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２０２１年７月１５日12:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「世界２８カ国、５７％が五輪反対＝日韓が突出―国際世論調査
© 時事通信 提供 東京都庁の外壁に掲げられた東京五輪のロゴマーク＝６月２２日、東京都新宿区（ＥＰＡ時事）
フランスの世論調査会社ＩＰＳＯＳは１３日、世界２８カ国を対象に実施した東京五輪に関する世論調査結果を公表し、５７％が開催に反対していることを明らかにした。日本は７８％が反対だった。五輪に「関心がある」と回答した人も全体で４６％にとどまった。
「反対」と回答したのは韓国が最多の８６％で、日本の次にアルゼンチンが６９％と続いた。賛成は上位からトルコ（７１％）、サウジアラビア（６６％）、ロシア（６１％）の順だった。
五輪に「関心がある」のは、インド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）など。「関心がない」はベルギーの７２％がトップで、韓国が７０％、日本が６８％だった。
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７月１６日19:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン「安倍前首相「コロナに打ち勝った証として五輪開催する」発言の無責任
© NEWSポストセブン 提供 安倍前首相は過去の発言をどう考えているのか（時事通信フォト）
東京に4回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は「無観客」で強行開催される。米国のニュース専門局CNBCは「東京五輪のさらなる挫折」、フランスの公共ラジオは電子版で「（ギロチンの）刃が落ちた」と報じた。日本の国民は、世界からそこまで言われ、自分たちの健康や生命と引き替えにしてまで五輪を開催する意義を見いだせないでいる。
この間、政治家は国民に根拠なき楽観論を振りまいて開催へ“特攻”していった。危険に追い込んだ政治家と五輪貴族は、「祭が始まれば、そんな怒りなど忘れるさ」とタカをくくっている。だからこそ、その亡国の発言をきちんと記録しておかなければならない。
「五輪開催強行」はこの言葉から始まった。
「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」（安倍晋三・前首相）
昨年3月24日、当時の安倍晋三・首相はトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長との会談で五輪の1年延期方針を決め、こう語った。
「完全な形」の意味を安倍側近の萩生田光一・文科相はこう説明している。
「『完全な形』というのは、無観客にせず、きちんとした形で選手の皆さんに参加して頂く大会を目指すということだと思う」
政府は安倍発言に縛られ、中止もできず、無観客の判断も遅れて現在の事態を招いた。安倍氏は完全な形で開催できなかった責任をどう考えているのか。
さる7月10日の柏崎市での講演で、安倍氏は驚くべき言い方をした。無観客開催を「たいへん残念」と言いながらも、「自由と民主主義、人権、法の支配、基本的価値を共有する日本が（五輪を）成し遂げる」と開催の意義を訴えたのだ。
来年2月には北京冬季五輪が開催される。緊急事態宣言下でも、“東京が開催しなければコロナ後の最初の五輪を中国に取られてしまう”という論理のすり替え、責任逃れの論法である。
「安倍政権を継承し前に進めることが使命」と跡を継いだ菅義偉・首相も無責任な発言を続けてきた。「人類がコロナに打ち勝った証」と安倍氏の大風呂敷発言を踏襲し、国民の間に中止論が高まると「開催に関する最終決定権はIOCにある」と露骨に責任を転嫁。そのうえ日米首脳会談やサミットでは「世界の団結の象徴として五輪を開催する」と一存で表明した。
次の夏季五輪開催国であるフランスの有力紙ル・モンドは、東京五輪の無観客開催が決まると日本の国民の間に依然として開催反対の声が強いことを報じ、〈東京五輪開催は日本列島を分断している〉と書いた。
「世界の団結」どころか、菅首相は五輪開催で国民の分断を招いたという痛烈な皮肉である。
※週刊ポスト2021年7月30日・8月6日号」
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