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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
五輪開催で犠牲になるのは日本である。
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東京五輪で、アメリカの放送局とＩＯＣは儲けるのが、日本は大損で経済効果は少なく経費の大半が赤字となってその負債は国民が背負う事になる。
国際というモンスターによって、日本は食い物にされ、日本人は万歳突撃、玉砕、カミカゼ特攻を強要される。
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２０２１年７月８日05:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【東京五輪】山口香ＪＯＣ理事が五輪貴族に喝！「ビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知るべき」
ＩＯＣの「貴族体質」に鋭く斬り込んだ山口香氏© 東スポWeb ＩＯＣの「貴族体質」に鋭く斬り込んだ山口香氏
五輪貴族もバッサリだ。かねて東京五輪の強行開催を疑問視してきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事（５６）が、本紙の単独インタビューに応じた。歯に衣着せぬ、スポーツ界きっての論客は、昨年の新型コロナウイルス流行初期にいち早く五輪延期を主張。今回は〝ぼったくり男爵〟らがはびこる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「貴族体質」に鋭く斬り込んだ。
――五輪直前の現状をどう見るか
山口氏（以下山口） 切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や（選手団と外部を接触させない）バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では「どうせ何を言っても」という自分の無力を感じます。五輪は一つの例に過ぎず、今の日本に対して、そのような感情を抱いている人が多いのではないでしょうか。
――今、できることがあるとすれば
山口 まあ、ここまできた以上、何とか大事に至らず乗り切ってもらいたい。そのためにも関係者は一切の情や未練を捨て、覚悟を持って臨んでもらいたいですね。その覚悟を示すのが開会式だと思います。無観客が濃厚になってきましたが、ＩＯＣやＶＩＰは参加するんですよね。こうなれば、ますます「誰のための五輪なのか」となりませんか？ 今回はＩＯＣもＶＩＰもなしで、式典とあいさつのみで十分。「大会の成功のために、ここまで切り捨てたので応援してください」というメッセージが伝わる絶好の場になるはずです。
――開会式は入場行進でフィジカルディスタンスを取るために３０分延長されるようだ
山口 入場行進もなくていいでしょう。選手たちはバブルの中に閉じ込められ、多くの制限を受け入れて競技に備えているのに、各国選手団が密になるなんてあり得ないと思いませんか。万が一、開会式で感染などしたら泣くに泣けませんよ。主将と旗手のみの入場、もしくはオンライン参加で十分です。全ての人がテレビを通じて見ることを前提に、それでも満足してもらえる開会式にするにはどうしたらいいか。時間が迫る中で、そちらに精力を傾けてほしいです。
――ほかには
山口 選手のころ、納得のいかないトレーニングほど、つらく苦しいものはありませんでした。組織委員会の実務担当者は寝ずに準備に追われているはずです。ポイントはその努力が誰のためかですよ。終わった後にＩＯＣやＶＩＰからお褒めの言葉をもらっても、国民からのねぎらいがなければむなしくないですか。ゴールの先に、誰の笑顔を見たいのかを考えて「今、何をするべきか、どんな判断をするべきか」の判断してほしいですね。
――希望を込めて何かひと言を
山口 それでは、ＩＯＣにひと言。五輪貴族、特別な存在という感覚への嫌悪感なのか、国内外でＩＯＣへの批判が強い。それが五輪反対の一因にもつながっている。ただし、多くのことがＩＯＣの要求なのか、日本側の忖度なのかはわかりません。政府、組織委は交渉もせずに勝手に〝言い値〟で取引してきたのではないでしょうか。国民が納得しないまま進めてきたのですから、最後の最後、ここは引かずに交渉すべきです。
――ついでに、８日来日のＩＯＣトーマス・バッハ会長（６７）にも何か
山口 先日、バッハ会長は各国の関係者に「世界中の人々の目は私たちに向けられ、行動一つひとつが注意深く見られる」との書簡を送ったそうです。まさに、この言葉をご自身を含めたＩＯＣが肝に銘じてほしいですね。ＩＯＣファミリーは５つ星ホテル、ＶＩＰルーム、ハイヤー移動などの「おもてなし」が必要なのかを自問するチャンスです。普段は貴族でも、五輪の時だけはビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知る。悪くないですよね。日本には温泉付きのビジネスホテルもありますので！
☆＝やまぐち・かおり １９６４年１２月２８日生まれ。東京都出身。柔道の全日本体重別選手権では７８年から驚異の１０連覇を達成。８４年１１月の世界選手権５２キロ級で日本女子初の金メダルに輝き、８８年のソウル五輪では銅メダルを獲得。「女三四郎」の異名を取り、日本女子柔道のパイオニアとなった。引退後の２００８年に筑波大大学院准教授に就任（１８年から教授）、１１年からＪＯＣ理事を務める。柔道の得意技は小内刈り。人気柔道漫画「ＹＡＷＡＲＡ！」の主人公・猪熊柔のモデルとしても知られる。」
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７月８日06:28 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「WHOが懸念 変異型の急拡大で「死の波」
WHO（世界保健機関）はワクチンの分配が偏るなか、変異ウイルスの急拡大により、一部の地域で「死の波」が起きているとして懸念を示しました。 WHO、テドロス事務局長：「現在、変異型はワクチンとのレースに勝っている。ワクチンの不公平な生産と分配のためであり、世界経済の回復を脅かしてもいる」 WHOは7日、アフリカなどの一部地域で感染が急増し、「死の波」が起きているとして変異ウイルスの拡大とワクチンの不平等な分配に懸念を示しました。 感染力が強い「デルタ型」は現在、少なくとも104の国と地域で確認されています。 ワクチン接種が進むヨーロッパでも新規感染者が前の週に比べて1.3倍になっていて、WHOは対策の緩和は慎重にするよう警告しました。」
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７月８日17:42 産経新聞「国民・玉木氏、五輪開会式「陛下にお出ましいただくべきではない」
国民民主党の玉木雄一郎代表（原川貴郎撮影）
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、東京五輪の開催をめぐる世論の賛否が分かれていることを踏まえ、五輪開会式への天皇陛下のご臨席について「この状況で陛下にお出ましいただくべきではない」と述べた。玉木氏は「（天皇陛下は）国民統合の象徴と憲法に定められている存在だ。国論を二分するような場にお出ましをいただいて、統合の象徴たる陛下の立場や存在にきずがつくようなことを、行政や政治をつかさどるものはさせてはならない」と説明した。
五輪の開会宣言は「開催国の国家元首によって行われるものとする」と五輪憲章で規定されている。」
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７月８日20:41 産経新聞「スポンサー企業、五輪無観客は「人災」
© 高橋 天地 スポンサー企業、五輪無観客は「人災」
４回目の緊急事態宣言を受けて東京五輪が１都３県で無観客開催の方向となったことで、大会に向けて準備を進めてきたスポンサー企業にも大きな影響が出る。会場周辺で予定していた催しなどもすべて中止せざるを得なくなるからだ。しかも政府が６月２１日に観客数の上限を最大１万人とすることを決めてから、２週間しかたっていない。振り回される格好となった一部スポンサーからは、いらだちの声も聞こえてくる。
「正直、政府の対応に不満はある」。あるスポンサー企業の担当者は本音を漏らす。悪いのは新型コロナウイルスだと分かってはいるが、前回の緊急事態宣言の解除のタイミングが早すぎた点や、ワクチン接種の遅れなど「〝人災〟の要素も強い」という思いがあるからだ。
新型コロナの感染拡大リスクが残る中、五輪の開催には否定的な意見も根強い。そのため、スポンサー企業も表立って大会開催の是非や、無観客開催などについて意見を表明することは少ない。ただ、五輪の開会時期が迫る中、明確な方針を示さない政府の判断を待っていては間に合わなくなるため、開催を前提に準備だけは進めてきた。
無観客開催となることで影響が大きいのは、観戦チケット付きのツアーを企画するＪＴＢだ。５月２４日から販売を再開し、すでに完売しているが、無観客となれば返金や顧客対応などの手続きに入る必要がある。
ＮＴＴグループも今月１日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した、会場での新たな観戦スタイルを発表したばかり。来場者にスマートフォンや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルなどを使った観戦体験を提供し、日本の技術力を国内外にアピールすることを計画していた。関係者は「無観客ならお蔵入り」と落胆した様子で話していた。（蕎麦谷里志）」
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７月８日22:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「東京五輪 都会場無観客が決定 橋本聖子会長謝罪「大変残念。大変申し訳ない」
© デイリースポーツ 東京五輪・パラリンピックに向けた５者協議に臨む（左から）東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、ＩＯＣのバッハ会長、丸川珠代五輪担当相（代表撮影）
東京五輪開幕を１５日に控える中、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定した８日、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が行われた。先月２１日に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について、東京都の会場は無観客とすることで合意した。
東京都では新規感染者数が７日に９２０人、この日も８９６人と前週の同じ曜日よりも２００人以上増加するなど、第５波ともみられる感染拡大の傾向が強まり、政府は４度目の緊急事態宣言を決めた。期間は五輪期間中も含む、７月１１日から８月２２日までの約６週間。まん延防止延長の場合なら、開閉会式、大規模会場、夜間セッションを無観客、その他の会場は上限５０００人とする案などが出ていたが、宣言の発出で難しくなった。
組織委の橋本聖子会長は「本来であれば、大会を通じて地域が一体となり、スポーツの力を実感する機会になるはずだった。極めて限定された形を余儀なくされるのは大変残念。チケット購入者、地域の皆さんに大変申し訳ない」と、謝罪した。」
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７月８日22:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊スポーツ「五輪都内会場の無観客決定 ５者協議 緊急事態宣言再発令で苦渋の決断
東京五輪の観客について協議する国際オリンピック委員会（IOC）や東京都、政府などの5者協議は8日、東京都内にある競技会場を無観客とすることを決定した。
新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある東京都に12日から、4度目の緊急事態宣言が発令することを受け、苦渋の決断をした。」
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７月９日00:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「世界が「無観客五輪」速報 打撃と英紙、中国高い関心
© KYODONEWS 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムの国立競技場。1都3県の首都圏会場を無観客開催とすることが決まった＝6月（共同通信社ヘリから）
東京五輪の1都3県の首都圏会場が無観客となることが8日決まり、世界のメディアが速報、「五輪に打撃」「挫折」などと報じた。来年2月に北京冬季五輪が開幕する中国はメディアが相次いで伝え、高い関心を示した。
英紙ガーディアン電子版は「新型コロナウイルスによる延期などトラブル続きの東京五輪に新たな打撃」と報道。東京都への4度目となる緊急事態宣言の発令決定についても、都内の感染者数の増加と共に伝え「世論の反対や専門家の警告の中、菅義偉首相は五輪を開催しようとするIOCを支持した」と指摘した。
中国では共産党系メディアが、東京五輪の無観客方針を速報した。」
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７月９日00:09 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「無観客「ギロチンの刃が落ちた」 仏メディアも速報
【パリ共同】東京五輪を巡り、フランスのメディアは8日、丸川珠代五輪相が東京都の会場は無観客とすることで合意したと発表したことを「（ギロチンの）刃が落ちた」（公共ラジオ電子版）などと速報で伝えた。
スポーツ紙レキップはツイッターに新聞の一面を模した画像を投稿し「観覧禁止の五輪」との見出しを掲げた。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏以外にも会場があることは認識されておらず、ツイッター上には完全に観客なしと決まったと理解し、開催の意義などを問う投稿が相次いだ。」
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７月９日17:24 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「緊急事態宣言下の五輪「無観客」開催に伴う経済損失は6000億円 「有観客」で感染拡大ケースとの比較
© FNNプライムオンライン
東京オリンピックが緊急事態宣言下で無観客開催が決定した。足元では、東京都で新型コロナウィルスの感染が拡大していることからすれば、緊急事態宣言下での無観客開催方針は致し方ない判断といえよう。
しかし、過去の緊急事態宣言発出に伴う経済損失に基づけば、有観客で開催しても、感染者が増大し、緊急事態宣言が延長されれば、逆に経済損失が拡大する可能性もある。
4度目の緊急事態を宣言する菅首相（7月9日）© FNNプライムオンライン 4度目の緊急事態を宣言する菅首相（7月9日）
無観客開催に伴う経済損失は0.6兆円
1984年のロサンゼルス以降に夏季オリンピックを開催した国の平均的な経済成長率の上振れを現在の日本の経済規模に当てはめると、ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ額は開催直前3年間の累計で＋9.2兆円、開催年だけでも＋1.7兆円となる。開催前に効果が大きく出現するのは、インフラ整備が背景にある。そして、過去の経験則に基づけば、日本では既に2019年までに9.2―1.7＝7.5兆円程度のGDP押上効果が出現している可能性が高い。
こうした中、無観客開催となった場合に最も注意しなければならないのは、観戦客のチケット収入や移動や飲食、宿泊にかかわる消費が失われることだろう。観戦客が失われれば900億円とされるチケット収入が失われる。加えて、観戦客を5割程度入れて開催した場合のＧＤＰ押上効果は＋0.9兆円程度が見込まれていた。しかし、観戦客を入れないで東京五輪を開催した場合のＧＤＰ押上効果は＋0.3兆円程度に縮小することになる。このため、無観客を前提とすれば、観客を5割入れた場合に比べてGDPが0.6兆円程度失われると試算されることになる。
900億円とされるチケット収入が失われる© FNNプライムオンライン 900億円とされるチケット収入が失われる
なお、無観客であれ東京オリンピックが開催されれば、耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は期待できるものと思われる。さらに、選手や関係者の移動や宿泊、飲食、警備関連の需要もある。このように、東京五輪が無観客になるとしても、開催自体には経済的な恩恵があるといえる
五輪後に期待できるインバウンド効果
さらに、無観客でも五輪を開催する効果として、五輪開催による世界的な広告宣伝効果の大きさがあろう。というのも、日本の景観や企業スポンサーの広告などが様々なメディアを通じて世界中に配信されるため、コロナ下で無観客になっても、夏季五輪を視聴する世界中の人々に向けてアピールすることができる。
事実、オリンピックが商業化した1984年のロサンゼルス以降の夏季オリンピックを対象として、開催国の外国人観光客の推移を振り返ると、開催後に外国人観光客数の増勢が強まる国が多いことがわかる。この背景には、新興国の生活水準の向上や交通網の拡大によりインバウンドが増加トレンドにあったことに加えて、五輪開催が外国人観光客を取り込む支援材料になった可能性が高い。
こうしたインバウンド増加の恩恵が大きい業種としては、建設やセメント、住宅・不動産、観光等が考えられる。まず、建設やセメント等については、競技場や選手村等の施設設備の多くは既に関連業種の収益が実現済みである。ただ、東京五輪が開催されれば、世界的なコロナ終息後にインバウンドが増加した暁に、アフターコロナの再開発等に恩恵が及ぶことが期待される。
また、住宅・不動産関連についても、東京オリンピックが開催されれば、新型コロナでいったん落ち込んだ観光客がアフターコロナに増加することで、ホテルや一部の商業施設の需要増加が期待される。同様に、運輸関連も東京オリンピック開催に向けて魅力的で利便性の高い街に開発された東京への観光需要の復活が期待される。
なお、仮に無観客でも開催されれば悪影響が限定的な関連業種としてメディアや家電関連等がある。しかし、メディア関連もこれまでマーケティングパートナーとして大会のスポンサー募集に従事し、特に広告代理店等では直接的に東京オリンピックの増収効果を受けることになる。ただ、オリンピックが無観客開催となれば、期待収益への悪影響は避けられないことになろう。また家電関連も、無観客となれば一眼レフやビデオカメラ等の特需は失われるものの、どんな形であれ開催されれば、テレビやレコーダー販売の需要は喚起される。
このように、無観客でも東京五輪が開催されれば、観戦関連家電の特需だけでなく、将来のインバウンドへの好影響が期待される。
無観客でも開催されれれば将来のインバウンドへの好影響が期待される© FNNプライムオンライン 無観客でも開催されれれば将来のインバウンドへの好影響が期待される
成否は開催後のコロナ感染状況次第
とはいえ、サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービス等を中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。従って、それが無観客となれば、関連業種の業績のみならず、国民心理的にも損失は少なくはない。
ただ、いくら有観客で東京五輪が開催されても、その後に新型コロナウィルスの感染者数の増加が止まらず、緊急事態宣言を延長せざるを得ない状況になれば、有観客開催のほうが経済を押し上げるとは限らないだろう。というのも、今回の緊急事態宣言が経済に及ぼす影響を試算すると、6週間でＧＤＰを1.0兆円程度押し下げると試算される。このため、仮に国内観客を50％程度入れて東京五輪が開催されてＧＤＰが0.6兆円程度押し上げられたとしても、緊急事態宣言が３週間以上延長されてしまうと、その効果がほぼ相殺されてしまう可能性もある。
感染拡大が懸念される「デルタ株」© FNNプライムオンライン 感染拡大が懸念される「デルタ株」
従って、東京五輪の経済効果を身のあるものとするためにも、医療崩壊のリスクを高めるような感染の拡大を確実に抑制できるような態勢で開催に臨むことが最も重要といえよう。
【執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣】
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７月９日18:49 産経新聞「東京五輪「無観客」海外にも衝撃 「納税者に深刻打撃」「秋の総選挙を考慮」
東京都新宿区の国立競技場（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）
東京五輪が緊急事態宣言下で開催され、首都圏会場では競技が無観客で行われることになった衝撃は海外にも広がった。
納税者にも大打撃
ＡＰ通信は８日、「概してテレビだけのイベントになる」と速報。数億ドル規模の売り上げを失う大会主催者と、国や東京都を通じ損失を補填（ほてん）する可能性がある日本の納税者にとって「深刻な打撃だ」と伝えた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は無観客開催の背景を「日本はワクチンの接種開始が遅く、現在も緩やかな感染拡大と格闘している」と指摘。英ＢＢＣ放送は開幕が迫る中でも「感染がさらに拡大することを懸念し、大会の延期や中止を求める声は幅広い層から出ている」と伝えた。
開催「信じがたい」
２０２４年のパリ五輪開催国、フランスのマラシネアヌ・スポーツ担当相は８日、ツイッターで「選手が観客に会えないのは悲しいことだ。日本当局を信頼している。ウイルスとの闘いには勝利を収めていない」と発信した。
仏ニュース局「フランス２４」の司会者は、無観客でも大会を開催する展開について「信じがたいことだ」とコメント。東京駐在の記者は、飲食店やカラオケ店などに酒の提供停止や営業時間の短縮を要請する日本の緊急事態宣言を「他の先進国には見られない風変わりな手法」と紹介し、収容人数の制限や移動の禁止など強制力を伴う欧米式のロックダウン（都市封鎖）との違いを強調した。
「局所を犠牲」
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は９日の記者会見で「中国は、日本が東京五輪を順調に開催することを支持する」と述べた。来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックを控え、東京五輪が円滑に行われるかどうか注視しているとみられる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は９日付で、１都３県の競技会場を無観客とすることが決まったと詳報。「世界の感染状況が引き続きエスカレートする中、選手の生活と健康をどう守るかが難題となっている」と指摘した。
中国紙、新民晩報（電子版）は無観客開催について「五輪の１００年以上の歴史で初めてのことだ」と強調。東京で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどを挙げ、日本の決定について「疑いなく局部を犠牲にして大局を守る選択だ」との見方を示した。
中国の短文投稿サイト「微博」では「安全第一だ」「選手を守る措置をしっかりとやるべきだ」「最も良い方法だ」などと無観客開催の判断を評価する意見が見られた。
「旭日旗が消え朗報」
韓国の聯合ニュースは無観客開催により「日本選手に有利な雰囲気が完全に失われる」と分析。野球やサッカー、女子バレーボールといった日韓対決が予想される種目について「韓国代表は会場の雰囲気に惑わされることなく、競技に集中できる」と伝えた。さらに、「日本の覇権主義の象徴である旭日旗が観客席から姿を消すのも朗報だ」と強調した。
聯合はまた、日本政府が「有観客」の方針を転換した背景について、東京都議選で自民党の獲得議席が当初の目標を下回った点を指摘。「菅義偉（すがよしひで）首相は秋に予定される総選挙への影響を考慮し、世論が望む無観客開催に変更した」と分析した。（ニューヨーク 平田雄介、パリ 三井美奈、北京 三塚聖平、ソウル 時吉達也）」
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７月１１日15:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「感染者1千人超の五輪、現実味 止まらぬ東京の感染拡大
© 朝日新聞社 東京都に4度目の緊急事態宣言の発出が決まった8日夕、小雨の中、東京・新橋の繁華街を歩く人たち=2021年7月8日午後6時3分、東京都港区、池田良撮影
東京都内で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。10日には1日あたり950人の新規感染者が判明し、5月13日以来（1010人）となる1千人超えが目前となった。政府は12日から東京に4度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する23日までの減少効果は限られ、感染者1千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びている。
「市中にかなり感染者が広まっている状況。行動範囲の広い若者の感染が増えている」
3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日以降、最多となる950人の感染が確認された10日、都の担当者は危機感を示した。
都内では、3度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めた。1週間平均でみても新規感染者数は720人（10日時点）まで上がり、宣言が解除された6月21日と比べて約330人増えた。
感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約2カ月ぶりの1千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第4波で再び1千人を超えるまでに要した約3カ月を大幅に上回るペースだ。」
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