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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本だけの国力（軍事力・経済力）では、中国軍から尖閣諸島を守り切れない。
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日本の味方、友・友人、親友、戦友は、アメリカやイギリスなどの自由・民主主義諸国であって、人権軽視・人命無視でジェノサイドを当然の権利・正当行為として行う非道な中国共産党政府ではない。
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中国共産党の正統性は日本に勝利した事であり、結党以来敵日・反日であり、知日などいない。
一般中国人の中の、親日派はゼロ、知日派は少数派であり、反日派・敵日派は多数派である。
中国共産党・中国軍は、油断も隙もない、恐ろしい敵である。
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それを知りながら、中国共産党に忖度して利益・金を得ようとする日本の親中国派・媚中派。
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２０２１年６月２日 産経新聞「尖閣警備強化へ改正案提出 維新・国民が衆院に
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
日本維新の会と国民民主党は２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国海警局船の領海侵入への対応を強化する自衛隊法と海上保安庁法の改正案を衆院に共同提出した。自衛隊による警戒監視活動の明記や、海上保安庁の任務に領海警備を追加することなどを盛り込んだ。
改正案では、警戒監視活動中の自衛隊員が生命を守るため、やむを得ない場合には、事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器使用を認める。中国が海警局に武器使用を認めた海警法の施行に対処するのを想定した。
維新の馬場伸幸幹事長は提出後、記者団に「国家の危機はかつてないほど高まっている」と法整備の必要性を強調。国民の前原誠司元外相は「主権を守る国家の意思を明確に示すことが大事だ」と述べた。」
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６月３日18:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国海警船、尖閣接続水域で111日連続航行 過去最長に並ぶ
© 毎日新聞 提供 沖縄県・尖閣諸島。（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝2011年10月13日午後0時49分（代表撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2月13日以降111日連続となり、過去最長（2020年4～8月）に並んだ。船の大型化・武装化や海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」施行など、中国は海洋進出を念頭に動きを活発化させており、日本政府は警戒を強めている。
「接続水域内での航行や、領海侵入などが相次いでいるのは極めて深刻な事態だ」。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で改めて危機感を示し、「現場海域では、常に相手勢力を上回る海上保安庁の巡視船を配備し、警告を繰り返し行うことなどにより警備の万全を期している」と強調した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は3日、テレビ会議形式で開かれた日中両政府の「高級事務レベル海洋協議団長間協議」で、中国外務省の洪亮・辺境海洋事務局長と意見交換。海警局所属の中国公船による日本漁船への接近や海警法に触れつつ、日本側の懸念を伝達。中国側の自制を強く求めた。
日本政府が尖閣諸島を国有化した12年9月以降、周辺の接続水域では中国公船の航行が常態化。年間の確認日数は19年が282日、20年が333日と、過去最多を連続で更新してきた。今年も接続水域に入らなかったのは計8日のみで、年間の過去最多ペースだ。最近は台風や高波など航行が難しい日以外は航行しているという。
海保は航行回数だけではなく、挑発の度合いを増す中国公船の動き方にも警戒を強めている。中国公船が領海内に侵入し、日本漁船に接近・追尾した件数は13年2件▽14年1件▽19年1件――にとどまっていたが、20年は8件に増加。今年は3日時点で既に計12件を数える。海保はその都度、中国公船と日本漁船の間に割って入り、漁船の安全を確保するなどの緊迫した対応を迫られている。
中国は船の大型化、武装化も急速に進めている。海保によると、大型船とされる満載排水量1000トン級以上の海警局所属の公船は12年に40隻だったが、14年に82隻、20年は131隻とこの8年間で3倍超に増えた。15年以降は機関砲を搭載した公船も確認されている。最近は4隻が接続水域を航行し、うち1隻に機関砲の搭載が確認されるケースが多い。
これに対し、日本政府は16年に定めた海上保安体制強化に関する方針に沿い、中国公船の大型化、武装化に対応できる巡視船などの整備に着手。ヘリコプター搭載型の巡視船6隻、大型巡視船7隻の整備を進めており、すでに6隻が就航した。海保関係者は「以前は全国から派遣された巡視船をやりくりしながら対応してきたが、体制強化により運用に余裕ができた」と説明する。
ただ現行の対応が不十分だとして、自民党や野党の一部からは警備を自衛隊が補完できるようにする「領域警備法」の制定を求める声もある。【佐藤慶】
◇接続水域内での中国公船の連続航行日数
2021年2月13日～6月3日…111日
20年4月14日～8月2日…111日
9月7日～12月1日…86日
19年4月12日～6月14日…64日
14年8月9日～9月20日…43日
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６月３日20:26 産経新聞「海保、対中で尖閣対応強化 カギは他国との連携 中国公船最長並ぶ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺での中国当局の船の確認は１１１日連続となり、平成２４年９月の尖閣国有化後、最長だった昨年の１１１日連続と並んだ。尖閣周辺は海保にとって警備上の「一丁目一番地」だ。これまでも対応を進めてきたが、中国側の脅威も増しており、専門家は他国との連携の必要性を指摘する。
同庁は平成２８年４月、第１１管区海上保安本部（那覇）に、尖閣周辺の領海警備を専門とする「尖閣専従体制」を整えた。２０ミリ機関砲などを備えた１５００トン級の最新型巡視船１０隻とヘリコプター搭載型巡視船２隻をそろえ、約５００人の乗組員を確保した。
同年１２月には、尖閣警備体制の強化や、大規模事案の同時発生時への対応力増強を掲げた「海上保安体制強化方針」を策定。６５００～６０００トン級の大型のヘリコプター搭載型巡視船などの製造を進め、一部はすでに稼働を開始している。尖閣専従ではないものの、１１管側の要請に応じて派遣する形で運用。中国公船は４隻１組で航行するケースが多いが、海保は「常時、上回る隻数で対応できている」とする。
一方、中国は今年２月、海警局の武器使用条件を定めた「海警法」を施行した。中国の主張する「管轄海域」内で、外国の組織・個人に管轄権が侵害された場合、武器使用を含む一切の必要な措置を取ることが可能としている。
中国側はこの管轄海域に尖閣周辺が含まれると認識しているとみられ、今後、より強硬な対応に出てくる可能性もある。
海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授（国際法）は、フィリピンやインドネシアなど、日本と同様に中国側の敵対的な海域侵入行為にさらされている他国の存在をあげた上で、「日本が各国の海上保安機関をリードし、海上保安能力の向上を図っていく必要がある」としている。
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６月３日21:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「立憲が領海警備強化法提出、中国海洋進出念頭に
© 朝日新聞社 領域警備・海上保安体制強化法案を衆院に提出する立憲民主党の国会議員ら=3日、国会内、鬼原民幸撮影
立憲民主党は3日、尖閣諸島（沖縄県）周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることなどを念頭に、領域警備・海上保安体制強化法案を衆院に提出した。成立の可能性は低いが、中国に絡む現実的な外交・安全保障政策を打ち出すことで、次期衆院選に向けて支持層拡大を図る狙いがありそうだ。
法案では、5年ごとに「海上保安体制強化計画」を策定し、警備の担い手となる海上保安庁の体制を強化する。自衛隊の任務に「海上警備準備行動」を加え、国土交通相の求めに応じ、自衛隊が海保の活動を補完できると定めた。
ただ、自衛隊が前面に出ることで中国との間で緊張が高まることを懸念し、警備はあくまで「警察機関（海保）をもって行うことを基本」とすると規定。海保だけでは「公共の秩序を維持することができないと認められる事態」に限り、自衛隊が任務にあたるとした。
今月16日の会期末が迫るなか、立憲が中国を念頭に置いた政策を打ち出した背景には、次期衆院選へ向けた思惑も見え隠れする。
党内には「有権者は立憲が政権を取っても、外交政策を担えるのか不安がっている」（党幹部）との声が根強い。外交・安保政策が「弱腰」と映れば、支持が広がらないとの危機感がある。
立憲の篠原豪衆院議員は法案提出後、記者団に「党内では日米同盟を基軸とした現実的な議論をしている。外交・安保を真剣に考えていることをご理解いただきたい」と述べた。（鬼原民幸）」
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６月３日21:30 産経新聞「尖閣周辺に中国公船、最長連続１１１日に並ぶ 総量で勝る中国、態勢強化急務
中国海警局船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での航行が連続１１１日の過去最長に並んだことを受け、政府は警戒を強めている。海上保安庁、警察、自衛隊が連携し対処する態勢を取っているが、総量で勝る中国に対して課題は少なくない。中国の挑発行為が段階的にエスカレートする一方で、日本側には中国の反発を恐れて「刺激」を回避する思惑も垣間見える。
加藤勝信官房長官は３日の記者会見で「極めて深刻な事態」と述べつつ「現場海域には常に相手勢力を上回る海保の巡視船を配備し、警備に万全を期している」と強調した。
海警船が連続して尖閣周辺の海域を航行する背景について、政府は海警船が大型化したことで荒天時も尖閣周辺にとどまる能力を得ていると同時に、２０１８年に中国海警局が中央軍事委員会の指揮下に入ったことがあると分析する。政府高官は「台風でなければ、多少波が高くても現場にとどまるよう指示が下されているのだろう」と語る。
海警船は４隻で活動している場合が多く、海保は１２隻の尖閣領海警備専従体制を敷いて数的優位を保っている。ただ、海警局が保有する船の数は海保を大きく上回る。２０１９年時点で日本の６６隻に対し、中国は１３０隻に上った。
日本側は海保、警察、自衛隊の連携を強化して不測の事態に備えるが、尖閣周辺に投入される海警船が増えれば、より困難な事態に直面することになる。政府関係者は「量には量で押し返せる態勢の強化と、人と物資をすぐに南西方面に集められるようにする実戦的な訓練が必要だ」と指摘する。
一方、自民党は平成２４年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、政権奪還後から８年以上がたっても実現していない。石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名変更に伴い新たな標柱を設置するため国に上陸申請する方針だが、政府は申請を却下する構えだ。
政府関係者は「わざわざこちらから波風を立てる必要はない」と中国を刺激することを回避したい考えだが、中国側は挑発行為のレベルを徐々に上げてきている。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は３日の記者会見で、尖閣周辺での連続航行について「中国は東シナ海で力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続している。その表れだ」と述べた。（大橋拓史、千田恒弥）」
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６月５日 05:00 産経新聞「中国海警船の徘徊 自衛隊と海保の増強急げ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船が徘徊（はいかい）し、４日には過去最長の１１２日連続となった。海上保安庁の巡視船が領海侵入しないよう見張っている。
海警船の尖閣周辺の航行は今年すでに計１４７日で、うち領海侵入は２０日だ。過去最多だった昨年を上回るペースだ。
尖閣諸島は日本固有の領土である。中国政府は、１９５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」が、琉球諸島を構成する島々の１つに尖閣諸島を挙げていたことを思い出すべきだ。
国連機関が周辺に海底油田がある可能性を指摘した後、１９７０年代になって中国は領有権を唱え出した。そこに一分の理もない。海警船は直ちに尖閣海域から出ていくべきである。
領海侵入した海警船が日本の漁船を追いかけまわす事態も起きている。２月には、中国中央軍事委員会傘下の海警局に武器使用を認める海警法が施行された。法執行機関の衣をまとった「第２海軍」の正体があらわになった。
加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、海警船による領海侵入や接続水域航行について「極めて深刻な事態と認識している」とし、外交ルートで中国側に「（日本の）懸念を踏まえた行動をとるよう強く求めた」と語った。岸信夫防衛相は「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて容認できない」と述べた。
言葉が空回りしていないか。日本は尖閣をめぐって何度も抗議してきたが、力しか理解しない中国は馬耳東風である。
海警船による執拗（しつよう）な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの対日侵略がすでに進行中であることを示している。政府はしばしば「尖閣を断固守り抜く」というが、エスカレートする海警船の活動をもっと深刻にとらえなくてはならない。
このままでは、中国は不意を衝（つ）いて尖閣の島と海を奪いに来るかもしれない。台湾有事の際に、軍事的要衝である尖閣の占拠をねらってくる恐れもある。
海警船を追い出し、尖閣侵攻を防ぐには外交、防衛両面の手立てが必要だ。前提として自衛隊と海保の増強が欠かせない。自衛隊法や海保法の改正問題のみに走るのではなく、実際に尖閣を守るための予算確保と人員、艦船・航空機などの増強を急ぐべきである。」
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中国共産党は、尖閣諸島だけではなく沖ノ鳥島・北海道をも狙っているし、その魔の手は日本の経済だけではなく学校教育やメディア報道機関そして市民活動まで深く浸透している。
日米安保を崩壊させ日米同盟を破壊するべく、日本が嫌いな日本人達である左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、過激派、反戦平和団体を支援している。
そして、日本を世界で孤立させる為に、日本国内のリベラル派・革新派そして一部の保守派・反天皇反日的日本人達に協力して、国際機関や国際世論で第２回南京事件などの歴史問題、戦争犯罪者告発などの歴史教育問題、Ａ級戦犯合祀などの靖国神社問題、その他を声高に叫んで日本を追い詰めている。
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現代日本の反戦平和派マルクス主義者と幕末・明治維新当時の非戦開国派愛国・民族主義者とは、別人の日本人である。
前者は日本市民であり、後者は日本民族・日本国民である。
前者には、日本民族による日本の歴史を語る資格はない。
前者とは、反天皇反日・反宗教無神論の左翼・左派・ネットサハ、そしてリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者である。
前者には、民族の歴史・文化・伝統・宗教・その他の素養はない。
後者の本質は、対外戦争・大陸戦争に賛成の好戦である。
幕末・明治維新時代の前近代日本には、反戦平和は存在しない。
日本民族とは、天皇と母国と民族を守る為に戦う民族であり、戦場での死を怖れない戦争を厭わない好戦民族である。
日本の近代化は、侵略してくるロシアとの戦争に勝利する為の軍国主義化であった。
つまり、近代日本の最終目的が日露戦争における勝利であった。
日露戦争の勝利が、日本の近代化の成功であった。
つまり、現代日本の反戦平和派マルクス主義者には日本の近代化を語る資格はない。
近年のマルクス主義史観・共産主義史観による日本の歴史は、太古・石器・縄文・弥生時代から脈々と受け継いできた民族の伝統・文化・宗教・因襲を持つ日本人にとって有害なだけで得る所は何もない。
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