⛿3¦─2─「防衛白書」、日米防衛連携強化と台湾情勢の安定。韓国は抗議。中国共産党は反発。〜No.8No.9No.10 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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 2021年7月13日16:57 MicrosoftNews テレ朝news「「防衛白書竹島記述で韓国が抗議 公使に撤回促す
 © テレビ朝日防衛白書竹島記述で韓国が抗議 公使に撤回促す
 日本が公開した「防衛白書」に韓国が今年も抗議し、日本公使を呼び出して撤回を促しました。
 13日に公開された2021年版の防衛白書には島根県竹島について「わが国固有の領土」「領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記載されています。
 これを受け、韓国外務省は「韓国固有の領土である独島(ドクト)に対し、無駄な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」などとする声明を出し、日本政府へ撤回を促しました。
 韓国外務省は午前、日本大使館の相馬弘尚統括公使を呼び出して抗議しています。」
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 日本国内の、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊、親中国派・媚中派、反台湾派、親韓国派、親北朝鮮派、集団的自衛権反対派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達。
 如何なる戦争にも反対する、マルクス主義共産主義の左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派や学者・教育者、メディア関係者が存在する。
 彼らは、日本がアメリカに味方して中国と戦争する事に反対であり、中国と戦争してまで台湾を救う必要はないと思っている。
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 日本の外敵は、古代から中国と朝鮮、江戸時代後期からはロシア、大正時代からはソ連中国共産党共産主義勢力であった。
 日本の民族国家は、創建以来変わる事のない尊皇攘夷であった。
 だが、何時の時代でも外敵に味方する反民族国家勢力が存在し、民族国家を転覆し滅亡させる陰謀を巡らし暗躍していた。
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 7月13日17:12 MicrosoftNews zakzak「五輪直前に“日米防衛連携強化”の理由 岸防衛相と米司令官が会談 「同盟の絆」強調 識者「中国の横暴許さない強い覚悟」
 岸信夫防衛相は12日、核抑止力を担当する米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官と防衛省で会談した。習近平国家主席率いる中国共産党政権は、軍事的覇権拡大を進めており、核兵器開発も加速させている。「平和の祭典」である東京五輪の開会式(23日)が迫るなか、「日米同盟の絆」をアピールする狙いもありそうだ。
 「米戦略軍との連携を強化し、日米同盟の抑止力や対処力を強化することが不可欠だ。特に、核抑止やミサイル防衛作戦を極めて重視している」「日本の平和と安全にコミット(関与)していることに感謝する」
 岸氏は、リチャード氏と防衛省で会談し、こう語った。
 リチャード氏は「日米同盟は、この地域と世界の平和と安定の礎だ」と応じた。2人の意識の先には当然、中国がある。
 中国の習氏は1日、共産党創建100年の祝賀大会で、「国を強くするには必ず軍を強くしなければならない。世界一流の軍隊をつくり上げる」と演説した。
 現に、米情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)が4月に発表した年次報告書によると、中国軍は近代化を急速に進めており、核戦力では今後10年間で核弾頭の保有数の倍増を目指しているという。
 リチャード氏は12日、茂木敏充外相とも会談し、日米両国で情報保全やサイバーセキュリティー分野での連携強化に努める方針も確認した。
 茂木氏はこの日、中国がオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を無視して、南シナ海で覇権拡大を続ける現状を「国際法に従った、紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なっている」と批判した。
 日米の連携強化に合わせるように、米海軍第7艦隊のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」は同日、南シナ海西沙諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
 福井県立大学島田洋一教授(国際政治)は「日米の一連の動きは、東京五輪直前というタイミングでも、東・南アジア地域に『力の空白』を決して生じさせず、『中国の横暴を許さない』という強い覚悟を目に見えるかたちで打ち出したもので、高く評価できる」と語っている。」
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 7月13日20:02 MicrosoftNews 毎日新聞防衛白書に中国反発「台湾問題に介入許されぬ」 尖閣にも反論
 © 毎日新聞 提供 中国外務省=2021年1月、米村耕一撮影
 軍事力を増強する中国への警戒感が強く表れた2021年版防衛白書について、中国は13日、強く反発した。
 中国外務省の趙立堅副報道局長はこの日の定例記者会見で「日本側は中国の内政に干渉し、中国の正当な軍事、海洋活動に対して無責任な中国脅威論を繰り返している。強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強調した。
 防衛白書に初めて「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとって重要」と明記されたことについて「台湾の問題は純粋に中国の内政だ。いかなる国も台湾の問題に介入することは許されない」と指摘。また、沖縄県尖閣諸島周辺での中国海警局の船による領海侵入を「国際法違反」と批判したことに対し「釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域でのパトロール活動は、独自の権利の行使だ」と反論した。
 さらに、強引な海洋進出を続ける中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」についても「集団対立を促進することを目的としており、冷戦思考の復活と歴史の後退だ」と批判した。
 台湾情勢を巡っては、4月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記。6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言にも盛り込まれるなど、台湾海峡の緊張に懸念が強まっていた。
 一方、習近平国家主席は7月1日の中国共産党創建100年を記念する祝賀大会で、台湾統一について「党の揺るぎない歴史的任務だ」と強い姿勢を示した。【岡崎英遠】」
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 7月13日21:20 MicrosoftNews NNN24尖閣周辺で中国海警“不気味な動き”狙いは
 13日、今年の防衛白書閣議で報告されました。政府は、尖閣諸島での中国の動きについて「国際法違反」だと厳しく批判しています。この週末、遠巻きに日本漁船を監視するような動きをみせていた中国側。どんな思惑があるのでしょうか。
■中国海警局の船が漁船を追尾…尖閣諸島の今
 27年間にわたり尖閣諸島に向き合ってきた石垣市の仲間均市議。7月10日、自身が所有する漁船「鶴丸」で尖閣諸島に向かいました。
 漁港を出港しておよそ5時間。尖閣諸島の接続水域に近づくと、海上保安庁の巡視船3隻が「鶴丸」の周りを固めました。
 すると……
 仲間市議
 「すでに中国の公船、待ち構えています」
 中国海警局の船2隻が現れ、鶴丸の追尾を開始。海保の巡視船が間に割って入ります。前方に見えるのは魚釣島鶴丸が日本の領海に入ると、海上保安庁の警告を無視して領海内に侵入してきました。
■中国側の狙いは…5月以降に“不思議な動き”も
 仲間市議によると、鶴丸を追って領海に侵入したり、島のすぐ近くに位置取りしたりする動きは、中国海警局の船の特徴だといいます。
 その狙いについて、外交・安全保障政策の専門家・笹川平和財団の小原凡司氏はこう分析します。
 小原凡司氏
 「中国は海警法を制定して、尖閣諸島周辺での活動も正当な法執行であると主張しようとしていると思います。より国際司法の場で中国の立場を有利にしようという意図が働いているのだと考えられます」
 その一方で、今年の5月以降に見られるようになった“動き”もあるといいます。
 仲間市議
 「ここにも中国の公船です。しかし近寄ってきません、不思議です」
 中国海警局の船は、カメラで捉えるのが難しいくらい離れています。
 今年4月に仲間市議が撮影した映像を見ると、以前は漁を妨害するかのように接近してきているのがわかります。しかし、その映像を仲間市議が公表して以降、遠巻きに監視するようになったというのです。
 この狙いとは。 
 小原凡司氏
 「(対立する)アメリカの圧力を低減する最も効果的な方法は、同盟国をアメリカから引き離すことです。あまり日本を怒らせないようにしたいという意識が働いているのだと思います」
 以前よりは接近しなくなった中国海警局の船ですが、度重なる退去要求を無視して、結局47時間以上にわたり日本の領海に居座りました。
■仲間市議「漁民が行かなくなったら終わり…行き続けることが守ることに」
 こうした尖閣諸島周辺での領海侵入について、今年の防衛白書は「国際法違反」だと厳しく批判。また武器使用を認めた新たな「海警法」について「わが国の正当な権益を損なうことはあってはならない」と中国をけん制しています。
 この防衛白書について、中国外務省は、「中国の正当な海洋活動をあれこれ批判し、いわゆる中国の脅威をあおっているが、これは大きな誤りで無責任な行為だ」と述べました。
 日本テレビが2012年に撮影した尖閣諸島魚釣島周辺の水中映像では、青く澄んだ海中を多くの魚が泳ぎ、豊かな漁場であることがわかります。
 仲間市議はこう指摘します。
 仲間市議
 「邪魔さえなければ朝と夕方、結構釣れるんだけどね。しかし漁民が行かなくなったら終わりだからね。行き続けることが領海を守ることにもつながるんじゃないかな」」
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 7月13日21:41 MicrosoftNews 読売新聞「日本の防衛白書に初めて「台湾情勢の安定」明記、中国は強く反発「必ず統一する」
 【北京=大木聖馬】中国外務省の趙立堅(ジャオリージエン)副報道局長は13日の記者会見で、日本の2021年版防衛白書が台湾情勢の安定が重要だと初めて明記したことについて、「台湾問題は中国の内政に属するものだ。中国は必ず統一する」と述べ、強く反発した。」
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