🀐40¦─10─重要土地等規制法成立。反対する革新派日本共産党、リベラル派立憲民主党。~No.117 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年6月15日11:32 MicrosoftNews 琉球新報社「土地規制法案、沖縄での「捜索」示し懸念も 条文拡大解釈の余地 参院
 © 琉球新報社
 【東京】自衛隊や米軍基地、国境離島など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、参院内閣委員会は14日、参考人質疑を実施した。法案作成プロセスに携わり、規制措置の必要性を強調する参考人からも「条文案を読むだけでは、さまざまな臆測が広がる恐れがあることは痛感した」と述べるなど、「機能阻害行為」や対象区域などが明確でなく、条文解釈を巡る懸念は強まった形だ。
 質疑では、政府が昨年開いた有識者会議で委員を務めた東京財団政策研究所研究員・研究部門主任の吉原祥子氏、防衛ジャーナリストの半田滋氏、弁護士の馬奈木厳太郎氏が登壇。
 吉原氏は「この法案ができることで、新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決していけない」との認識を示した。法案が土地の不正利用に対する「抑止力になる」としつつ、個人情報保護といった課題に触れ、懸念払拭(ふっしょく)へ継続して議論する必要性を語った。
 半田氏は、威力業務妨害の疑いでチョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅を家宅捜索した県警の動きを批判。土地規制法案の「先取りという他ない」と強く指摘した。問題となる「機能阻害行為」が、認定する行政側の「さじ加減一つ」で決まるとし、法案の立て付けを批判した。
 馬奈木氏は、戦前の要塞(ようさい)地帯法でも、司令官の許可を得なければ「要塞地帯内水陸の形状測量、撮影、模写、録取」することができないと、問題となる行為を明示していると強調。問題となる行為の例示を閣議決定に委ねる今回の法案ができれば「国会はいらなくなる」と懸念を示した。」
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 6月15日19:42 MicrosoftNews 朝日新聞社「「平和運動つぶされる」 土地規制法案、市民らが抗議
 © 朝日新聞社 土地規制法案に反対する集会で、プラカードを掲げる参加者=2021年6月15日午後、東京・永田町、遠藤啓生撮影
 米軍・自衛隊の基地や国境近くの離島などの土地建物の利用を規制する土地規制法案に反対する市民や団体らが15日午後、東京・永田町の参院議員会館前で、抗議活動をした。のぼりやプラカードを持って「土地規制法案は廃案」とシュプレヒコールを上げた。
 弁護士の海渡雄一氏は、法案の第一のターゲットになっているのは沖縄だと指摘。「基地や原発の抗議活動をする人たちの隣人や知人にまで調査が及び、住民の間に不信を持ち込む法案だ」と話した。
 法案では、基地などの周辺の土地所有者が、その土地で「機能を阻害する行為」をする明らかなおそれがあるとみなされれば、勧告・命令・処罰の対象となる。
 沖縄出身で米軍嘉手納基地内に土地を持つ「一坪反戦地主」である青木初子さん(73)=東京都=は「平和運動が重要施設などの機能を阻害する行為と見なされる可能性があり、運動がつぶされる恐れがある」と話した。(保坂知晃)」
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 6月15日21:53 MicrosoftNews 京都新聞社「「住民への監視強化だ」廃案求めデモ 土地利用規制法案に京都市民ら
 © 京都新聞社 廃案を求めて声を上げる市民たち(京都市中京区)
 京都市で15日、土地利用規制法案に反対する市民約50人がデモ行進し、「住民への監視を強化し、政府に抗議する声を封じ込める悪法だ」と訴えた。
 特定秘密保護法に反対する市民団体「ロックアクション・京都」などが呼び掛けた。参加者は「強行採決反対」のプラカードを掲げて中京区の市役所前から河原町通を南下し、マイクで思いの丈を語った。
 弁護士の男性(77)は、自衛隊海上保安庁、米軍基地関連の重要施設が府内に58カ所あると指摘。「法案は施設の1キロ以内を注視区域に指定するが、同様の規定があった戦前の要塞(ようさい)地帯法は15キロだった。範囲は今後いくらでも広げられる」と懸念を示した。
 陸上自衛隊桂駐屯地(西京区)の近くで暮らす女性(67)は「平和的な抗議活動であっても懲役や罰金を考えると、どうしても声を上げにくくなる。廃案にすべき」と求めた。
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 6月15日21:56 MicrosoftNews 読売新聞「「重要土地等規制法案」、参院内閣委で可決
 安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法案」は15日、参院内閣委員会で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約1キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。このうち、自衛隊の司令部など特に重要性が高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買に事前届け出を義務づける。」
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 6月15日23:52 MicrosoftNews テレ朝news「重要施設周辺の調査『土地規制法案』参議院で可決
 基地周辺、調査対象に=安保土地法成立、曖昧さ否めず
 『土地規制法案』が15日夜、参議院の内閣委員会で可決されました。
この法案によって、安全保障上重要な自衛隊基地などの周辺の土地の利用者の調査などが可能になります。ただ、“重要な施設”を恣意的に解釈される恐れがあることや、何をしたら罰せられるのかがあいまいであることなどが懸念されています。
 立憲民主党などは、この法案をめぐり、議院運営委員長の解任決議案を提出するなど反発していますが、法案はこのあとの参議院本会議で成立する見通しです。」
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 6月16日06:56 産経新聞「基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立 与野党対立で未明決着
 土地利用規制法が可決、成立した参院本会議=16日未明
 自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。政府、与党は安全保障の観点から規制法が不可欠と強調。野党は私権制限や恣意(しい)的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗。決着は未明にずれ込んだ。
 政府は何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど国会審議で不明確だと批判された点を踏まえ、制度の具体化を急ぐ。
 規制法は、施設の周囲約1キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。」
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