🎷28:─4・A─ウイグル出身者らは国会での対中人権侵害非難決議見送りに抗議。~No.117  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 親中国派・媚中派は、政治家や官僚、企業家・経営者、学者・教育者、メディア・報道機関、市民活動家などに多く存在している。
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 2021年6月15日23:51 産経新聞「対中決議案 今国会での採択見送りの公算
 新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に対する非難決議案が自民党外交部会などで了承され、記者団の取材に応じる下村博文政調会長(左から2人目)=15日午前、党本部(奥原慎平撮影)
 新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に対する非難決議案が自民党外交部会などで了承され、記者団の取材に応じる下村博文政調会長(左から2人目)=15日午前、党本部(奥原慎平撮影)
 自民党は15日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、新疆(しんきょう)ウイグル内モンゴル自治区などにおける中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。ただ、公明党との間で結論がまとまらず、16日に会期末を迎える今国会中の採択は見送られる公算が大きくなった。
 自民の二階俊博幹事長は合同会議終了後、国会内で公明の石井啓一幹事長と会談し、決議案の対応などについて協議した。
 二階氏は終了後、記者団に「まだ十分に結論に至るまで話していない」と説明。自民幹部は「(国会日程は)今日と明日しかない」と述べ、会期内の採択は困難との見方を示した。
 全会一致が原則の決議案をめぐっては、立憲民主や日本維新の会、国民民主などの各党が了承している。」
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 6月16日11:37 MicrosoftNews 東スポWeb「門田隆将氏 公明反対の対中非難決議見送りに「これが中国の属国日本の姿!」
 © 東スポWeb 門田隆将氏
 ジャーナリストの門田隆将氏(63)が15日からツイッターを連投。新疆ウイグル自治区、香港などへの人権侵害に対する非難決議の採決が今国会で見送られたことについて、党内で議論が進まずに反対した公明党や“媚中派”の二階俊博幹事長らを徹底非難した。
 先の先進7か国首脳会議(G7サミット)では、欧米各国に比べ、日本の中国に対する姿勢が際立って弱いことが浮き彫りになったばかり。G7中、我が国だけは中国と隣国であり、常に軍事的脅威にさらされているだけにほかの6国とは地理的な事情が大きく違うが、門田氏は別の理由を挙げる。
 まずは「自民執行部で唯一、対中非難決議を推し進め、公明から警戒された下村博文政調会長が逆に最終段階で“下村が決議を止めている”との偽情報が流布されたのは酷かった」と、決議案をめぐって“情報戦”が仕掛けられたと指摘。
 「事実は党の外交部会まで使い自民をまとめる異例の戦略を採った立役者。それでも決議は公明の反対で葬られる。これが中国の属国日本の姿」と、中国に対して“弱腰外交”を繰り広げる我が国の姿勢を皮肉った。
 そして「公明党を除き全政党賛成の対中非難決議が公明の反対で遂に採択できず。『人権侵害の状況は深刻さを増しているのに』と反発の自民下村博文政調会長森山裕国対委員長は『公明党の議論が進んでいない。反対ではなく慎重に議論する』と。中国と一体化の公明に蹂躪される自民党」と言及。
 さらに「自民執行部の“媚中3人組”二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長が最終段階で見せた醜悪な姿を忘れまい。彼らが自民を牛耳る限り公明の意見は“絶対”。つまり日本の政策は中国共産党の意向の反映。対中制裁で人権の闘いを国際社会が展開中しても非難すらタブーの日本。先人に恥ずかしい」と嘆いた。」
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6月16日18:00 産経新聞ウイグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議
 中国新疆(しんきょう)ウイグルチベット内モンゴルの各自治区や香港の出身者らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は16日、中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議案の採択が見送られたことについて、抗議声明を公表した。
 声明は「非難決議さえ行えない日本の国会は、何をそんなに恐れているのか理解できない。決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」とした。
 党外交部会などで決議案を了承した自民党を含め、党内手続きを終えた立憲民主党日本維新の会、国民民主党に対しては謝意を示した。
 協議会はチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟、スタンド・ウィズ・香港@ジャパンなどで構成する。」
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 6月16日18:00 産経新聞「中国の輸出規制に懸念 日系企業が要望書
 16日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した中国日本商会の御子神大介会長(中央)=北京(三塚聖平撮影)
 【北京=三塚聖平】中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は16日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。中国が「国家安全」を理由に輸出や投資に関する規制を強めていることに対し、詳細があいまいなことから「外資系企業のビジネス上の予見性が低下した」と懸念を表明。制度運用に関する基準の明確化や恣意的な適用を行わないよう要望した。
 同商会や中国各地の商工会組織に所属する日系企業8560社を対象に意見を募集し、524件の建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2021年白書」を公表した。今後、中国の中央・地方政府に対し、同白書を使ってビジネス環境の改善を働きかけていくという。
 中国では、昨年12月に施行された国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」など、安全保障上の理由により企業に罰則を与えることができる法律の整備が進められている。意見書では、国家安全の範囲があいまいなため、中国でのビジネスを「より困難にしている」と指摘した。
 また、米中対立による影響への懸念も表明。日系企業が米中間の対抗措置や恣意的な運用の対象とならないよう要望した。
 中国当局による新型コロナウイルス対策で滞っている日中間の往来に関する要望も明記。日本と北京の直行便再開や、ビジネス目的で中国に来る際のビザ取得に必要な書類の迅速な発給などを求めた。
 中国日本商会の御子神大介会長(住友商事常務執行役員東アジア総代表)は北京市内で行った記者会見で、「世界を取り巻く情勢の不透明感が高まる中で、中国のビジネス環境をさらに良いものとするために、今後も中国の中央・地方政府に積極的に建議していく」と述べた。」
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 6月17日00:09 産経新聞「人権侵害非難決議の採択見送り 誤ったメッセージ懸念
 衆院本会議に臨む菅義偉首相(後列中央)ら閣僚。中央列は幹事長ら自民党幹部=16日午後、国会(春名中撮影)
 新疆(しんきょう)ウイグル内モンゴル自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は、16日に通常国会が閉会したことで見送られた。欧米諸国が中国の人権問題に厳しい視線を向ける中、日本の足踏みは国際社会への誤ったメッセージとなりかねない。
 全会一致を原則とする今回の決議をめぐっては、自民党保守系議員が春先から他党との調整を担ってきた。文案に中国の国名が明記されなかったのは、伝統的に中国共産党政権と結びつきが強い公明党の合意を得るための苦肉の策で、非難決議としての意味合いが弱まることを懸念する声もあった。
 会期末が迫る中、立憲民主党日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった。ところが、肝心の与党の調整が難航。15日の自民、公明の幹事長会談を経ても結論には至らず、タイムリミットを迎えた。
 自民には、親中的な公明が採択に及び腰だったことが見送りの原因との声がある。一方、公明は閉会間近まで自民から正式な交渉の呼びかけがなかったとして、「根回し不足」(幹部)を指摘する。
 13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明では、ウイグル自治区での人権侵害に懸念が示された。それだけに、抑制的な内容の決議案ですら採択に持ち込めなかったという事実は今後、与党に重くのしかかる。
 秋までに行われる衆院選への影響も軽視できない。採択見送りが、中国の強硬な振る舞いを警戒する保守層の疑念を招く可能性があるからだ。また、与党の人権問題に関する公約が説得力を失うとの見方もある。(奥原慎平)」
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 6月17日11:52 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「中国での人権侵害を非難する国会決議は幻に 安倍氏後押しも与党内からブレーキ…舞台裏の攻防
 © FNNプライムオンライン
 中国での人権侵害の非難決議は採択されぬまま通常国会閉幕
2021年の通常国会は6月16日、150日間の会期を終え閉会した。それと同時に、この国会での採択が検討されてきた、中国政府によるウイグル族などに対する人権侵害への非難決議は、この国会で採決されることなく終わることとなった。
 中国の人権問題を巡っては、欧米各国が非難決議を可決するなど、世界中から厳しい目が向けられていて、米国でもトランプ政権からバイデン政権への政権移行後、対中政策は“同盟国と協力し包囲網を強める姿勢”に転じている。
 その中で日本の国会でも3月頃から、日本ウイグル議員連盟古屋圭司会長)、日本・チベット国会議員連盟下村博文会長)、南モンゴル支援議員連盟高市早苗会長)、人権外交を超党派で考える議員連盟中谷元共同代表)の4つの議員連盟が協力して、“人権侵害に対する非難決議の国会での採択”を模索してきた。
 決議案には今年2月に起きたミャンマーの軍事クーデターへの非難も加え、非難の対象が中国だけではない形とする配慮をとった内容となったが、それでも4月の菅首相による訪米前の採択は見送られ、ミャンマーへの非難決議が単独で採択された。さらに中国への対応を議題とするG7サミット前の採択も見送られ、日本の立法府として中国の人権問題に対する姿勢を示せないまま、国会最終盤を迎えた。この間すでに、立憲民主党や国民民主党などの野党も非難決議を了承する党内手続きを終えていた。
 決議に慎重だった公明党自民党中枢VS自民保守派の駆け引き
 しかし決議採択に一貫して慎重だったのが、中国と長年にわたり関係を築いてきた与党・公明党と、その公明党に配慮する自民党中枢のラインだった。膠着状態の打開に向け、保守派でチベット議連会長の自民党・下村政調会長は14日、公明党・竹内政調会長に与党の政策全般を議論する「与党政策責任者会議」の開催を提案したが、公明側は「15日午前に党幹部会で内容を議論する」として与党政策責任者会議の開催に応じなかった。
 下村氏ら各議連幹部は、国会対策全般を取り仕切る自民党の森山国対委員長とも会談、採択実現に向け断続的な交渉を続けた。そして14日午後5時、下村氏と日ウイグル議連会長の古屋元国家公安委員長らが、党運営のトップである二階幹事長に決議採択を直談判した。関係者によると二階氏は下村氏らの訴えを聞き、いったんは納得した様子を見せたという。ただ、決議に必要なサインを行おうとした際に、二階氏側近がサインを止め、了承を取り付けることが出来なかったという。それでも下村氏らは、この会合で二階氏側から15日午後に行う「二幹二国」(=自民・公明の幹事長・国対委員長会談)で非難決議を公明側に説明するとの約束を得て、国会閉会前日である15日のこの会談に採択の結論は委ねられた。
 安倍前首相も水面下で採択を後押し
 一方、自民党内保守派の代表格である安倍前首相も、自民党の対中姿勢を明確にすべきだとして下村氏を後押しした。それを受け下村氏は15日朝に、通常は国会決議の党内手続きには必要のない党の外交部会・外交調査会にあえて決議案を諮り、満場一致で了承を得た。決議採択に向けた推進力にしようとしたのだ。
 終了後、下村氏は「この問題に対する国際社会の懸念はG7サミットでも首脳声明に明記され、自由・民主主義・人権・法の支配等の基本的価値を掲げる我が国として看過してはならない」と訴えた。また古屋氏は「趣旨を逸脱せずに文章を工夫することが大変だった。数多くの政党の了解を得るため最大限の努力をしてきた」とこれまでの苦労を吐露した。たしかに非難決議案の中に「中国」という文言は入っていなかった。
 「二幹二国」で協議も、公明党の議論途中とされ時間切れに
 そして与党の最終判断の場となるはずの「二幹二国」は15日午後0時半から国会内で行われた。二階氏側近の林幹事長代理からは、党の部会で協議したことについての説明があったが、この二幹二国の場で決議をこの国会で採択するかについて結論が出ることはなかった。
 終了後に取材に応じた自民党の森山国対委員長は、中国非難決議について「二幹二国で協議をするという性格のものなのかどうか大変疑問に思っている」と語ったうえで、「公明党は手続きとしてきょう役員会に諮ったと思う。一回で結論がでるわけではないので、引き続き審議を協議していかれると。反対という意味ではなくて慎重に議論をさせてほしいと」と公明党の主張を代弁し、時間切れとの認識を示した。
 3カ月にわたり採択に向けた関係者の努力が続けられてきた中国非難決議は、こうしてこの通常国会での採択見送りが決まった。G7サミットの首脳声明に「人権や基本的自由の尊重を中国に求める」と明記された一方で、日本では国会での非難決議さえ採択できなかったことについて自民党のベテランは、「自民党としては覚悟を示した。なぜできなかったのかは明確になったはずだ」と採択にブレーキをかけた与党内の勢力を突き放した。
 今回見送られた「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議」の全文は下記の通りだ。
 幻の“人権侵害非難決議案”全文
 「近年、新彊ウイグルチベット南モンゴル、香港、ミャンマー等では、信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
 この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けている人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、過日の日米首脳会談、G7においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
 このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
 本院は、深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める。
 さらに、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である。
 政府においても、このような認識の下に、まず、この深刻な人権侵害の全容を把握するため、事実関係の徹底した調査を行うべきである。それとともに、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。右決議する。」」
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 6月17日21:35 MicrosoftNews「菅首相対中包囲網つくらず
 菅義偉首相は17日の記者会見で、中国の覇権主義をめぐり、先進7カ国首脳会議(G7サミット)が結束を確認したことに関し、「対中包囲網はつくらない。普遍的価値を共有する国がしっかり対応することで一致した」と強調した。今後の日中関係については「極めて重要な中国と安定した関係をつくっていくことが大事だ」と述べた。」
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