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２０２１年６月８日09:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「欧州の世論、五輪開催に懐疑的？ 新型コロナで
【ロンドン共同】大手世論調査会社ユーガブは7日、来月23日に開幕する東京五輪を巡り、欧州5カ国の国民の大半が、予定通り大会が開催されることに懐疑的な見方を示しているとの調査結果を公表した。新型コロナウイルスの世界的流行が収束していない上、日本国内で開催への懸念が強いことが影響している可能性がありそうだ。
世論調査は5月12～25日の間に、英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの各千人から2千人規模を対象に実施。仮に開催する場合は、選手のワクチン接種の有無を基に競技出場の可否を決めるべきだとの意見が約半数を占めた。」
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６月８日10:33 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「WHO、危機管理なければ再考を 大規模行事の開催で
© KYODONEWS WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。
ライアン氏は、WHOは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。」
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６月１２日19:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【東京五輪】「アルマゲドンは後に来る」「カネ回収のための開催は許しがたい」海外で止まぬ批判
© 東スポWeb G７に出席中の菅首相夫妻（ロイター）
アルマゲドンは後からくる――。新型コロナウイルス感染拡大下でも開催が〝ゴリ押し〟されている東京五輪。海外メディアは安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している。
米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「危険にさらされている」と報道。「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。記事では東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため、またＩＯＣは中止となれば失われる放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するために、開催を強行すると指摘。「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。
さらに、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」と発言するなど、専門家からも厳しい意見が出ていることに言及。「菅義偉首相は『延期またはキャンセルに関して、ＩＯＣがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を押し付けるだけ」と、日本トップの無責任ぶりも非難した。
同誌はＩＯＣの重鎮ディック・パウンド委員の「アルマゲドンが起きない限り、東京五輪はできる」発言にも触れた。「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら、余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう」と〝悲劇的状況〟が後から来る可能性を示唆した。海外からも開催強行は「破滅行為」と見えているようだ。」
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６月１２日19:52 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ スポーツニッポン新聞社「東京五輪開催論議「世界の保健機関の沈黙は責任逃れ」英医学誌が指摘
© スポーツニッポン新聞社 国立競技場と五輪マーク
12日付の英医学誌ランセット（電子版）は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中で7月23日に開幕する東京五輪について「世界の保健機関が沈黙しているのは責任逃れ」と訴えるレポートを掲載した。
同誌は「200カ国以上から1万5000人のアスリートと8万人近くの関係者、ジャーナリスト、サポートスタッフが東京を訪れる。彼らのワクチン接種は必須ではなく、参加者が帰国した際に新たな感染流行を引き起こす可能性がある」と指摘。日本国内への影響についても「新型コロナウイルスの症例数が減少しているが、五輪が悪影響を及ぼす可能性がある。日本の予防接種の普及は低迷している」と懸念を示した。
その上で「世界の保健機関は五輪を開催するかどうかについて、ほとんど沈黙している。WHO（世界保健機構）も五輪を行うべきかの言及を避けている。こうした沈黙は責任逃れだ。五輪開催のリスクと管理方法について、幅広い調査と承認が必要。世界的な議論が必要であり、今それを行う必要がある」と訴えた。」
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６月１３日04:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」
英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」© テレビ朝日 英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」
イギリスの著名な医学誌が、東京オリンピック・パラリンピックについてWHO（世界保健機関）などが沈黙を守っているのは責任逃れだと批判しました。
世界的に有名な医学誌「ランセット」は12日、「東京大会について世界的な対話が必要だ」とする論説記事を掲載しました。
大会の開催は日本に悪影響を及ぼすとともに参加者が帰国した後に新たな感染拡大を引き起こす可能性があると指摘しています。
WHOに対しては大会の開催について沈黙しているのは責任逃れだと批判しました。
またアメリカのCDC（疾病対策センター）に対してもジカ熱が流行していた前回のリオデジャネイロ大会と異なり、今回は態度を明確にしていないと指摘し、今こそ幅広い調査と承認が必要だと訴えました。」
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７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由
©️AFLO© 文春オンライン G7サミットでの菅首相
2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。
“開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。
しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた。
「開催は本当に正当化されるか？」と問う、英メディア
たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《（人々の）生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。
《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という（菅首相の）約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》
《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》
《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》
英メディア「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」
同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘。その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。
そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ。
ドイツ語圏への声明「日本に来ないでください」
ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。
この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。
日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた。
「中止は絶対にない」スペインメディアが断言
一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。
しかしながら、こんな予測も付け加えている。
《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》
また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある。
「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは
フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《（日本国内で根強い）ワクチンへの疑念や（承認に至るまでの）官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。
このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。
しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた。
「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判
報じたのはフランスのメディア「Libération」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。
一部を要約して、本記事をご紹介する。
〈《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。
IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。
東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80%の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら？ 感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。
惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》〉
未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか。（佐藤 翠／Webオリジナル（特集班））」
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