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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。 中国共産党と中国軍は、日本国内に工作員を数多く送り込んでいる。
中国共産党員・中国軍軍人・秘密結社構成員・反社会的犯罪組織構成員と一般市民とは別の中国人である。
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２０２１年１０月号 ＷｉＬＬ「中国人向けリゾート開発
北海道ニセコ耳を疑う
逢坂誠二議員の国会質問
中国や北朝鮮を意識した質問の数々──どうして？
大高未貴
反社会的勢力とのつながり
北海道では、想像以上に『サイレント・イノベーション』（目に見えない侵略）が進行している。実際にどうなっているのか。中国の土地買収に警鐘を鳴らす倶知安（くっちゃん）町（ニセコエリア）の田中義人町議会議員に現地の案内をお願いした。
田中 ３シーズン前に『ハク・ヴィラズ（Ｈａｋｕ Ｖｉｌｌａｓ）』という名称のコンドミニアムができました。６階建てで、下から４階までは１泊１７０万円。上の２フロアはいわゆるペントハウス（高額で特別な仕様の住戸）で１泊３００万円。しかも１泊ではダメで、最低１週間以上が宿泊条件になっているので、ペントハウスだと消費税込みで２，３１０万円。このハク・ヴィラズのペントハウスと下のワンフロアのオーナーが、サンシティグループの代表であるアルビン・チャウと聞いています。
マカオのカジノを運営するサンシティグループは、倶知安町や宮古島で大規模なリゾート開発を計画している。サンシティグループには反社会的勢力とのつながりを示唆する声も大きい。オーストラリアのカジノ監督機関から２０２１年にこんな報告が出ています。
《アルビン・チャウ氏が以前は１４Ｋトライアングルグループ（香港を拠点とする犯罪組織で、三合会の系列の１つ）との関係を持ち、トライアングルグループのメンバーとの関係を継続した可能性が高いことを立証している。チャウ氏、サンシティ・ジャンケット（世界各国の富裕層をカジノへ招待し、航空券やホテル、滞在中の移動や食事などを世話する人々）、組織犯罪グループの間には明確なつながりがあった》（２０２１年２月１日付／カジノ管理法〈１９９２〉第１４３条に基ずく照会に関する調査報告書）
また、米メディアのＣＮＮは２０２０年、サンシティグループとつながりがある１４Ｋのトップについて、次のように報じている。
《米、中国マフィアのボスを制裁対象に指定 腐敗対策の一環》
《米政府は三合会系組織『１４Ｋ』を率いる著名なマフィア、尹國駒氏を制裁対象に指定した。尹氏は『歯欠け』の異名で知られる。米財務省は１４Ｋを『世界最大規模の中国系組織犯罪集団』と形容。麻薬密輸や違法賭博、恐喝、人身売買など、さまざまな犯罪行為を行っていると指摘した。（略）財務省によると、尹氏は中国共産党の諮問機関『中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）』のメンバー入りも果たした》（２０２０年１２月１１日付）
ちなみに尹國駒氏は米国のみならず、マレーシアからも指名手配をされている。アジアや米国でその悪行が知れわたっているが、北海道や南西諸島に進出しているサンシティグループに便乗してこないことを願うばかりだ。
中国資本流入の弊害
不気味なのは北海道新聞だ。サンシティグループの危険性にはまったく触れず、４００億円の資本流入などと能天気な記事を掲載している（２０２１年６月４日付）。中国資本の流入は地元への還元どころか、様々な弊害を生み出しているにもかかわずだ。
田中 サンシティグループが購入した土地については、我々も寝耳に水でした。なにしろ彼らはサンシティグループとは違う名称の現地法人をつくり購入しているので、気付きにくいんです。宿泊先は関係者しか入れない可能性もあります。カジノ行為では『ジャンケット』事業者の接待に使われても誰もチェックできない。実際に『ゲートコミュニティ』になるエリアもあります。
──米国などにあるようなゲートで囲まれ、入り口にガードマンがいる富裕層の高級住宅エリアですね。
田中 ニセコの花園エリアには５つ星のホテルが２０２４年に完成予定です。今後、ゲートコミュニティの増加が予測されますが、お客さんと関係者しか入れないので、中で何をやっているのかわからない。しかも地元の経済活動ともつながらないので、草刈り場になる懸念が拭いきれません。
──外国資本の投入で地元が潤（うるお）うのでは。
田中 ビジネスモデルがまったく違うので、そう簡単に地元に還元されません。例えば日本でのホテルは長期戦略ですが、海外やニセコなどは建物を建てるためのＳＰＣという特別目的の短命な会社をつくります。そのＳＰＣがコテージやホテルをつくり、部屋を売り切った時点で利益を確定して解散。次にホテルをオペレートする会社を別に持ってきて、そこから先はホテルサイドで運営という別のビジネスが始まります。
今回、開発する資本元はシンガポールですが、お金のでどころは中国。別のエリアは香港やシンガポールの会社ですが、彼らも日本の現地法人をつくり、開発が終わったら会社は一旦解散。ニセコエリアでの開発は、ほぼすべて同じ構図です。ですから、開発業者は環境破壊もお構いなしに、長期的なビジョンを持たず、どんどん乱開発する。当然、そのしわよせは地元にきます。
──チャイナマネーで地元の建設業者にも利益が出ますか。
田中 大規模なホテルだと、札幌から大手の建設会社が来るので、地元の業者は入れない。入れたとしても設備関係や水回りくらい。そう考えると大して恩恵はありません。
それどころか喫緊（きっきん）の課題もあります。実は今後４～５年間に、こういった開発がどんどん進むと、現在供給している飲水等を倍増しないと間に合わないのです。そのため、７２億円の浄水関連の施設外工事と、そのための井戸の掘削（くっさく）、下水道処理能力を向上する工事をしなければならない。
すさまじい錬金術
──その７２億円は、どこが出すんですか。
田中 ニセコエリアの自治体（倶知安町）が支払います。地元が儲からないのに、外資の特別目的会社が儲け、新たな水道整備のために税金を使う。本末転倒です。
──外国資本はどのくらいの利ザヤが出ますか。
田中 多いところだと、５００倍くらいの利ザヤを稼げていたのではないでしょうか。原野や山林を二束三文で買い叩き、そこを造成して豪華な箱物をつくれば億単位の価格に跳ね上がります。すさまじい錬金術ですよ。インフラ整備は我々の血税。ニセコ以外にも富良野や長野県の白馬などは同じようなノウハウで開発、荒稼ぎです。
──それはあんまりです。日本の国土で日本のシステムがいいように利用されている。
田中 彼らに日本の法律の盲点をアドバイスする日本人もいます。また、水道に関していえば、供給区域内には正当な理由がない限り、自治体が水を供給しなければならないという水道法がある。外資からしてみれば『水道設備に金を出さずに開発行為ができ、利益率が上がってラッキー』という。
国の魂を奪う
田中さんは、熱海の土石流災害も他人事ではないと、中途半端な乱開発された場所にも案内してくれた。
田中 香港の会社で約２００億円かけて進められていた開発エリアの場所。途中で資金が集まらなくなり頓挫（とんざ）しています。問題なのは土砂災害警戒区域ですよ。一帯は全部林でしたが、香港の会社がそこら中の木々を伐採してしまった。傾斜している土地なので、下の方の住民は不安を拭（ぬぐ）いきれません。
──開発許可を与えた側の責任も問われませんか。
田中 そうですよね。開発許可を出したのは北海道ですが、一回許可を出すと、その後はノーチェック。水道の問題も北海道が許可を出した結果、市町村の水の供給量を増やさないといけない結論になる。地元の自治体と協議を重ねるべきです。
──地元の方はどんな気持ちで中国が持ち込んだビジネスモデルを見ていますか。
田中 おそらく、このような経済の構図を意識している地元の人はほとんどいません。今後は英語に代わって中国語ができないと接客もできない世界がやってくる可能性もあるのだとすれば暗澹（あんたん）たる気持ちです。
──中国語といえば町ぐるみで中国語が教えられているとか。
田中 倶知安町は英語の授業ですけど、ニセコ町は役場に国際交流員という形で数年前から中国人が勤めています。その人が幼稚園や、インターナショナルスクールなどの学校に行き、中国語でコミュニケーションの授業をしています。
中国は侵略した先のチベット・ウイグル・モンゴル語の教育や授業を禁止・削減している。その国の魂を奪うために言語を禁じ、中国語を強要しているのだ。ニセコ役場の中国人は小学生にも中国語を教えているそうだが、単純な国際交流という美談ではなかろう。
田中さんが最後に案内してくれたのは、中国資本に買われた自衛隊倶知安町駐屯地の周辺の土地だった。
赤い侵略の原点
田中 香港資本の企業が駐屯地と自衛隊演習所の間に隣接した土地、約２ヘクタールを数年前に買収しました。ここは羊蹄山（ようていざん）からの湧き水を取り入れるのも可能な場所で、倶知安町水源地の近くにあります。だから、様々な使い道がある土地なのです。ようやく６月に土地規制法案が通りましたが、時すでに遅しの感は否めません。
──懸念材料が山積みですね。
田中 ただ、土地の購入については国が何とかしてくれないと、地方自治体ではどうしようもできません。
──中国のサイレント・イノベーションがここまで進んでいるとは想像以上でした。
田中 もう２～３年前からです。インバウンドを生むため、ニセコエリアでは、豪州のお客さんが多かったので、豪州にプロモーションする動きが強かった。倶知安町でも、民観の観光関連業者（田中さんは町議会議員と地域連携ＤＭＯニセコプロモーションボードの業務執行理事を務めている）は、なるべく英語圏の人を呼び込もうとしましたが、ニセコ町は早くから中国人向けのプロモーションを続けていました。
──中国寄りの街づくりを推進した町長はどなたですか。
田中 モリ・カケで安倍さんを追究したことで有名になった立憲民主党の……。彼はニセコ町長を３期務め、北海道で最初に自治基本条例を制定しています。住民の投票条例は含まれていませんが、必要であれば今後も投票条例を追加し、外国移住者も投票参加できるような下地をつくっています。漢民族は人口の３％もいれば、その地域に影響を与えることができるという指摘もある。
倶知安町は１万５，０００人、ニセコ町は５，０００人の人口しかいません。つまり、ニセコ町に中国人が１５０人もいれば、あっという間に影響力を持ててしまう。
……
本当に日本の国会議員？
問題は質問の中身だ。多くの日本国民が知りたいと思う質問であれば、国会議員の鑑ともなろう。……すると驚くことに、中国や北朝鮮など近隣諸国のほうがモリ・カケよりも多かったのだ。
近隣諸国に関する質問内容は、政府の安全保障に対する認識の甘さや、あるいは国防政策上の至らぬところの追及ならまだしも、時には外国政府の代弁者ではないかと思われるような内容や、日本政府の言質（げんち）を取ることが目的ではないかと解釈できるような質問が見られた。その一部を紹介しよう。
『中国のものと推定される無人機による防空識別圏（ＡＤＩＺ）への侵入事案に関する質問主意書』
……
中国政府の代理人か
……
長尾敬衆議院議員（自民党）は、次のように評する。
『自ら中国共産党のスパイであると証明しているような質問主意書の数々。スパイ行為を絶対に許さぬ法的根拠を持った国での行為ならば、政府によって拘束されても当然。答弁書は閣議決定であるから、関係省庁が大変な時間と労力をもって作成する。政府としては中共の意向に沿って国家機密に関わる質問に答えられるはずもなく、ただその提出数に酔いしれている。
国会議員に与えられた権利を国家国民のために使わず、他国への利益誘導、霞が関を疲弊させることが目的とするならば、まさに税金の無駄遣い、非国民的行為である。その自覚もなくこれを繰り返す、国会議員としてこれ以上の愚行は存在しない』
さらに山田宏参議院議員（自民党）は、次のように述べている。
『……中国が我が国に対して不法不当な侵略行為を行っているという基本的な認識が全くなく、中国の一方的な主張を無批判に受け入れ、代弁している。さらに国会議員の権利をフル活用してわが国の国防機密を聞き出そうとすることは、わが国の国会議員として売国的行為に他ならず「中国政府の代理人」の役割を果たしていると断言してもいい。
どこの国にも信条や主張を異にしている様々な政治家は存在するが、「すべて自らの奉仕する国家の利益のため」という思いは一致しているが通常だが、わが国の国会議員の中には、自ら奉仕すべき自国に利益を損ない、意図的に、または結果的に他国の利益を図ろうとする議員が多く存在していることは、実に異常だと思う』
南京に慰霊のために訪問？
……
敵の対日プロパガンダ施設に首相が訪れることのどこが、〝外交上のバランス〟なのか、……
……
１４Ｋのリーダー尹國駒容疑者が黒幕として暗躍する一帯一路に『日本も積極的に関わり、閣僚を送るべき』と政府に力説するのだから開いた口が塞（ふさ）がらない。
……」
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中国共産党や中国軍の工作員に協力する日本人達が存在する。
国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
歴史的事実として、地域支配の為には占有率が５％あれば十分であった。
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日本国内に外国人移民（主に中国人移民）が増加し、社会の多様性を築く為に外国人移民（主に中国人移民）に日本国籍を与え、参政権（投票権・立候補権）と地方公務員（役人）・国家公務員（官僚）登用権を認めるべきだと主張する日本人も増えている。
将来の日本では話される言語は、外国語（たぶん中国語）が公用語となり、家庭語・日常語・俗語が日本語となる。
が、国内で複数の言語が使用されるのが世界常識であって、日本国語のみを使う単一言語国家は世界の非常識である。
世界言語史の常識からすれば、ローカルな民族言語である日本国語は何れは消滅する定めである。
事実、ハワイに外国人移民が増えた為に少数民族のハワイ人の民族固有言語は消滅している。
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日本の中には、日本の国益や日本人の安全・安心よりも中国の利益を優先する日本人達がいる。
そうした反天皇反民族反日的日本人達は、古代から日本国内に「獅子身中の虫」として存在していた。
日本人の祖先には中国や朝鮮から逃げてきた渡来人が数多く含まれているからで、そうした反天皇反民族反日的日本人の中には祖国への憧憬と帰還を切望する者が多数いた。
中国や朝鮮への想いを断ち切った亡命者や逃亡者達は、帰化人として天皇に忠誠を誓い、日本人となって日本国の為に粉骨砕身として働き、日本を守るべく中国や朝鮮と敵対した。
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中国共産党と中国軍の浸透戦略は、伝統的な陣地取りの囲碁である。
日本人は、将棋には強いが碁は弱い。
現代版囲碁とは、チャイナマネーで建設されるチャイナ・ゲートコミュニティ、チャイナタウン、チャイナシティー、チャイナカントリー、国内国家、等々である。
少子高齢化による人口激減が進む衰退する日本では、人口回復し活力ある国を再建するには子供を増やす事ができる若い外国人移民に頼るしかないのが現実である。
つまり、日本は「旅行鳩」の運命をたどっている。
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中国共産党は、結党以来今日までかわる事がない反日・敵日で、正統性はファシスト中国（中国国民党）を追放した事ではなく、日本に勝利したというウソと歪曲で作り上げた架空のニセ神話である。
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日本の中には、中国共産党に忖度し、中国の利益の為に日本の国益を毀損して喜んでいる日本人が少なからず存在する。
そうした日本人は、政治能力が弱いリベラル派・革新派に少なく、国政を動かしている政権与党の保守派に多い。
俗に言う、親中国派・媚中派と呼ばれる日本人達で、その中に潜んで積極的に行動する日本人は中国共産党に忠誠を誓う新朝貢派で、彼らの多くは高学歴な知的インテリや進歩的インテリである。
そうした日本人は、古代から日本に存在していた。
日本人共産主義者テロリストは、人道貢献と平和貢献を行っていた昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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