🎺56:─1─終戦直前8月10日~15日の空襲10カ所。犠牲2,300人。~No.274No.275No.276 ㊱ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 戦争を止めるかどうかは、敗戦国・小国ではなく戦勝国・大国が決める。
 つまり、戦勝国・大国が認めなければ、敗戦国・小国が降伏すると宣言しても降伏できない。
   ・   ・   ・   
 2021年8月10日 東京新聞「1945年8月10日 多摩送信所から終戦の第一歩 ポツダム宣言受諾、世界へ届けた 
 一九四五(昭和二十)年八月十日、日本政府はポツダム宣言を受諾、三年八カ月に及んだ太平洋戦争はようやく終戦に至った。政府は宣言受諾を連合国側には外交ルートを通じて伝えたが、ニュースとしても世界に発信された。その発信を担ったとされる多摩送信所の遺構が町田市に残る。
 同市西部の広大な法政大多摩キャンパスの一角に、多摩送信所のアンテナ台石と碑がたたずむ。碑文には「本土空襲の本格化に備え対外送信の確保が要請され、国際電気通信株式会社の隠蔽(いんぺい)送信所として多摩送信所の建設が着手された」とあり、「1945年8月10日から15日の間、日本政府のポツダム宣言受諾表明に際して歴史的な役割を果たした」と刻まれている。

 宣言発表後も本土決戦を主張する阿南惟幾(あなみこれちか)陸相や陸海軍統帥部と受諾を求める東郷茂徳外相、米内(よない)光政海相らは対立。八月九日深夜からの御前会議で昭和天皇自らが和平を望み、十日未明の閣議で承認された。
 半藤一利氏の著書「日本のいちばん長い日」によると、十日午前七時、外務省は国体護持を前提に宣言を受諾する電報をスイス、スウェーデン公使を通じ連合国側に伝達。さらに同日午後七時、戦時中の通信社・同盟通信の短波(モールス放送)で受諾を全世界に放送した。ほとんどの日本人は十五日まで知らなかったが、世界のプレスなどはこの放送で戦争終結を知ったのだ。」
   ・   ・   ・   
 8月14日 MicrosoftNews 朝日新聞デジタル終戦間際に500人犠牲の京橋駅空襲から76年 続く慰霊
 © 朝日新聞社 京橋駅空襲の犠牲者を追悼する人たち=2021年8月14日午前、大阪市都島区、笹川翔平撮影
 76年前の8月14日、大阪市都島区城東区にまたがる国鉄京橋駅(現JR京橋駅)周辺は米軍による大規模な空襲を受け、終戦を目前にして多くの人が命を落とした。終戦の10年後から続く慰霊祭は昨年、新たな担い手へとバトンが引き継がれた。当時を知る人は、体力が許す限り経験を伝えることを誓う。
 京橋駅の慰霊碑前では14日朝から多くの人が犠牲者を追悼した。近くに住む平木アヤ子さん(70)は娘と3人の孫と訪れ、「近所で多くの人が犠牲になったことを孫に知ってほしかった」と話した。千羽鶴を持参した孫の高橋幸杜(ゆきと)くん(11)は「二度と戦争がないことを祈った」と話した。
 空襲は、「東洋一の兵器工場」と呼ばれた「大阪砲兵工廠(こうしょう)」が標的となった。ちょうど今の大阪城公園にあった。近くの京橋駅にも1トン爆弾が落とされ、乗客らが避難していた場所を直撃。犠牲者は500~600人とも言われる。
   ・   ・   ・   
 8月14日5:30 YAHOO!JAPANニュース「終戦前日・悲劇の空襲 ”リモート”で子どもたちに語り継ぐ男性、廃墟の砲兵工廠訪ねて「ああ、伝え方も変わった」
 終戦前日、1945年8月14日に多くの命を奪った「京橋駅空襲」の犠牲者を弔う慰霊祭が14日、JR京橋駅前(大阪市都島区)で営まれる。
 【写真】終戦前日、最後の空襲の悲劇  ”リモート”で子どもたちに語り継ぐ男性、廃墟を訪ね
 1945年(昭和20年)8月14日、アメリカ軍のB29爆撃機145機が来襲。ターゲットは大阪城の敷地内にあった大阪陸軍造兵廠(大阪砲兵工廠)。6万5000人が動員された東洋一の軍需工場と呼ばれていた。B29爆撃機は650発もの爆弾を次々に投下、造兵廠一帯は壊滅的な被害を受けた。その際、1トン爆弾が近くの国鉄京橋駅を直撃し駅舎は吹き飛んだ。身元が判明した死者は210人、実際の犠牲者は500人~600人と推定されている。
 京橋駅空襲の語り部、照屋盛喜(てるやせいき)さん(88・大阪市城東区)は、あの日犠牲になった女児や無残な遺体の記憶に胸が締め付けられる。現在活動する空襲語り部のうち、ただ1人の経験者だ。照屋さんと大阪城内にある「大阪砲兵工廠跡」を訪ねた。
 「これが、東洋一の軍需工場との呼び声高き、大阪砲兵工廠の現実です。窓ガラスは外れ、ベニヤ板もはがれ、もう廃墟ですな。これが太平洋戦争の結末。格好つけて『遺構』として残すんやない。はるか昔、太閤さん(豊臣秀吉)が築いた大阪城の敷地の片隅に、この哀れともいえる姿が残るからこそ、もう2度と、戦争という愚かなことを起こすまいと、皆が誓うんやと思いますよ」
 照屋さんは、大阪城にほど近い、城東区新喜多(しぎた)で生まれ育った。大阪市によると地名の由来は、江戸時代初期の大和川付け替えで、旧河川敷の新田開発者である鴻池新十郎・鴻池喜七・今木屋多兵衛の名前の頭文字を1字ずつ寄せて付けられたもの。今では静かな住宅街に様変わりしたが、戦前は京橋駅の南口から寝屋川沿いにかけて、芝居小屋や料理屋なども並び、賑やかな雰囲気があったという。
 この地域に創立100年を超える大阪市立聖賢小学校がある。照屋さんはこの学校が国民学校と呼ばれていたころに通っていた。当時12歳。終戦の年には京橋駅北東の船舶部品工場に学徒動員され、作業に当たっていた。
 「学校では運動場で芋を栽培しては引っこ抜いたり…そんなことしか覚えてないですよ。何せ食べ物がなくて」
 その母校で毎年、戦争語り部として子どもたちに平和の尊さを問いかけていた。しかし去年、新型コロナウイルス感染防止のため、行事は取りやめになった。ことしは感染対策をほどこして「リモート講演」となった。
 「私はね、リモートやらオンラインやら、何のことかわかりませんでしたよ。戸惑いました。私が学校で習った横文字(英語)は、ABCD包囲網という、太平洋戦争前の日本が置かれた世界的な制裁のことぐらいでしたよ。英語を使うと叱られました。運動会の協議の応援で『フレー、フレー(hurray)』なんてことも言えなかったです。いままでは教室で、講堂で、たくさんの子どもたちに紙芝居形式で戦争の話をしていました。でもね、今年は小学校の教室にポツンと1人、目の前にはノートパソコンが1つ。画面を見れば、4つに分割されて子どもたちが顔を出している。3年生から6年生。話を始めるきっかけがわからなくて。もう担当の先生から言われるがままにお話ししましたがね」
 「生身の人間が、対面しながら、向き合いながら話すから伝わると思うんですがね。今の小学生にとって、祖父母はもう戦後世代。空襲警報や防空壕焼夷弾(しょういだん)に防空ずきん…こうした言葉すら、子どもたちにとって何のことかわからない。その説明から始めなければならないのです。しかしコロナも恐ろしい。収束しなければ、子どもたちと距離を縮めてお話しできない。こうして、少しづつ表現の仕方、教育現場のあり方も変わるんでしょうな」
 照屋さんは最近、戦時中と重なることが多々あるという。今、国は真に国民と向き合っているのか。
 「戦時中はね、私たちがラジオのニュースで毎日のように『皇軍は連戦連勝、向かうところ敵なし』という内容を聴きました。日本はすごいな、世界一強いな、子ども心に思ったもんですよ。しかしそれは違っていた。敗戦はもちろん、そこに至るまでに、日本は完全に時代遅れの戦力、欧米列強にあざ笑われるような存在だった。学校では欧米列強を”悪”や”鬼畜”と扱い、ただただ憎むべきものとしか教えなかった。幼い頃に受けた教育の中身は、教わった身からすると頭から離れないものです。そしてお国のことは秘密、秘密だった。本当の日本の戦局については、何も知らされなかったんです」
 その秘密主義、見えない政府に不信感は募る。「今はどうでしょう。例えば日本学術会議任命拒否問題。総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保するという観点で、個別の人事のコメントを拒んだ首相の態度にはびっくりしました。コロナ対策でも、国民の命を守ると繰り返すだけで、具体的に何をどうするのか説明がない。東京オリンピックの開催についても感染拡大を危惧する声が挙がっているのに、何となく開幕日が迫り、開催する方向へ持って行った。そこに国民の議論などなかった。幾度となく出された緊急事態宣言の効果についても何も検証がないんですな」
 去年まで照屋さんは京橋駅慰霊祭で「日本は自由で平和な世の中になりました。今の日本を見て、安心してお休み下さい」と亡くなった方々に語り掛けていたが、今年は違うという。
 「子どもたちが微笑んで暮らせる世の中にするために、ダメなものはダメ、おかしいことはおかしいと声を上げて行きます」と誓う。
 2021年、日米開戦から80年。この開戦がなければ悲惨な空襲や原爆投下はなかった。日本国民が誤った情報に振り回されぬよう、子どもたちには物事をしっかり見抜く目を持ってほしい、照屋さんはそんな願いを込めて終戦前日の8月14日、祈りの朝を迎える。
 ラジオ関西
   ・   ・   ・   
 2017年8月13日 毎日新聞終戦直前 空襲10カ所 米機1000機、犠牲2300人
 14、15日の主な空襲
 終戦前日の1945年8月14日から翌日にかけ、全国10カ所以上で空襲があった。米軍の空襲は執拗(しつよう)で、2300人以上が犠牲になったとみられる。
 米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」によると、14日は米軍機約1000機が出撃した。日本は45年8月10日、降伏を求めるポツダム宣言を条件付きで受諾する方針を連合国側に伝え、米軍は空襲を一部停止した。しかし、受諾条件を巡って日本政府が揺れていると判断した米軍は14日の空襲を実行した。」
   ・   ・   ・  
 2017年8月15日 朝日新聞 朝日新聞デジタル>記事「8・14「最後の空襲」、米兵は何を思った
 爆撃部隊の同僚とウィリアム・グリーンさん(前列左から3人目)=1945年6月30日、サイパン島(本人提供)
 1945年8月14日。米軍の「最後の空襲」が、大阪市や埼玉県熊谷市山口県岩国市など複数の都市であった。太平洋戦争に終わりを告げる玉音放送の前日だ。米軍の爆撃隊員が書き残した日記には、降伏の先延ばしがさらなる犠牲者を生んだ模様が記録されていた。
 45年8月10日付の日記。「早く寝る。大阪行きのミッションは中止。日本が和平を申し入れ!」
 書いたのはウィリアム・グリーンさん(91)=米ノースカロライナ州。日本への空襲を重ねた「第500爆撃群団」の元技能軍曹だ。関係者のジェームズ・ボウマンさん(69)=米メリーランド州=が、団の資料などと共にインターネット上で公開している。
 群団の拠点・サイパン島は、第1次世界大戦後に日本統治下に置かれたが、激戦の末、44年7月に米軍の手に落ちていた。爆撃機B29で、敵機の攻撃に対抗する銃手(じゅうしゅ)を担当したグリーンさん。空襲はいつも死と隣り合わせだ。特に45年5月に参加した東京空襲では群団の2機が戻らず、「昨晩仲間を失った。いいやつらだった」と書いている。」
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 日本本土空襲は、第二次世界大戦中に連合国軍が日本各都市に対して行った爆撃である。1944年(昭和19年)中頃から本格的な戦略爆撃となり、長期間の大規模な無差別爆撃も実施された。
 1945年8月
 11月に予定していたオリンピック作戦の前に日本に残存する航空戦力を減らすため、日本側が東北地方へ集結させていた飛行機を破壊するため9~10日にかけて爆撃を実施した。
・8月10日 花巻空襲、熊本空襲
・8月11日 久留米空襲。日中、B-24が市街地を空襲し、久留米駅が全焼。死者約210人。焼失家屋4,506戸。
・8月11日 加治木空襲 ダグラスA-20爆撃機18機による2回目の空襲。死者26人。役場をはじめ、諸官庁、学校がほとんど焼失。送電線・電話線も焼け、ラジオも聞けなかった。
・8月12日 阿久根空襲 日中、ロッキードP-38爆撃機阿久根市中心部と市街地を空襲。死者14名、負傷者多数、被災家屋850戸以上。市街地が壊滅状態となり行政機関や阿久根駅も全焼。
・8月13日 長野空襲 長野市上田市に艦載機62機による空襲。
・8月14日 岩国空襲 この空襲の帰りに光にも空襲があった。
・8月14日 山口県光市 光海軍工廠空襲 死者738人。
・8月14-15日 熊谷空襲 B29・89機。死傷者687人。
・8月14-15日 伊勢崎空襲 B29・93機。
・8月14-15日 小田原空襲 死者30-50人。伊勢崎と熊谷を空襲したB29が帰路に余った爆弾を投下した。
・8月14-15日 土崎空襲 B29・132機。死者250人超、製油所全滅。
・8月22日 豊原空襲 樺太の戦いにおいて、ソ連軍機が南樺太豊原市街を爆撃。民間人死者100人以上、焼失家屋400戸以上。
  ・  ・  
 ポツダム宣言受諾
 日本の降伏(にっぽんのこうふく、にほん-)とは、通常、第二次世界大戦(太平洋戦争)末期の日本によるポツダム宣言受諾(1945年8月14日)から降伏文書署名(同年9月2日)に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。
松花江で進軍を続ける赤軍(8月10日)

 8月10日
 8月9日午後11時50分(10日午前0時3分から行われたとの文献もある)から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相梅津美治郎陸軍参謀総長豊田副武軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
 しかし唯一の同盟国のドイツの政府は無条件降伏し、イギリスとアメリカ、オーストラリアやカナダなどの連合軍は本土に迫っており、さらに唯一の頼みの綱であった元中立国のソ連も先日の開戦により日本領土へ迫っており、北海道上陸さえ時間の問題であった。ここで鈴木首相が昭和天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にした事により御前会議での議論は降伏へと収束し、10日の午前3時から行われた閣議で承認された。
 日本政府は、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する事実を、10日の午前8時に海外向けのラジオの国営放送を通じ、日本語と英語で3回にわたり世界へ放送し、また同盟通信社からモールス通信で交戦国に直接通知が行われた。また中立国の加瀬俊一スイス公使と岡本季正スウェーデン公使から、11日に両国外務大臣に手渡され、両国から連合国に渡された。しかしその後も日本政府と軍内部、特に鈴木首相や東郷外相らと阿南陸相ら陸海軍の上層部内で意見が紛糾し、御前会議での決定を知らされた陸軍省では、天皇の元の会議で決定されたにもかかわらず、徹底抗戦を主張していた多数の将校から激しい反発が巻き起こった。
 10日午前11時からソ連大使館側の要請によって貴族院貴賓室において東郷外相とヤコフ・マリク駐日ソ連大使の会談が行われた。その中で、マリク大使から正式に対日宣戦布告の通知が行われたのに対し、東郷外相は「日本側はソ連側からの特使派遣の回答を待っており、ポツダム宣言の受諾の可否もその回答を参考にして決められる筈なのに、その回答もせずに何をもって日本が宣言を拒否したとして突然戦争状態に入ったとしているのか」とソ連側を強く批判した。また10日夜にはソ連軍による南樺太および千島列島への進攻も開始された。
 なおポツダム宣言は日本政府により正式に受諾されたものの、この時点では日本軍や一般市民に対してもそのことは伏せられており、さらに停戦も全軍に対して行われておらず、それはポツダム宣言受諾を受けた連合国も同様であった。つまり10日の午前8時の日本政府のポツダム宣言受諾から玉音放送、つまり日本軍戦闘停止の命令が下る15日正午までの5日間の「日本陸海軍の為の敗戦調整期間」に亡くなった両軍の戦闘員と民間人は、「無駄死」といわれることがある。実際10日には花巻空襲が行われている。
   ・   ・   ・