🎷28:─4・C─ウイグル協会は公明党に対中非難決議への賛同を求める要望書を提出した。~No.117  

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 日本国内には、中国共産党が行っている人権無視・人命軽視のジェノサイドや弾圧を認めず、被害者を助ける事を拒否する人々が存在する。
 中国共産党100周年に祝電を送る親中国派・媚中派の日本人達。
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 2021年6月28日18:24 産経新聞「対中非難決議に理解を ウイグル協会が公明に要望書
 日本ウイグル協会が公明党の所属議員に送ったウイグル人女性の窮状を描いた漫画と非難決議への賛同を求める要望書(同協会提供)
 在日ウイグル人で作る日本ウイグル協会は28日、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などで起きている中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議への賛同を求める要望書を公明党の全所属議員に発送した。同党は先の通常国会で非難決議の採択に消極的な姿勢を示しており、協会は秋に予定される臨時国会での採択に向け、公明の理解を求めたい考えだ。
 要望書は、ウイグル自治区ウイグル族が無差別に収容所に送られ、不妊手術を強要されているとの専門家の報告を紹介。その上で、「日本が(弾圧行為に)黙認を続けている間に、ウイグルの人々の命が奪われ、民族を力で滅ぼす人道危機が進行しています」と強調。「政治的思惑以前に、人間として許してはいけない問題だとの認識を持ち、非難決議に賛成していただけますようお願い申し上げます」とも訴えた。
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 6月21日18:30 産経新聞ウイグルなど人権侵害停止決議見送り 「国際社会で不名誉」石井英俊さん
 13の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。(左から)同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
 13の民族団体でつくるインド太平洋人権問題連絡協議会主催の《ミャンマー問題を非難する国会決議の成立を歓迎すると共に、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今国会における成立を求める共同記者会見》で登壇した民族団体のメンバー。(左から)同協議会の石井英俊事務局長、在日チベットコミュニティーのテンジン・クンガ氏、日本ウイグル協会理事のグリスタン・エズズ氏、世界モンゴル連盟のチメド・ジャルガル氏、 香港の民主活動家のウィリアム・リー氏。
 16日に閉会した通常国会で、新疆(しんきょう)ウイグル内モンゴル自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案は採択が見送られた。超党派の日本ウイグル国会議員連盟などと連携して、採択を働き掛けてきたチベットウイグル南モンゴル、香港などの在日民族団体13団体による「インド太平洋人権問題連絡協議会」は「決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」との声明を発表した。同協議会の石井英俊事務局長が産経新聞に一連の経緯について寄稿し、見送りに強い警鐘を鳴らした。
 13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明は、ウイグル自治区での人権侵害などに懸念を示した。中国における人権問題は、もはや世界的な関心事だ。
 続々と対中制裁を発動するG7各国と比べ、日本政府の動きは鈍い。そんな中、せめて立法府における非難決議を-という動きは、16日に閉会した第204通常国会では頓挫した。
 現在進行形の、深刻で強権的な人権侵害に苦しむ人々からの救いを求める声を無視するに等しい決議見送りによって、日本は憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念とは真逆の、不名誉極まりない地位に陥ってしまったといえる。
 一連の人権問題の解決を求める運動は、単にウイグルや香港などの人々のためだけの活動ではない。日本が中国とどう向き合うか、そして自分たちの国がどういう存在でありたいと考えているかが、強く問われているのだ。
 今回の決議に向けた動きが本格化したのは3月のことだった。同月30日に開かれた日本ウイグル国会議員連盟をはじめ中国問題に関係する5つの議員連盟による会合で、菅義偉首相の訪米前に決議を成立させることが確認された。
 ただ、この日の会議で示された第1次文案には、大きな問題があった。それは文案中に「中国」という単語が全く入っていないことである。中国における人権問題を非難するのに、中国という単語が入っていないと言うのは実に不自然だ。
これは、国会決議は全会一致で成立させるとの原則から全会派の賛成を得る必要があるため、やむを得ない妥協だった。具体的には伝統的に中国との友好関係にある与党、公明党に配慮し、名指しすることを避けたものだった。
 協議会としては、この文案に不満がなかったわけではない。しかし、「新疆ウイグルチベット南モンゴル、香港」での人権侵害と文章に明記されていたことから、名指しができなくとも、決議の成立が図れるならばと同意した。
 加えて、4月に開催された議連会合では、クーデーターに揺れるミャンマーへの非難が盛り込まれた。もちろん、軍政による弾圧は深刻ではあるが、中国とミャンマーとでは問題の性質が全く違う。そのうえ、対中非難の色合いが薄れてしまう。これも全会一致を目指す中での妥協であり、協議会としてもやむなく受け入れた。
 しかし、その後も決議に向けた調整は遅々として進まなかった。時間が過ぎていくことへの焦りが募り、もどかしい日々を送った。
 具体的な動きは6月2日の自公幹事長国対委員長会談(2幹2国)を待たねばならなかった。ここで自民党から公明党に働き掛けがなされた。国会日程上、この日を逃せば時間切れというタイミングだっただけに、ようやく前に進んだと本当に安心したことを鮮明に覚えている。そして翌3日には、与野党国対委員長会談で自民党森山裕氏から立憲民主党安住淳氏に国会決議について打診がされた。これでボールは一旦、野党側に移った。
 9日から10日にかけ、立憲、国民民主、日本維新の会の3党は決議への賛成を機関決定した。共産党からも、機関決定は行っていないものの、賛成すると伝わってきた。衆議院の野党会派は全て賛成となり、この瞬間、さすがにこれで国会決議は成立すると思え、多くの関係者は喝采した。それでも決議案は最終的に国会に上程されなかった。
 自民党外交部会が国会決議への賛成を全会一致で可決した直後の15日昼に開かれた2幹2国で「今の国会では見送る」との結論が出てしまったのだ。公明党がまだ議論の途中であるとのことで、その結論を待つという配慮がなされたという。
一連の流れで、明確に国会決議に「反対」を表明した政党や議員は、最初から最後まで全くいなかった。公明党も最後まで賛否を明らかにしなかっただけだ。
 関係者から漏れ聞こえてくる話では、人権問題の「事実確認」ができていないなどと主張する政治家がいたというが、それでも明確に決議に反対し、「人権問題に無関心な政治家」という悪役になるのは誰もが嫌がった。
 関係者が本格的に動き始めた3月以降、決議案そのものや、それに賛成する条件というゴールポストは何度も動いた。そして肝心のボールも与野党間であっちからこっちへと移るばかりで時間が過ぎた。そして、最後はうやむやのうちに試合が終わってしまったのだ。まさに、永田町の深い闇の中で葬り去られてしまったというのが、協議会事務局長として調整に奔走した私の偽らざる印象である。「中国」の名指しを削り、ミャンマー問題まで織り込んで〝脱色〟した文言ですら決議しきれないならば、日本の政治とは、そして「国権の最高機関」である国会とは一体なんなのだと叫ばざるを得ない。
 もちろん、われわれ協議会にも反省点はある。
 関係者への陳情や国会議事堂前での集会などを重ねたものの、国会決議をめぐる動きが世論の注目を大きく集めるまでには至らなかった。世論に訴えかける努力を強化しなければならないことは当然だ。
 それとともに国会決議で意思を示すことは、その後の政府の動きにつながるが、いずれも後押しするのは、ほかでもないわれわれ有権者である、ということも強く訴えたい。
 【石井英俊(いしい・ひでとし)】 昭和51年、福岡市生まれ。九州大経済学部卒。平成23年に、アジア問題に特化した調査活動や人材育成を担うNPO法人「夢・大アジア」を設立。30年、中国の覇権主義的政策に反対する国際ネットワーク「自由インド太平洋連盟」の発足にも関与し、現在は副会長兼日本代表。インド太平洋人権問題連絡協議会の事務局長も務める。」
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 MicrosoftNews zakzak 産経新聞社「対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”! 自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」 13民族団体と連携強化で世論喚起
 © 産経新聞社 対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”! 自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」 13民族団体と連携強化で世論喚起
 中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かし、世論の関心は一気に高まった。世界各国の対中意識が厳しくなるなか、今秋の臨時国会での決議を目指す動きが出てきた。この問題に長く取り組んできた自民党の長尾敬衆院議員=大阪14区=に、今後の取り組みを聞いた。
 「日本の国会が、中国の人権問題に強い意思を示せなかったことは忸怩(じくじ)たる思いだ。この程度の決議ができないと、国会議員をしている資格はない。強い覚悟を持ち、次は必ず採択したい」
 長尾氏は語った。
 非難決議案は野党からも承認を得ていた。自民党は国会終盤、党として「賛同」を得たが、下村博文政調会長古屋圭司国家公安委員長、長尾氏らは決議案を国会に出すための手続きで、二階俊博幹事長らの「承認」サインをそろえることはできなかった。
 この内幕を有本氏が17日の連載記事で明かすと、世論は沸騰した。
 中国の人権問題をめぐっては、兵庫県議会や千葉市議会、福岡県行橋市議会などが今月に入り、人権侵害解決や日本政府の行動、調査や抗議を求める意見書を可決している。問題意識は確実に広がっている。
 長尾氏はこれらを追い風に、「日本チベット国会議員連盟」など議員有志の5つの人権関連議連で構成する「超党派議連協議会」と、中国当局の弾圧行為の当事者である日本ウイグル協会など13の民族団体との連携を図るべきだと判断した。
 この一環で、7月にも与党側から決議案を見送った経緯を説明する「報告会」を開催する計画を立て、調整に入った。
 その場で、次期国会に向けて再始動し、世論を喚起する方針も打ち出したいという。
 長尾氏は24日、自らのツイッターで、次なる一手について「自民党として決議案を了とする機関決定は既に完了。ボールは公明党さんに預けられております」と投稿した。
 自民党は15日、外交部会などの合同会議で、中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。今後、二階氏ら党四役の「承認」サインが注目される。
 長尾氏は「国際社会では『経済より人権』という意識が高まっている。日本の世論も変わってきた。自民党幹事長室も必ず従来の慎重姿勢は変えるはずだ。決議案の成否は公明党がカギを握る。平和と人権を重視する友党で機関決定が得られれば、大きい。私からもしっかり働きかけていきたい」と語っている。」
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 7月2日15:28 産経新聞「先進諸国の大半で中国に否定的評価 米機関調査
 【ワシントン=黒瀬悦成】日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。
 同センターが2~5月に実施した先進17カ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15カ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。
 特に否定的な評価が多かったのが日本で、88%が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80%、オーストラリア78%、韓国77%。米国76%がこれに続いた。また、韓国と米国、カナダ(73%)、ドイツ(71%)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。
 中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールギリシャだけだった。
 また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17カ国中15カ国で80%を超えた。
 米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16カ国・地域が米国を選んだ。
 中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70%)を除く16カ国・地域で10~36%の低水準だった。最低は日本で10%。
 中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70%以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54%、台湾は45%。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だった。」
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