🚩19¦─11─「土地利用規制法」成立は手遅れ。日本の防衛拠点に反日の中国・韓国が迫る。~No.141No.142No.143 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2021年7月1日号 週刊新潮「『土地利用規制法』成立も手遅れ・・・
 日本の防衛拠点に『中国』『韓国』が迫る」
▶『宮古島』基地予定地そばの『太陽光発電所』は中国資本
▶『対馬』『新千歳空港』本丸『防衛省』隣接地にまで『中韓』の魔の手
▶これで『基地』『原発』『国境離島』を守れるのか
 安保上重要な土地を守るのに必要不可欠な法案がすったもんだの末、通常国会で成立した。しかし、時すでに遅しか。日本各地では『異変』が・・・。北は北海道、南は沖縄、さらには東京都心部の防衛拠点に忍び寄る『中韓』の影。国防の危機が迫っている。
 国と国との情報戦は『観察』から始まる。
 例えば80年前、1941年の真珠湾攻撃に際しては、日本の元海軍少尉がハワイに潜入。湾の艦船の出入を逐次、東京に打電し、その情報から日本海軍が攻撃に至ったことはつとに知られる。だが、翻って現代、戦後76年を経ても我が国では 他国による『観察』行為が野放しにされている。それを規制するための法案が、野党の反対に遭いながら、今国会の最終日である6月16日にようやく成立した。『土地利用規制法』である。
 政治部デスクが解説する。
 『安保上重要な土地を外資や外国人、あるいはその意を受けたダミーの日本企業などに買収されないための法律です。世界的にも同様の規制はかけられていて、例えばアメリカでは、軍の関連施設などの周辺の取引に関して禁止を命ずることもできます』
 新法ではまず自衛隊基地や原発、国境離島など、安保上重要な施設の周囲1キロを『注視区域』とし、住民基本台帳などでの土地の所有者の調査が可能になる。妨害電波を発するなどの不適切な行為が認められた時は施設利用中止の命令ができ、拒否すれば、2年以下の懲役か200万円以下の罰金となる。
 また、そのうち特に重要な防衛施設や離島の周囲1キロは『特別注視区域』となる。200平方メートル以上の土地を売却する際は内閣府に届け出なければならず、こちらも違犯した場合は6カ月以下の懲役または1,000万円以下の罰金。対象者の国籍に別なく、どこが『特別注視区域』になるかは今後議論されるが、陸上自衛隊朝霞駐屯地などの重要拠点が想定されるという。
 『日本はすでに侵略されている』(新潮新書)の著者で姫路大学特任教授の平野秀樹氏が解説する。
 『国境離島や防衛施設周辺、原発等重要な施設、国の中心機関が所在する地域など、それらの場所が売却された場合、外交問題を含む重大な問題が生じる可能性があります。離島に外国の通信施設が設置されたり、ヘリポートが計画されたときが厄介です。自衛権の行使において、そういった土地買収及び施設設置がなされた場合、妨害工作などを行う様々な拠点になりうるわけで、防衛戦術的にもそれらを前提にして限られた選択肢の中でしか対策が講じられなくなります。また、国境離島の所有権を盾に領海基点の破壊行為さえ実施できる可能性があるのです』
 そもそも、こうした規制がないことは10年以上前から問題とされていた。法制化の契機の一つとなったのは、北海道・新千歳空港航空自衛隊千歳基地そばの広大な土地が中国人により取得されたことだった。2014年6月、千歳市議会の市議の質問により、『付近の森林8ヘクタールが外国資本に取得されたこと』が明らかにされたのだ。
 その土地は新千歳空港から東に3キロ足らずの地点にある。購入したのは香港の実業家と見られる人物。
 元航空自衛隊員でジャーナリストの潮匡人が言う。
 『千歳は北の守りの最前線であり、航空自衛隊の主力戦闘機であるF35が配備されています。そばの土地から監視していれば、千歳基地から戦闘機が離陸したことを中国本土からレーダーでキャッチするよりも正確に把握できます。また、肉眼で見ることで、機体の種類など、より多くの情報を得ることができます』
 購入者の香港の住所を検索すると一部屋4億円以上するタワーマンションが出てくる。購入から7年以上が経過しているのに、千歳の土地には建物が造られる様子もない。不審と言う他ない取引なのである。
 また北から南に目を転じても、こうした『異変』はすでに起きている。中国に対峙する防衛の要衝、南西諸島である。
 〝その土地は売るな〟
 2015年、政府は『防衛の空白地帯』とされてきた沖縄本島以外の離島に陸自部隊を新設する意向を示し、その一つ、宮古島には二つの配備候補地が示された。一つは島北部の牧場地、もう一つは島中部のゴルフ場跡地だった。それと前後して、候補地の牧場から1キロほどの場所にある広大な土地を、太陽光発電事業などを手がける会社が購入した。その会社の代表は中国人。ほどなく、その土地は日本人が社長を務める都内の不動産会社へと転売され、5万メートル近く敷地に15年春、民間のメガソーラー発電所が造られている。その発電所の開発を行ったのは、土地を転売した中国人社長の会社、事業主となってのは土地を購入した日本人社長の不動産会社である。いわば、基地予定地のそばに中国資本の入った施設が作られた格好だ。事業主の日本人社長に訊くと、
 『宮古島には遅かれ早かれ自衛隊が来ると言われていて、土地やマンションの価格が高騰していました。電力需要も高まるという想定のもと、中国系の会社はあの土地を押さえたんだと思いますよ。僕はメガソーラー用の土地を以前から探していて、彼らから紹介されたんです。その中国系の会社は全国にそうした土地を持っていて手広く商売されている。安全保障上の意図はないと思いますよ』
 とは言うものの、中国人社長は日本で総領事を務めた中国の外交官と懇意にしているとされる。要は、中国政府と繋がりが指摘される人物のようなのだ。
 結果的には、当時の宮古島市長の働きかけにより、もう一つの候補地であるゴルフ場跡に陸自宮古島駐屯地は配備された。が、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏はこう警鐘を鳴らす。
 『宮古島では中国の艦船に備えるため、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備しています。もし、ミサイルの弾薬庫の近くに相手国の拠点が作られれば、演習でミサイルがどのくらい消費されたか、新しく配備されたのかなど、部隊の様子が逐一監視されてしまいます』
 便宜を図ったとされる当時の宮古島市長はゴルフ場の社長から約650万円を受け取ったとして、今年の5月に収賄容疑で逮捕された。一連の経緯がなければ発電所近くの土地に駐屯地が配備されていたかもしれず、まさに『危機一髪』だったというわけである。
 他方、実際に自衛隊基地の隣接地が隣国の手に落ちてしまった例もある。一時、韓国人観光客が押し寄せ、活況を呈した長崎県対馬だ。
 『あそこのホテルは、日韓関係が悪くなって韓国人観光客が減ってから、営業していないみたいだよ』
 と語るのは、対馬在住の島民。『あそこのホテル』とは、対馬・竹敷の対馬防衛隊の本部の北側に隣接する韓国系の『対馬リゾート』のことである。
 対馬の海に監視の目を光らせる対馬防衛隊本部の至近、約1万平方メートルもの土地が韓国資本に〝奪われた〟のは08年だった。
 ……
 『日本の政治家が韓国資本の押し寄せる対馬へ、視察に来たこともあった。するとそんな折に、韓国の政治家から〝その土地は売るな〟と釜山畜産サイドは止められたんです。韓国の有力企業は政治家と繋がりを持っている。企業に政治家が口出しすることは韓国では日常茶飯事なんですよ』(同)
 この関係者は『基地の隣接地で重要だから売却を止めたわけではない』と繰り返すのだが、明確な理由は明かさず、かの国の政治的思惑がプンプンと臭うのだ。
 ……
 『国防7校』との繋がり
 さらに、その新法にも『課題』が指摘されている。規制できる対象エリアが狭いこと。また、農地や水源地を含む森林などが除外されていることだ。
 さらに、先の河野氏はこの法律について、
 『安保強化に向けた重要な一歩には違いありません』
 としながらも、
 『法律は監視の対象から市街地を除外できるよう〝経済的社会的観点〟に留意するという条文が加えられました。すると防衛省の立地する東京の市谷は対象外になる可能性もあります。市谷には防衛省を見下ろせる高層マンションがいくつも建っている。省内には地対空誘導弾のパトリオットが配備されており、その状況を高層マンションから監視することが可能です』
 新法の『盾』の強度はまだ不十分というわけだ。実際、防衛省を見下ろせるマンションの一室に、在日中国人男性が所有する物件がある。その人物は、都内でIT関連会社を経営しているが、
 『日本企業のシステムやソフトウェアなどを開発している会社です。その会社のHPを見ると関連先に、「北京航空航天大学」と記されています』(中国事情に詳しいジャーナリスト)
 この大学は中国の『国防7校』の一つで、国務院の国防科学技術工業局の傘下にある。世界中から有能な科学者をリクルートし、技術を盗む『中国千人計画』の重要拠点の一つであり、軍民融合が進む中国の兵器開発に深く関わる大学なのだ。
 一体、かの大学とはどんな関係なのか。社長に取材を申し込むと、弁護士を通じて回答が寄せられた。
 『北京航空航天大学とは資本関係、人的交流、技術連携は一切ありません。北京の関連会社が同大学の学生を採用したことはありますが、ここ10年以上は採用していません』
 4年前、中国は国内外を問わず自国民が諜報活動を行えるよう『国家情報法』を制定した。日本でもいつどこで情報を収集されているかはわからない。
 こんな状態で日本の防衛は大丈夫なのか。抜け穴だらけの新法に安心すること勿(なか)れ、彼らの魔の手はすぐそばまで迫っているのである」
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日本が消える日──ここまで進んだ中国の日本侵略
進撃の華人 中国「静かな世界侵略」の脅威
領土消失 規制なき外国人の土地買収 (角川新書)
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 中国共産党・中国軍は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道などを日本から強奪し、さらに国内で数多くの土地や建物そして企業を大金で購入している。
 日本は移民大国として、国内で中国人移民を含む外国人移民が増えている。
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 中国資本・中国企業が購入し中国人移民が住む日本国土は、日本国土であって日本国土ではなくなる。
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 日本にとって、同盟国のアメリカと友好国のイギリスやオーストラリアなど西洋諸国、インドと台湾、東南アジア諸国、太平洋諸国は味方であり、中国共産党北朝鮮とロシアは敵であり、韓国は敵か味方か判断できない曖昧な隣国である。
 日本の、戦友はアメリカであり、親友は台湾、イギリス、オーストラリア、インドであり、友・友人は西洋諸国、東南アジア諸国、太平洋諸国である。
 日本は、信頼し合う友情から、親友の台湾を救う責任がある。
 日本の国内には、人としての信用・信頼より自分の命が大事として、他人の台湾やウイグルを救う事に反対する日本人が存在する。
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 現代の日本人は、昔の日本人とは違い、武士・サムライでもなくれば、武士・サムライの子孫でもなく、百姓や町人でもその子孫でもない。
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 日本共産党の影響下にある日本学術会議は、中国共産党・中国軍の国防7校との繋がりを持っている。
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 中国資本や中国人資産家は投資目的として日本の国土や建物を購入していると言われているが、海外で大金を動かして活動する中国人のほとんどが中国共産党員であり、中国軍工作員、秘密結社構成員である。
 中国共産党は、国外で活動している中国資本、中国企業、中国人を監督・監視し、彼らから相手国の必要な機密情報の提供を求めている。
 中国資本、中国企業、中国人は、重要情報を手に入れるべく親中国派・媚中派等に接近し、彼らに情報提供に対する見返りを与えている。
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 日本の周辺諸国である中国共産党政府、北朝鮮、ロシアは、核ミサイルの照準を日本に向けている。
 韓国軍内部では、日本との復讐戦争を想定した作戦が立てらその為の軍備強化が行われている。
 日本の同盟国アメリカは、核兵器を極秘に日本国内の米軍基地に持ち込んでいるが、核ミサイルの照準は日本に向けられていないが、日本が日米安保条約を破棄し在日米軍基地を追放すれば自動的に核ミサイルの照準は日本に向けられる。
 核ミサイルの照準や銃口を向けている相手は、敵である。
 共に生死を賭けて戦わない相手は、適当に付き合う友・友人であっても、親身に付き合う親友ではないし、苦楽を共にできる戦友にはならない。
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 リベラル派・革新派そして一部の保守派によって、日本国内で戦争反対宣言・平和都市宣言・核兵器反対宣言・非武装都市宣言などが行われたが、その目的は日本人の無能化・低能化という洗脳教育に過ぎないかった。
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 現代の日本人には理解できないが、昔の日本人は理解していた。
 歴史的事実として、中国と朝鮮は古代から、ロシアは江戸後期から日本にとって油断できない敵であった。
 その中でも、歴史が証明している通り中国共産党は紛れもなき敵である。
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 日本国内に、日本の国土を外国資本から守る事に反対する日本人が少なからず存在する。
 彼らは、憲法で保障されている個人の自由、個人の権利を理由にして、土地利用規制法やスパイ防止法など日本を守る為の数多くの安保関連重要法案成立を妨害してきた。
 今後とも、日本国の存続と日本民族の生存を賭けた法案に関する熾烈な攻防が、同じ日本人の中で繰り広げられていく。
 反対派の主張は、「防衛施設・原発・米軍基地など国家存続に必要な重要施設があるから危険なので、なくなれば攻撃される事もなく安全になる」である。
 彼らの国防論とは、総論賛成・各論反対で、つまり「国防はいらない」という事である。
 彼らの理想国家とは、守る必要のない、何もない何も持たない、魅力のない不毛な土地の、周囲に人家が一切ないポツンとした自給自足の貧しい一軒家である。
 つまり、文化・技術を持たない原始的生活を理想とする経済発展否定論者である。
 ユートピア・理想国家の実現の為なら、今あるディストピア・現実国家を破壊しも構わないと確信している。
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 日本はスパイ天国で、反日・敵日国家の工作員が国内で自由に行動し、彼らを支援する日本人も各分野で少なからず存在している。 
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 国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
 つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)の同志がいればこと足りる。
 長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
 保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
 親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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 少子高齢化による人口激減を解消する為に、1,000万人外国人移民計画(主に中国人移民)を実行さている。
 現実問題として、移民大国となった日本では中国人移民が増え始めている。
 中国共産党は、中国人移民が多く住み地域に支部が開設し、日本国への忠誠より共産党への忠誠を求め、共産党の支配を強化している。
 中国人移民に日本国籍を取らせ、参政権投票権・立候補権)と地方公務員(役人)・国家公務員(官僚)登用権を獲得する事で、日本国内部に深く根を張らせる。
 それは中国式陣地取り、つまり「碁」である。
 中国人移民を日本に送り込むのは「トロイの木馬」で、日本人支援者の協力を得て日本を中国人が住みやすい環境に内部から改造しようとしている。
 それは、ウイルス感染とウイルス増殖に似ている。
 では、誰が中国共産党と中国人移民・中国人留学生を引き入れたかと言えば、反天皇反日本人のリベラル派戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代、高学歴な知的インテリや進歩的インテリである。
 中国共産党の影響は、日本の最難関優秀大学・教育機関とメディア報道機関に深く根付いている。
 敵の敵は味方、というわけである。
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 石平「敵の内部に入り込み、次第に乗っ取る浸透工作は中国のお家芸です。周恩来がやったことを思い出してください。
 1924年、コミンテルン共産党の活躍が期待外れあったため、孫文率いる国民党の乗っ取りに乗り出します。コミンテルンは国民党の支援や武器を提供する見返りとして、共産党幹部が共産党員のまま国民党幹部に参画することを受け入れるよう要求。かなり無理な要求ですが、どいしてもコミンテルンの支援が欲しかった孫文はこれを承諾したのです。国民党はコミンテルンの全面支援を受けて、革命本拠地で黄埔(こうほ)軍官学校を創設し、その重要ポストである政治部主任に周恩来が就任しました。
 周恩来はそのポストを利用し、国民党の軍官を共産党の信奉者に転向させ、暴動を起こさせました。これが、1927年のいわつる南昌蜂起(なんしょうほうき)で、この日、8月1日は人民解放軍建軍記念日とされています。
 共産党の浸透工作は、国共内戦の趨勢を決した三大戦役(遼瀋{りょうしん}戦役、淮海(わいかい)戦役、平津{へいしん}戦役)でも活かされています。
 淮海戦役は徐州で2カ月もの間、国共双方が何十万人もの兵士を投入して戦った、いわば天下分け目の関ヶ原の戦い。なぜ、ここで共産党が勝てたかと言えば、国民党軍の最高司令部に周恩来の放ったスパイが十数年前から潜入していたからです。このスパイによって、国民党軍の作戦はすべて共産党に筒抜けでした。
 国民党の最高司令部が立てた作戦計画が、戦地の国民党軍の司令官に伝わる前に、毛沢東は情報を摑んでいたなんて伝説もあるくらいです。
 敵のなかに深く入り込んで徹底的に情報を盗み、策動し、潰すのは中国共産党お家芸なのです。永田町にもそういう人物がいるのではないか、……」
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 親中国派・媚中派は、現代でも周恩来が日本に仕掛けた巧妙な陰謀・謀略の罠にはまり、毛沢東よりも周恩来を偉大な指導者と崇めている。
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 独立王国時代のチベットで、政権中枢にいた親中国派・媚中派中国共産党政府との友好関係を築く為に、条約を結び、中国人移民を受け入れた。
 中国共産党は、中国人移民を保護する名目でチベットを侵略し、法王派、反中国派、民族主義、親英派、新インド派、宗教勢力を武力で排除して占領してチベット王国を滅亡させ、チベット宗教を弾圧し、死と暴力の恐怖支配を続けた。
 中国軍は、共産主義による人民解放を大義として200万人以上のチベット人を虐殺した。
 中国人の微笑みには、血に飢えた残忍な真顔が隠れている。
 親中国派・媚中派は、自国の国益や自国民の権利よりも中国共産党の利益を優先している。
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・秘密結社構成員・中国人犯罪者・その他は別人である。
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 ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
 レーニンは、ソ連ロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
 スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーレーニン派など1,000万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
 共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
 それは、中国共産党も同様である。
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