☂18:─5─2021年衆議院選挙。現実が理解できない革新派・日本共産党とリベラル派・立憲民主党。~No.69 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 10月30日10:48 産経新聞尖閣周辺に中国公船、12日連続
 尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で30日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは12日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 10月30日18:07 産経新聞「<独自>海自の新哨戒艦無人運用を検討 対中警戒強化、なり手不足に対処
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 警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省無人での運用を検討していることが30日、分かった。まずは乗員30人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省人化・無人化を推し進めることで2つの課題に対応する考えだ。
 同省は令和4年度予算の概算要求で哨戒艦の基本設計費として4億円を計上。10月29日から基本設計に加え、1番艦を含む4隻の建造を担う業者を決めるための公募を開始した。哨戒艦の船体規模は基準排水量1900トン、全長90メートル程度と想定している。
 哨戒艦導入の背景には、海軍力の増強を急速に進める中国に対し、海自が艦艇数で劣勢に立たされている現状がある。今年3月末時点で海上自衛隊が有する護衛艦は47隻だったのに対し、中国海軍の近代的駆逐艦フリゲート艦は71隻と、中国側が約1・5倍上回っている。」
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 10月31日 2021年衆議院選挙投票日。
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 10月31日11:02 産経新聞尖閣周辺に中国船 機関砲?搭載
 尖閣諸島
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で31日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 2021年11月4日号 週刊新潮「日本ルネッサンス 櫻井よしこ
 『立共合作』に隠された危うい路線
 日本共産党志位和夫委員長は10月25日、BSフジの『プライムニュース』で、中国との向き合い方について、日本は軍事力を増強するのではなく話し合いで対処すべきだと主張した。その上防衛費は今より1兆円も削るべきだと語った。
 共産党の的外れは甚だしい。志位氏はきちんと現実を見よ。中国が南シナ海でフィリピンの島を奪ったとき、フィリピンは国際仲裁裁判所に訴え出た。国際仲裁裁判所の判決は全面的にフィリピンの主張を認め、南シナ海やフィリピンの島々を自国領だとする中国の主張には国際法の根拠も歴史的事実としての根拠もないと断じた。
 同判決を、しかし、中国は『紙クズ』と罵り、今に至るまで南シナ海での蛮行を続けている。このような中国と話し合いで問題を解決するという志位氏の主張は意味をなさない。おまけに日本共産党は綱領で日米安全保障条約の廃棄と事実上の自衛隊の解消を謳っている。
 なのに日本国を危うくする共産党立憲民主党が共闘して、衆院選を有利に展開しているそうだ。有権者は志位氏や共産党立憲民主党に騙されてはならないだろう。
 10月23日、中国国防省は、中露の海軍艦艇10隻が17日から23日まで1週間かけて海上合同パトロールを実施したと公表した。わが国の防衛省統合幕僚監部も同日、中露両軍10隻の動きを写真と共に公表した。それを見ると、合同パトロールの実態はわが国をぐるりと周回しつつ、対潜水艦ミサイルの発射訓練や艦載ヘリの発着艦訓練などを行う紛うことなき軍事的示威行動だった。
 中露両軍は18日に津軽海峡を通過、19日、東北沖で対潜水艦ミサイルの発射訓練を実施、20日には千葉県犬吠埼沖で日本領土に130キロまで接近した。21日、伊豆半島沖で艦載ヘリが発着艦した。22日、高知県沖を通過し、大隅海峡を通って東シナ海に入った際も長崎県男女群島沖で中国軍のミサイル駆逐艦が艦載ヘリコプターの発着艦を行った。
 中国人民解放軍(PLA)海軍からは駆逐艦『南昌』など5隻が、ロシアの太平洋艦隊からは大型対潜艦『アドミラル・トリブツ』など5隻が、また両軍から艦載ヘリ6機などが参加した。彼らは日本周回に入る前の14~17日まで、ウラジオストク沖の日本海で合同軍事演習を実施した。また中国軍と分かれたロシア軍は対馬海峡から日本海に入り北上を続けている。
 米軍に対抗し、日本に警告するために彼らは殊更、軍事力を誇示する。中露が最初に大規模軍事訓練を行ったのは16年前の8月だった。
 ウラジオストク沖の日本海で戦後初の中露両軍による1万人規模の演習をしたのだ。中国がロシアにもちかけて実現した同演習で最も注目されたのが、3日間続いた山東半島での訓練だった。空爆を加えながら沿岸部から内陸へと兵力を投降下させていったが、それは明らかに山東半島を台湾に見立てた上陸訓練だった。
 日本を狙う精密誘導兵器
 次に世界の耳目を集めた合同軍事演習は18年9月の『ボストーク2018』だ。兵力30万、軍車両3万6,000台、航空機1,000機、軍艦80隻の大規模演習には中国軍の他、モンゴル軍も参加した。中国軍がロシアの国土で軍事演習をしたこと自体、重要な変化ととらえられた。
 また米国の軍事専門家、トマス・シュガード氏が明らかにしたとうに、中国内陸部には、日本の嘉手納、横須賀、三沢の3基地を模したターゲットが造られており、PLAはそこに向けてミサイルの実射試験を行っている。横須賀に停泊中の艦艇、三沢や嘉手納のハンガーや駐機場まで再現されており、ピンポイントで弾道ミサイルが撃ち込まれた跡がある。中国は日本を狙って、精密誘導兵器で個々の艦や航空機まで殲滅する訓練をしているのである。
 中国及びPLAの研究で知られる米戦略予想評価センター上席研究員のトミ・ヨシハラ氏は、中国は大海軍国への道を非常に賢く歩んできたと指摘する。即ち、国際社会に疑わないように注意深く力をつけてきたというのだ。
 中国が海軍力に目を向けたのは鄧小平の時代だ。鄧は中国海軍の父と言われる劉華清を重用し、息の長い戦略を継続してきた。今や世界第2位の軍事大国にのし上がった中国は、海上権力についての輝ける理論家、アルフレッド・マハンから大いに学んだ。
 海上権力が帝国を支える最大の力であることを理論化したマハンは、ある国がシーパワーとなるには2つの重要な要素、国民性と政府の性質が必要だと説いた。中国はマハンの教えに基づき、艦船や潜水艦、戦闘機などを大量に造りつつ、その一方で中国の国民を『海軍の冒険支持へと誘導するように、公然、猛然と努力してきた』とヨシハラ氏は書いている。
 第二の毛沢東
 06年12月、第10回海軍党代表大会で胡錦濤主席は『我が軍の歴史的使命は新世紀へと引き継ぐための要求に応えられる強力な人民解放軍を構築』し、『中国的特徴を持つ軍事問題の革命的要求に沿って、海軍構築の全面的変革をもたらす』と宣言した。同路線は習近平主席に明確に引き継がれ、更に強化された。国民に中国の在るべき姿は海洋大国だと教育すると共に、中国は世界を主導すべき偉大な国家だと教えこんでいる。
 中国で国民に対する徹底した愛国主義教育が進行中なのは明らかだ。米国や日本で見られる若手アイドルをもてはやす『軟弱な』文化を排除し、中国共産党を唯一絶対の存在として尊敬し、従うよう14億の国民に価値観の統一を求めている。この行きすぎた愛国教育は最悪の場合、国民を対外強硬策へと走らせてしまいかねない。
 ヨシハラ氏はPLAの軍事戦略、とりわけ海洋戦略は毛沢東の積極防衛ドクトリンから生まれたと指摘する。毛沢東は膨大な量の軍事著書を残したが、それらはすべて攻撃的内容だ。敵に対して劣勢の場合に仕方なくとった受動防衛戦術も『見せかけだけの防衛』で、それは反撃して攻撃に回るための防衛だと、ヨシハラ氏は分析する。
 現代中国の海軍戦略家は毛沢東とマハンの論理を取り込んで、第1列島線の西側の水域の支配権を米軍から奪い去るのを当然視する。第二の毛沢東になろうとしている習近平氏の下で、中国がより攻撃的になることは、可能性として十分あり得ると考えておかなければならない。そんな国際情勢の下で、日本がいま、すべきことは最大限の国防努力である。自衛隊の解消、その前に日米安保の廃棄、米軍を日本から排除するという綱領に定められた無責任な共産党になど政治を任せられない。共産党と組んだ立憲民主党も信頼できない。共産・立民に票を投じることは日本を危うくすることに他ならない。」
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 日本にとって、アメリカは安保条約に基ずく同盟国であり、中国共産党政府・ロシア・北朝鮮は仮想敵国である。
 江戸時代・明治以来、軍国日本にとって清国(中国)、朝鮮、ロシア・ソ連共産主義勢力は敵であった。
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 いざという時、アメリカは日本を助けてくれるが、ロシアや中国共産党は日本を助けない。
 その実例は、阪神淡路大震災や東日本震災などの被災地での中国共産党・ロシア・韓国のいかがわしい行動を見れば一目瞭然である。
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 現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
 現代の日本人は、武士・サムライではないし、その子孫もなく、庶民でもなければ賤民や部落民とも無関係である。
 では誰かと言えば、「唯の人間、命を持った生き物」である。
 現代日本人に、民族的な歴史・文化・伝統・宗教を説くのは無意味で、徒労に終わるだけで、ブタに真珠、猫に小判である。
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 日本の国家機密や防衛機密などその他多くのビッグデーターが、中国共産党・中国軍に流れている。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪おうとしている。
 中国軍は、日本に対して復讐戦争を計画し、毎年防衛費を増やして軍事力を高めている。
 中国・北朝鮮・ロシアの合計数百発の核ミサイルは、日本を照準として配備されている。
 中国人民は、反日無罪・愛国有理という反日教育を徹底して行っている。
 中国共産党のにこやかな日中友好は、ウソである。
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 中露両艦隊による、日本海での日米安保同盟に対抗する共同軍事演習と、日本の近海を一周する威嚇的共同パトロール
 ロシア太平洋艦隊による、ピョートル大帝湾で軍事演習。
 ロシア軍は、日本から強奪した北方領土4島に軍隊を駐屯させ要塞化を進め、日本に対し威嚇目的の軍事演習を繰り返している。
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 日本国内には、中国移民が表面的に数十万人、隠れた実数でそれ以上の人数が全国に住み、その中に中国共産党や中国軍のスパイや工作員が含まれている。
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 幕末・明治維新・近代的軍国主義策は、江戸後期のロシアの日本侵略から神国日本を守る為に起き尊王攘夷運動であった。
 尊王攘夷運動の主体は、尊皇派・勤皇派の下級武士、庶民、賤民、部落民、異能の民、異形の民、芸能の民、その他であった。
 徳川幕府は、東北諸藩に対して、ロシアの日本侵略に備えて蝦夷地(北海道)・北方領土南樺太への派兵を命じ、中間地域で生活するアイヌ人がロシアに味方して日本を攻撃しないように松前藩や商人の不平不満を抑えて慰撫に務めた。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として人身売買で金儲けしていた。
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 日本共産党の党是は、人民の権利と共産主義の正義及び大義による、護憲、自衛隊廃止、戦争反対の絶対平和論、交戦権放棄、軍隊否定・再軍備反対、対話による外交安全保障、神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、反米・日米安保破棄・在日米軍追放、その他である。
 つまり、反宗教無神論と反天皇反民族で、日本民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定である。
 マルクス主義者は、日本でレーニン主義を実現しようとした、あるいはしている。
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