🀐40¦─11─安保土地利用規制法に反対する沖縄の反米派・反安保派・反米軍基地派、親中国派・媚中派。~No.117No.118No.119No.120  

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年6月16日19:36 MicrosoftNews 沖縄テレビ「識者「沖縄への影響確実」 重要土地利用規制法が成立
 © 沖縄テレビ
 基地や原発などといった施設の周辺の土地の利用を規制する重要土地利用規制法が、16日参議院で可決され、成立した。
 重要土地利用規制法は政府が安全保障上重要とする施設の周辺や地域の土地の利用を規制しようというもの。
 自衛隊施設やアメリカ軍基地原子力発電所の周囲1キロや国境に近い島を「注視区域」などと指定し政府が関係者を調査することが可能になる。
 一方、条文ではどのような調査を行うかや規制の対象となる行為が明示されていない。
 このため政府が恣意的に運用する恐れがあると一部の野党が取り下げを求めていたが、16日未明参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
 ▽馬奈木厳太郎弁護士
 「法律の影響が一番出るのは沖縄だということは確実(規制するか)判断するために必要な情報をとっていくプライバシーや思想信条に立ち入ることが網羅的に継続的に収集されることになるのではないか」
 馬奈木弁護士は国民が政府の運用を注視し問題提起していく必要があると強調した。」
   ・   ・   ・   
 6月18日11:30 MicrosoftNews 沖縄タイムス社「「悪法で国民は置き去り」と沖縄・北谷町議会 土地規制法の廃止を求める意見書を可決
 © Okinawa Times (資料写真)北谷町に隣接する米軍嘉手納基地
 沖縄県北谷町議会(亀谷長久議長)は18日の定例会で、米軍や自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数(賛成12反対6)で可決した。県内では初とみられる。宛先は衆参両院議長、首相、防衛大臣ら。
 意見書では、同法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判。「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示した。
 沖縄の基地負担の重さに触れ「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」とし、同法を直ちに廃止するよう強く求めている。
   ・   ・   ・