🚩6¦─6─地方の廃校は日本浸透基地。中国共産党のエリート校「海淀学校」。~No.46No.47 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2021年9月4日 MicrosoftNews zakzak「【日本復喝】中国が狙う地方の廃校 「心温まる交流」かと思いきや…日本での“進出基地”に すでに転居した周辺住民も
 © 産経新聞社 【日本復喝】中国が狙う地方の廃校 「心温まる交流」かと思いきや…日本での“進出基地”に すでに転居した周辺住民も
 これも少子高齢化が進む日本の弱点か。子供の減少で学校の統廃合が進むなか、中国が何と、日本の地方の廃校に目を付けている。
 北京市にある中国共産党の子弟が通うエリート校「北京海淀外国語実験学校(海淀学校)」だ。1999年創立で、幼稚園から小・中・高校生の約6000人が、学校内で寮生活をしている。
 IT(情報技術)、語学、芸術、スポーツ分野で英才教育に力を入れており、人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。
 そんな海淀学校と交流話が持ち上がり、地元住民を巻き込む大騒動となったのが、瀬戸内海に面し、香川県東部に位置する東かがわ市だ。
 市と海淀学校が交流を始めたのは2017年のことだ。心温まる交流が続くと思われた矢先、19年12月の市議会定例会で、宮脇美智子市議(幸福実現党)がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。
 海淀学校と市の交流について、市民にきちんと説明されないまま進められたためだ。住民が猛反発したのは当然だ。海淀学校側は、昨年3月に廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ、「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。50人規模の児童や生徒が1週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。
 反対派住民は、旧福栄小学校が海淀学校に拠点化されれば、トラブルに巻き込まれるのではないかと反対した。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。
 実際、瀬戸内海の小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを見せ、これを察した地元住民が、先回りして買収を阻止した経緯がある。
 この騒ぎに上村一郎市長は今年3月、拠点化の中止に加え、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。
 中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には、教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。
 7月19日、筆者は市長室に上村市長を訪ねた。
 上村市長は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし(再開も)あり得る」と述べた。
 異文化を知り、相互理解を深めることは大切である。人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識である。
 ■佐々木類(ささき・るい) 1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『静かなる日本侵略』(ハート出版)、『日本が消える日』(同)、『日本復喝!』(同)など。」
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 9月19日 MicrosoftNews 「正論10月号
 横暴国家・中国 地方の廃校を狙う中国エリート学校 産経新聞論説副委員長・佐々木類
 中国共産党創建100年を記念する祝賀大会を前に行進する人民解放軍=7月1日朝、北京の天安門前(共同)
 ※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。
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 クマゼミがジョワジョワと鳴いて夏の暑さを引き立てる中、白い三階建ての校舎が二棟、里山にひっそりとたたずんでいた。令和二年三月末に閉校した東かがわ市立福栄小学校跡地である。
 今もなお、「活力あふれる福栄小っ子」という大文字が校舎正面に貼られている。耳を澄ますと昼休みに校庭で遊ぶ子供たちの歓声が聞こえてきそうでもある。
 今年七月下旬、東かがわ市を訪れた。香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した市中心部から車で約十分ほど南に行ったところに旧福栄小はあった。この廃校が中国との交流をめぐり、街全体を揺るがす舞台として登場するのだが、まずは東かがわ市とはどんな街なのかをみてみたい。
 東かがわ市は人口約三万二千と市としては小規模で、海と山に囲まれた自然豊かな地方都市である。手袋産業は国内最大の産地で百三十年の歴史を誇る。革やニットから最先端の高機能繊維まで、繊細で卓越した職人技による縫製技術でスポーツや消防などの機能的なものから、手軽で低価格なものまでさまざまな手袋を作っている(日本手袋工業組合のホームページより)。
 現在、国内企業が製造する手袋の約九〇%は、東かがわ市を中心とした香川県内の企業が手がけている。最近では、東京五輪で金メダルをとったフェンシング男子エペ団体の選手らが使用していたグローブが東かがわ市製の手作りのものだった。
 そんな街の郊外にある旧福栄小には明治二十五(一八九二)年の開校以来、手袋産業や農業に従事する家庭の児童が通ってきた。だが、多くの過疎地がそうであるように、住民の流出で児童は減り続け、卒業生らに惜しまれながら昨年三月末、百二十八年の歴史に幕を降ろした。
 一見、何の変哲もない地方の廃校だが、昨年春、校舎の跡地利用をめぐり、にわかに脚光を浴びることになった。
 国際交流の一環として、中国共産党の強い影響下にある北京市内のエリート校が、東かがわ市に日本進出のための拠点づくりを進めているという話が浮上したのだ。地元住民のほとんどにとって寝耳に水の話だった。自由や民主主義といった普遍的な価値観を共有する欧米や東南アジア諸国などの国の話ではない。よりにもよって、ウイグル人や香港などを弾圧し、国際社会から批判や制裁を受けている中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校の子供らがやって来るというのだから、いくらのどかな里山の住民でも驚くのも無理もない。
 喜んで迎え入れる自治
 激震が走ったのは、騒動が勃発する数カ月前の令和元(二〇一九)年十二月のこと。東かがわ市議会定例会の一般質問で、幸福実現党の宮脇美智子市議がこの問題を取り上げたことで、中国エリート校による拠点化計画が住民らの知るところとなった。
 宮脇市議は同年四月に市議に初当選した。当選後、一部の住民を除いて多くの市民に実情が知らされないまま、旧福栄小が交流相手の中国の学校に宿泊施設として無償で貸し出されようとしていたことを知って愕然とする。実現すれば、旧福栄小を拠点とした中国の「前進基地」が誕生することになりかねない。それは学校を隠れみのにした中国共産党の橋頭堡づくりとみられる。この表現が大げさでないことは、中国側の発言を紹介した後段まで読んでいただければ、納得してもらえると思う。
 中国側にとって拠点化の狙いは、移住する際の受け皿となる中国人コミュニティーづくりにあるとみられる。里山での実習や海辺でのヨット訓練を通じて居住空間を確保し、そのエリアを広げていく―。その手法は中国新疆ウイグル自治区の変遷をみるまでもない歴史の事実である。
 埼玉県川口市芝園団地千葉市美浜区公営住宅など、中国人ら外国人の居住者が日本人の数を上回るところも出ている。それはそれで問題をはらむのだが、人口の多い首都圏ではそうした移民を吸収するだけの物理的な余地があるが、過疎の町となると話は別である。
 瀬戸内海に面した東かがわ市という一地方の出来事をわざわざここで取り上げるのは、日本が抱えている現在進行形の問題そのものだからである。過疎地をはじめ全国で似たような環境にある自治体で起こり得ることなのだ。否、表面化していないだけで、すでに着々と進められているかもしれない動きを象徴する話でもある。
 問題の根が深いのは、受け入れる日本側が相手の真意を深く探ろうともせず、無邪気にも中国共産党の別動隊ともいえる組織を喜んで手招きしていることにある。
 海外狙う現代版「紅衛兵
 問題の学校は、中国北京市にある北京市海淀外国語実験学校(海淀学校)だ。一九九九年に北京市海淀区人民政府の承認を受けて設立された全寮制の幼稚園、小学校、中学校、高校の一貫校である。東京ドーム六個分に相当する二十八万平方メートルの広い敷地に校舎、寄宿舎、スポーツ施設、動物園を併設する。
 全校生徒は約六千人。このうち約二百六十人が日本語を学んでいる。教員は日本やドイツ、フランスなど海外から呼び寄せられた者も含め約一千人いる。二歳児から入園させ、三歳児から入寮する。学費や寮費は三歳児で年間五百万円、小学生は年間二百万円かかるという。IT(情報技術)、語学(複数言語)、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている、まさにスーパーエリート校だ。」
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 9月19日10:50 産経新聞尖閣周辺に中国船 6日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)  
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 9月19日13:23 産経新聞尖閣周辺で中国船4隻が領海侵入 今年35日目
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 19日午前10時ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。4隻は午前11時半ごろから領海外側の接続水域に出た。第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は南小島の南側から侵入。周囲に日本漁船は航行していない。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月30日以来で、今年35日目。
 1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
 領海外側の接続水域を含め尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
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 中国共産党の「微笑み外交」の裏で進める「静かな侵略」。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪するべ狙っている。
 中国軍は、密かに日本との戦争を想定した作戦計画、軍備増強計画、占領計画を進めている。
 中国軍の対日戦勝利に障害となっているのは、反中国嫌中保守派、自衛隊そして日米安保条約・日米同盟・在日米軍である。
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 人口激減する日本国内に、外国人移民、特に若い男女の中国人移民が増え始めている。
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 中国共産党は、日本を含む全ての国に住む全ての中国人をインターネットを通じて監視し監理し、中国国内法で支配し指導している。
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