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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、昔の日本人とは違って本気を出した中国・中国共産党・中国人にはかなわない。
中国の大企業や最先端ベンチャー企業、特に海外で活動する全ての中国企業・中国資本・中国系現地人企業は、例外なく中国共産党か中国軍の影響下、監督下、監視下にある。
中国には、純然たる民間企業は存在せず、国際法ではなく国内法に従っている。
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２０２１年９月２５日号 週刊現代「明日を知る 風を感じる 人を見る
新聞業界が震撼
『輪転機』会社株謎の買い占め騒動
毎日３，５００万部以上印刷される新聞。その約半数が、ひとつのメーカーの輪転機で刷られているのをご存じだろうか。
『輪転機トップシェアの東京機械製作所は、全国紙５紙はもちろん、地方ブロック紙とも全社と取引がある』（全国紙幹部）。同社なくして新聞業界は成り立たない、知る人ぞ知る超重要企業だ。
この東京機械が、株式市場で注目を浴びている。中国系金融傘下の投資会社『アジア開発キャピタル（ＡＤＣ）』が同社株を３９％まで一気に買い集めたのだ。だが証券アナリストが首を傾げる。
『東京機械は一部上場企業ではありませんが、新聞の電子化が進む中、今後株価が大きく伸びてゆくとは思えない。買収目的が判然としないのです』
これにより同社の株は乱高下。９月第２週には突如としてストップ高をつけたかと思うと、翌週にはストップ安となった。
新聞業界にも激震が走った。９月１０日には、新聞・通信４０社が懸念を示す声明を出している。
『東京機会は輪転機のメンテナンスも請け負っています。不測の事態があれば新聞発行が止まってしまう可能性もある』（前出・全国紙幹部）
もしも新聞の根幹が外資系ファンドに押さえられれば、日本の報道は危機に瀕するかもしれない。ＡＤＣの目的は何なのか。同社代理弁護士が話す。
『株式取得の理由は、割安感や経済環境を研究した上での総合的判断です。現経営陣を替えたり、業務改善を要求したいわけではない。懸念されているようなマスコミへの影響も、ありません』
株価の不自然な値動きから、仕手筋の餌食となっているとの噂もある。東京機械の担当者が言う。
『株式大量取得の意図については、ＡＤＣ側に質問を繰り返しましたが、納得のいく回答はいただけておりません。経営の自主性が脅かされかねないと考えています』
構造転換に苦しむ新聞業界に、思わぬ落とし穴が口をあけていた。」
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