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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本国内には、中国共産党の利益と日本の不利益の為に活動する日本人が存在している。
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左翼・左派・ネットサハ、護憲派、反戦平和団体は、国土を守る為の戦争さえも猛反対し、戦争を避ける為ならば尖閣諸島が中国共産党・中国軍に強奪されても抵抗せず目を逸らす。
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2021年7月2日17:12 MicrosoftNews 産経新聞社「真実伝えない沖縄県政とメディアは「事後共犯」か 中国船、尖閣侵入140日連続 仲新城誠氏が緊急寄稿
© 産経新聞社 真実伝えない沖縄県政とメディアは「事後共犯」か 中国船、尖閣侵入140日連続 仲新城誠氏が緊急寄稿
沖縄県・尖閣諸島の危機が高まっている。共産党創建100年を前日祝った中国は2日も、尖閣周辺の接続水域に海警局船4隻を侵入させた。海上保安庁の巡視船が確認した。これで140日連続となり、2012年9月の尖閣国有化以降で最長日数を更新した。「尖閣の真実」を伝えることに消極的な沖縄県政やメディアは「事後共犯」なのか。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏が緊急寄稿した。
6月23日は沖縄戦犠牲者に鎮魂の祈りを捧げる「慰霊の日」であり、沖縄の官公庁や学校は休日となる。だが、尖閣周辺海域ではこの日も、中国海警局船が領海に侵入し、出漁した地元漁船の操業を妨害した。
県民から見れば不愉快極まりない蛮行だ。中国が「平和」や「人権」という人類普遍の価値を一顧だにしない最悪の国であることを、象徴的に示す出来事でもある。
沖縄では米軍基地問題で日米両政府への風当たりが強く、県政もメディアも中国には融和的な雰囲気が強い。だが、「慰霊の日」の領海侵入という事実だけで、もうこの国に友好的な意図を期待するのは無理だということがよく分かる。
尖閣諸島の侵奪を目指す中国海警局船は、その後も周辺海域で執拗(しつよう)に航行を続け、連続航行日数の記録を日々更新中だ。地元漁船への接近や追跡といった威嚇も後を絶たない。巡視船に警護されて石垣島に戻った漁業者は「海保がいないと、恐くて尖閣周辺には行けない」と語った。
残念ながら今や、尖閣周辺の「中国化」が進みつつあり、よほど覚悟のある漁業者しか、この海域に出漁できないのが実態だ。
「尖閣の真実」を県民に知らせることに消極的な沖縄の主要メディアや県政も、私からは「事後共犯」のようなものに見える。
中国船の領海侵入や連続航行も含め、尖閣問題は県内ではまともに報道されていない。米軍基地撤去を求める世論を盛り上げたい沖縄主要メディアは、尖閣問題を意図的に矮小(わいしょう)化しているのだ。
現在開会中の県議会で、石垣市選出の自民党県議が玉城デニー知事に対し、尖閣や台湾問題で中国に強いメッセージを発するよう迫った。だが、玉城知事は「平和構築のため検討したい」と述べただけだった。
現に県内の漁業者が不自由を強いられ、地元が抗議の声を発するよう求めているのに、玉城知事は今から何を検討しようというのか、理解不能である。
私が記者になった二十数年前は、中国の脅威など現実的ではなく、沖縄では「尖閣」と口にするだけで右翼扱いされた。
時代は流れ、今や石垣島は「国防の最前線」に立たされている。ところが、沖縄本島の言論界や政界では、いまだに20年前と同じ空気が漂っているようだ。ガラパゴス諸島のように、国際社会の現実から取り残されている。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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7月5日10:42 産経新聞「尖閣周辺に中国船 143日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で5日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは143日連続。平成24年9月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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7月5日21:27 産経新聞「中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
日本固有の領土、尖閣諸島
中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を唱え始めた1971年以前は日本領だと認識していた-。政府の「領土・主権展示館」(領土館、東京・霞が関)がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。
中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは71年12月。60年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。
領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。
日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」(当時)直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意(しい)的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。
地図集の60年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、72年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。
また、60年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、72年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。
中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。61年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、69年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。
中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている53年1月8日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。
国家測絵総局が69年に作成した地図を平成27年2月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。(奥原慎平)」
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7月5日22:06 MicrosoftNews 朝日新聞社「台湾情勢で麻生氏「次はとなれば存立危機事態に関係も」
© 朝日新聞社 麻生太郎副総理兼財務相=2020年11月
麻生太郎副総理兼財務相は5日、台湾海峡情勢をめぐり、「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば、存立危機事態に関係してくるといってもおかしくない。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と述べた。台湾有事を念頭に集団的自衛権を行使できる存立危機事態の認定につながる可能性を指摘した形だ。
東京都内で開かれた自民党衆院議員の会合で講演し、語った。
存立危機事態は2015年に成立した安全保障法制で新たに規定。日本が直接攻撃は受けなくても、米国など「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、これによって「我が国の存立が脅かされる」「国民の生命や自由が根底から覆される」といった事態と判断し、一定の要件を満たせば、集団的自衛権を一部行使できる。
菅義偉首相は今年4月の民放の番組で、台湾有事が存立危機事態に当たる可能性があるかと問われ、「仮定のことに答えることは控えたい」と述べていた。
また、麻生氏は講演で、中国の台湾政策についても言及。「いきなり爆撃するとか、いまの時代はそんなもんじゃないから」と前置きしたうえで、「ストライキやデモが台北市内でわんわん起きて、総統府が占拠され、総統が逮捕拉致される」という想定を披露。そうした場合、中国が台湾側の要請を受けて、即座に鎮圧に乗り出すとの見方を示し、「『中国の内政問題だ』と言われたら、どう世界は対応するか。香港も同じようなことだったのではないか」と指摘した。(中田絢子)」
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