🌪34¦─2─中国の「日本が台湾有事に介入したら日本に核攻撃を仕掛ける」という動画。~No.131No.132 ㊸ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2021年7月21日06:00 MicrosoftNews JBpress「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した危険度
 © JBpress 提供 中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」(2015年9月3日、写真:アフロ)
 © JBpress 提供 「六軍韜略」が制作した日本核攻撃戦略動画のワンシーン(YouTubeより)
憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
 この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
 日本は「核先制不使用」政策の例外
 まず、どんな動画なのかを説明しよう。
 その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
 動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年(2020年)11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
 その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」(Xigua Video)に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
 その骨子は以下の通りである。
・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
 動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
 この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった(YouTubeにアップされた動画はこちら)。
 この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
 歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
 そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
 この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
 中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
 ・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
 ・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
 ・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
 以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。」
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 7月21日17:12 MicrosoftNews zakzak「【ニュースの核心】防衛白書で初の「台湾」記述も…甘過ぎる対中認識 当事者意識が感じられず、親中派への配慮 抜本的見直しを
 政府は13日の閣議で、2021年版「防衛白書」を了承した。習近平国家主席率いる中国が、沖縄県尖閣諸島や台湾周辺で軍事的覇権拡大を進める現状を指弾している。産経新聞は翌日朝刊で「『中国懸念』踏襲も脅威増大」「台湾安定重要 初の明記」などの見出しで1面トップで報じ、朝日新聞は「中国への警戒前面」などと3面で伝えた。確実に一歩前進だが、日本の警戒心や認識について「不十分」「甘過ぎる」との見方もある。政財官界に巣くう「親中派」の存在が影響しているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が問題提起した。
 今年版の防衛白書が発表された。中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させている情勢を受けて、初めて「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障によってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と記述した。
 単に、中国や台湾、米国の「動向に注目していく必要がある」と記すだけだった昨年の白書に比べれば、一歩前進ではある。だが、「認識はまだ、まったく不十分」と言わざるを得ない。
 なぜなら、まず、この記述が登場するのは、諸外国の防衛政策を扱った第2章の「米国と中国の関係など」という節だった。あくまで、「米中関係の問題」として、捉えている証拠ではないか。
 つまり、「米中対立は今後、一層険しくなっていく可能性があるから、日本としても注視せざるを得ない」というロジックなのだ。これでは、「近くで火事が起きそうだから、気をつけよう」と言っているようなもので、強い当事者意識は感じられない。
 台湾有事は「近くの火事」なのか。そうではない。台湾が日本の海上輸送路(シーレーン)に位置している事実を考えれば、台湾有事は「日本の危機」そのものである。
 米国では「台湾有事は重大問題だが、本質を言えば、米国の危機というより日本の危機ではないか」という議論も起きている。「米国はグアムやハワイまで撤退すれば、国の安全は守られるが、すぐ近くの日本はそうはいかない」という話である。
 それを、「米中の問題」などと傍観者的態度で語るのは、甘過ぎる。これが1点。
 もっと本質的な問題を言えば、「そもそも、日本は中国をどう認識しているのか」が重要だ。
 白書を見る限り、中国を「脅威」と捉えるどころか、単に「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と言っているにすぎない。ちなみに、北朝鮮についてはどうかと言えば、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と明確だ。
 日本に向けてミサイルを発射した北朝鮮は脅威だが、沖縄県尖閣諸島に対する領土的野心を隠さず連日、海警局の武装船を出動させている中国は「脅威ではない」という話は理解しにくい。
 こうした認識の背景には、中国と深い関係を築いている経済界や、一部の親中政治家への配慮があるのだろう。だが、国の安全保障を担う防衛省がそうした態度でいるのは、誤っている。菅義偉政権に抜本的な見直しを求めたい。
 米国在住の元中国共産党中央党校教授、蔡霞氏が最近、フーバー研究所から発表した論文によれば、中国は一貫して米国を「敵」と認識している、という。そのうえで、ジョー・バイデン政権の「競争相手」という対中認識の甘さを批判している。
 競争相手だとすれば、共存共栄が可能になる。それは、「希望的観測であり、無邪気すぎる」というのだ。
 中国は米国の同盟国である日本も同じように見ているだろう。日本の安全保障政策は、中国に対する基本認識から改める必要がある。
 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
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 現代日本には、中国軍から核攻撃される危険視が大という現実的脅威が存在し、日本人が核兵器反対を国際社会に叫び訴えた所で中国共産党の決定を変える事はできない。
 古代から、日本の死命を制してきたのは、反日敵日の中華帝国(中国)であった。
 歴史的事実では、加害者は中国で、日本は被害者であり、何れの時代でも侵略戦争を始めたのは中国であり、日本は防衛戦争・積極的自衛戦争を行っていた。
 それ故に、日本は「敬して遠ざける」の国是から、貧困・貧しさを覚悟して鎖国策を採用し、朝鮮と中国との国交を断絶し、許可を受けた一部の商人以外での自由な人の往来を禁止して日本列島に閉じ籠もった。
 つまり、江戸時代までは個人の富み豊かさよりも国の安全・安心・安定を優先した。
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 日本国・日本人は、親日派の台湾・東日本震災など災害で親身になって助け支援してくれた友人・親友の台湾人を救う為に、そして国際法、国際ルール、国際正義、自由と民主主義などを守る為に、反日・敵日の専制独裁主義・中国共産党政府と戦争すべきか?
 マルクス主義共産主義の、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、人権派、過激派、反天皇反日的日本人達は、平和の為に戦争をすべきではないと主張している。
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 日本は、唯一の被爆国として全ての核兵器に反対だが、日本を核攻撃し尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しと企む隣国・中国共産党政府が現実に存在する限り、如何なる国際的核廃絶条約に署名できない。
 安保同盟国・アメリカの核兵器は、日本ではなく、ロシア、中国共産党政府、北朝鮮に照準を向けている。
 現実問題として、日本は、リベラルな反米派・反安保派・反米軍基地の平和よりリアルな対中国共産党・対北朝鮮・対ロシアの安全保障を覚悟しなければならない。
 日本のリアルを崩壊させようとするマルクス主義共産主義)反天皇反日本勢力が、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学校・教育機関に潜んで暗躍している。
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 日本国・日本人には、利で繋がり商売取引をして金儲けをする友・友人はいるが、利益抜きで親身に相談できる親友はいない、ましてや損得抜きで損を承知で命を預け合い一緒に戦ってくれる戦友はいない。
 知人には「いい知人」と「悪い知人」がいるが、しょせん知人などいざという時に役に立たない。
 現代の日本人は世界で知人が増えている事が、日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている証拠だと、能天気に信じて喜んでいる。
 現代の日本人には、「情けは人の為ならず」が理解できない。
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 国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
 つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)の同志がいればこと足りる。
 長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
 保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
 親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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 少子高齢化による人口激減を解消する為に、1,000万人外国人移民計画(主に中国人移民)を実行さている。
 現実問題として、移民大国となった日本では中国人移民が増え始めている。
 中国共産党は、中国人移民が多く住み地域に支部が開設し、日本国への忠誠より共産党への忠誠を求め、共産党の支配を強化している。
 中国人移民に日本国籍を取らせ、参政権投票権・立候補権)と地方公務員(役人)・国家公務員(官僚)登用権を獲得する事で、日本国内部に深く根を張らせる。
 それは中国式陣地取り、つまり「碁」である。
 中国人移民を日本に送り込むのは「トロイの木馬」で、日本人支援者の協力を得て日本を中国人が住みやすい環境に内部から改造しようとしている。
 それは、ウイルス感染とウイルス増殖に似ている。
 では、誰が中国共産党と中国人移民・中国人留学生を引き入れたかと言えば、反天皇反日本人のリベラル派戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代、高学歴な知的インテリや進歩的インテリである。
 中国共産党の影響は、日本の最難関優秀大学・教育機関とメディア報道機関に深く根付いている。
 敵の敵は味方、というわけである。
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 石平「敵の内部に入り込み、次第に乗っ取る浸透工作は中国のお家芸です。周恩来がやったことを思い出してください。
 1924年、コミンテルン共産党の活躍が期待外れあったため、孫文率いる国民党の乗っ取りに乗り出します。コミンテルンは国民党の支援や武器を提供する見返りとして、共産党幹部が共産党員のまま国民党幹部に参画することを受け入れるよう要求。かなり無理な要求ですが、どいしてもコミンテルンの支援が欲しかった孫文はこれを承諾したのです。国民党はコミンテルンの全面支援を受けて、革命本拠地で黄埔(こうほ)軍官学校を創設し、その重要ポストである政治部主任に周恩来が就任しました。
 周恩来はそのポストを利用し、国民党の軍官を共産党の信奉者に転向させ、暴動を起こさせました。これが、1927年のいわつる南昌蜂起(なんしょうほうき)で、この日、8月1日は人民解放軍建軍記念日とされています。
 共産党の浸透工作は、国共内戦の趨勢を決した三大戦役(遼瀋{りょうしん}戦役、淮海(わいかい)戦役、平津{へいしん}戦役)でも活かされています。
 淮海戦役は徐州で2カ月もの間、国共双方が何十万人もの兵士を投入して戦った、いわば天下分け目の関ヶ原の戦い。なぜ、ここで共産党が勝てたかと言えば、国民党軍の最高司令部に周恩来の放ったスパイが十数年前から潜入していたからです。このスパイによって、国民党軍の作戦はすべて共産党に筒抜けでした。
 国民党の最高司令部が立てた作戦計画が、戦地の国民党軍の司令官に伝わる前に、毛沢東は情報を摑んでいたなんて伝説もあるくらいです。
 敵のなかに深く入り込んで徹底的に情報を盗み、策動し、潰すのは中国共産党お家芸なのです。永田町にもそういう人物がいるのではないか、……」
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 親中国派・媚中派は、現代でも周恩来が日本に仕掛けた陰謀・謀略・罠にはまり、毛沢東よりも周恩来を偉大な指導者と崇めている。
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 独立王国時代のチベットで、政権中枢にいた親中国派・媚中派中国共産党政府との友好関係を築く為に、条約を結び、中国人移民を受け入れた。
 中国共産党は、中国人移民を保護する名目でチベットを侵略し、法王派、反中国派、民族主義、親英派、新インド派、宗教勢力を武力で排除して占領してチベット王国を滅亡させ、チベット宗教を弾圧し、死と暴力の恐怖支配を続けた。
 中国軍は、共産主義による人民解放を大義として200万人以上のチベット人を虐殺した。
 中国人の微笑みには、血に飢えた残忍な真顔が隠れている。
 親中国派・媚中派は、自国の国益や自国民の権利よりも中国共産党の利益を優先している。
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・秘密結社構成員・中国人犯罪者・その他は別人である。
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 ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
 レーニンは、ソ連ロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
 スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーレーニン派など1,000万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
 共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
 それは、中国共産党も同様である。
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