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２０１９年８月１２日 02:00 産経新聞「【正論９月号】沖縄知事が唱える「海兵隊不要」の危うさ 産経新聞那覇支局長 杉本康士
辺野古移設をめぐる提訴を発表する沖縄県の玉城デニー知事＝７日午後、沖縄県庁
※この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の姿勢が変化している。玉城デニー知事が移設反対の旗を降ろしたわけではない。変化しているのは、辺野古移設に反対する根拠だ。
玉城氏はウィリアム・ハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に送った５月１４日付の書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊不要論を唱えた。同月３１日の記者会見でも「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」と述べている。
一連の書簡や発言からうかがえるのは、米軍の抑止力の必要性は認めつつも、軍事合理性の観点から米海兵隊の沖縄駐留は必要ない、したがって米海兵隊がヘリコプターを運用する辺野古の代替施設も必要ないとする認識だ。同様の議論は地元メディアや一部の有識者が展開してきた。しかし、県担当者によると、知事がこうした見解を公式に表明するのは初めてだという。
玉城氏の理論武装を支えるために発足したのが、沖縄県の「万国津梁会議」だ。５月３０日に開かれた初会合に提出した資料で、県は会議の論点として「在沖米軍（海兵隊）の駐留の必要性について」と明記した。だが、会議の目的ははっきりしない。座長に就任した柳沢協二元内閣官房副長官補は初会合終了後、記者団に普天間飛行場の移設先代替案を提示するか問われ「そんなものできっこない。県知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない」と言い切った。年度末までに計４回の会合を開く予定だが、報告書をまとめるかどうかも決まっていない。
会議の委員は５人で、柳沢氏のほか、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授、孫崎享元外務省国際情報局長、沖縄国際大学の野添文彬准教授、琉球大学の山本章子講師が名を連ねる。いずれも辺野古移設に懐疑的な立場だ。それだけに、玉城氏を支持する「オール沖縄」系の県議でさえ「辺野古移設容認の人を入れないと説得力がない」と批判する。
５人は地元紙の琉球新報や沖縄タイムスに頻繁に登場する「おなじみの顔ぶれ」だ。代替案も報告書もまとめないならば、わざわざ会議を開かなくても地元紙や彼らの著作を読むだけで事足りる。玉城氏に同情的な記者からも「何のために会議を開くのか分からない」との声も出ている。
オール沖縄からの知事批判 沖縄県はこれまで、騒音や事件・事故などの「基地被害」や、辺野古埋め立てを進める手続き上の瑕疵を挙げて政府を批判することに重点を置いてきた。だが、国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年１２月に始まった埋め立て工事は着々と進展している。
「翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている」
７月１日の県議会で、赤嶺昇県議は玉城県政をこう批判した。赤嶺氏は県議会副議長を務める「オール沖縄」の有力者だ。支持母体で鬱積した不満は玉城県政を揺るがしかねない。
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８月１２日05:00 産経新聞「【主張】展示イベント中止 「自衛隊排斥」はねつけよ
神戸市の百貨店「大丸須磨店」で７月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で中止された。
同会兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。
同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視した。出版社は７月、この図鑑の増刷をしないと発表した。
これらの自衛隊排斥には一分の理もない。イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は「表現の自由」の問題に触れる疑いがある。
「表現の自由」をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている。だがこの企画展は、昭和天皇の写真を燃やす映像や史実をねじ曲げた「慰安婦像」など日本に対するヘイト（憎悪）行為がみられた。「表現の自由」の濫用（らんよう）といえる。
これに対し、展示イベントや幼児向け図鑑に不適当な点は見当たらない。
展示イベントは自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された。神戸は２４年前、阪神大震災に見舞われた。そこでの自衛隊排斥などよくできたものだ。幼児向け図鑑に自衛隊車両が載ったのは、国民を守るために「はたらくくるま」だからだろう。
侵略を抑止し、有事や災害時に国民を守る自衛隊を国民から遠ざけるのはおかしい。隊員の士気を支えるのは国民の理解である。
共産党の党史『日本共産党の七十年』によれば、新日本婦人の会は昭和３７年、「党と民主的な婦人運動の指導者や活動家の努力によって」生まれた。
昨年８月には埼玉県鴻巣市のショッピングモールで予定された自衛隊や警察との「ふれあいフェスタ」が、同党鴻巣市委員会、新日本婦人の会鴻巣支部などの要請で中止された。同党は自衛隊違憲の立場だ。３年前、当時の党政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と述べて批判された。
「人殺し予算」のような発想に立つ共産党や、同党に近い団体の自衛隊排斥の圧力は目に余る。筋を通してはねつければよい。」
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８月１２日17:13 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６日以来
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影、海上自衛隊の哨戒機P-3Cから）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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