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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
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日本人が、幾度も何度も、ロシア人や中国人を戦場や被災地・遭難現場で自己犠牲で助けても恩義を感じないし、感謝しないし、「有り難う」の言葉の１つもかえさず、平気で恩を仇で返して恥じない人でなしである。
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日本の開国・幕末・明治維新・戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事力による武力侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉（１７９２年）と攘夷運動、文化露寇事件（１８０７年）と蝦夷地・北方領土派兵（約４，０００人）、攘夷派が激怒した対馬事件（１８５４年）の弱腰交渉、などであった。
日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
熱狂的天皇主義者（現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係）である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義・民族主義ではなく、正しい国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
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清国の阿片戦争は、１８４１～４２年であった。
アメリカのペリー黒船艦隊の浦賀来航は１８５３年である。
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明治から昭和初期までに起こした戦争は、領土拡大の侵略戦争ではなく、現人神天皇、神国日本、神仏の子孫である日本民族を、外敵である夷狄（ロシア・中国・朝鮮）の軍事力と邪教（キリスト教）の信仰力から守る為の積極的自衛戦争であった。
が、現代日本はおろか、中国、韓国・朝鮮、ロシアを含む全ての国々、国際世論は、日本を血に飢えた邪悪・凶悪・残忍な戦争犯罪者と認定・断定している。
それが、東京裁判史観＝自虐史観＝日本人凶悪・残虐・極悪・非道の重犯罪人史観である。
日本民族が最も恐れたのは、石器時代・縄文時代から数万年かけて先祖が護ってきた日本らしさ・日本の国柄・日本の有り様を根底から消滅させる意図を見せていた信仰宗教のキリスト教とマルクス主義・共産主義のイデオロギーであった。
が、現代日本の歴史教育に深刻な影響をもたらしているのが、そのキリスト教とマルクス主義・共産主義である。
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現代の日本人は歴史が嫌いで、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、現実に起きていた歴史的事実を認めない。
高学歴のマルクス主義者の中に、残忍な殺人者であるレーニンを信奉する日本人が多数存在する。
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レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争（太平洋戦争）をプロデュースし、中国共産党・日本共産党にディレクションした。
スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル１世（大帝）の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土４島を武力で強奪しようとした。
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日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に人道貢献と平和貢献をおこなった昭和天皇を惨殺するべく付け狙っていた。
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軍国日本は、戦場で人を殺す戦争犯罪をおこなったが、同時に、戦場で自己犠牲で人を助けるという人道貢献や平和貢献をおこなっていた。
東京裁判は、国際法の正義で、戦争犯罪者と同時に人道貢献や平和貢献をおこなったＡ級戦犯の陸軍軍人・政治家・官僚を見せしめ的縛り首で殺し、遺灰は遺族に引き渡さずゴミのように尊厳を否定して海に捨てた。
それが、靖国神社問題である。
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２０２１年 １０月２９日05:00 産経新聞「わたしはこう見る
平和条約なしで日露友好可能 露高等経済学院 世界経済・政治学部助教授 イーゴリ・ラズモフスキー氏
ロシア高等経済学院 世界経済・政治学部助教授 イーゴリ・ラズモフスキー氏（小野田雄一撮影）
ロシアとの平和条約交渉の中心課題である南クリール諸島（北方領土）の帰属問題に関して、岸田文雄首相は「４島返還」を目指すとした。菅義偉前首相に続き、安倍晋三元首相が主導した実質的な「２島返還」路線を修正するものだが、岸田氏からすれば当然だ。
安倍氏は国内の批判を覚悟しつつ、４島返還よりも実現の可能性が高いとみて２島返還を目指した。批判に耐えられる強固な政権基盤を持つ安倍氏だけに許された特権だったためだ。
衆院選で自民党が勝ち、岸田政権が存続した場合、４島返還論に立ち返った岸田政権にとり、対露交渉はより困難になるだろう。島の帰属をめぐる立場を両国が譲れない以上、交渉で進展は期待できない。
しかし、重要なのは平和条約を結ばなくても露日間の友好は実現できる－ということだ。原動力となるのは経済の相互依存だ。エネルギー輸入国の日本はリスク分散の観点から調達先の多角化を模索しており、ロシアはその一角になれる。
「南クリール諸島などを経済特区とし、日本などに投資を呼びかける」というプーチン大統領の計画は良い提案だ。特区にロシアの法律が適用される以上、４島でのロシアの施政権を容認できない日本企業が進出する可能性はないだろう。私が「良い」というのは、提案が両国全体での経済協力に向けた雰囲気を醸成し得る－という意味でだ。
岸田政権が存続した場合、中小企業支援や新型コロナウイルス対策、防衛費増額といった公約の達成状況や、有権者の評価が焦点となる。特に、防衛費増額は有権者の理解を得られない可能性があり、野党の攻撃材料にもなる。公約への有権者の評価次第で、政権基盤が早期に不安定化する恐れは否定できない。（聞き手 モスクワ 小野田雄一）
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１０月２８日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「中露艦隊が堂々と通過、国辱の「特定海域」を見直すべき時が来た
© JBpress 提供 津軽海峡を通過した中国海軍艦艇ジャンカイII級フリゲート（出所：防衛省・統合幕僚監部ホームページ、以下同）
（北村 淳：軍事社会学者）
日本海で合同訓練を実施していたロシア海軍と中国海軍の軍艦10隻が、2021年10月18日に津軽海峡を太平洋に抜け、西太平洋での合同艦隊訓練を実施した。
中国やロシアの軍艦とりわけ今回のような強力な艦隊が津軽海峡を抜けると、日本の一部の政治家や反中・反露勢力から、「特定海域」の設定に対する非難の声があがる。
日本政府は津軽海峡などの5つの海峡を「領海及び接続水域に関する法律」（1977年5月2日公布、以下「領海法」）で「特定海域」に設定している。特定海域という制度が存在するがゆえに、中国やロシアの軍艦が大手を振って津軽海峡を通過し軍事的威嚇を加えているのだから、このような制度は廃止してしまえ、と領海法の不備を指摘するわけである。
それに対して、「特定海域」制度を廃止する必要はないという声もある。日本も参加している「国連海洋法条約」（1994年11月16日発効、日本は1996年に批准し同年7月20日に日本につき発効）には「国際海峡」という規定が存在する。津軽海峡に関しては、特定海域の制度を廃止しても国際海峡に該当することになるため、中国やロシアの軍艦通過に関しては実質的相違は生じない。むしろ潜水艦の潜航通過に関しては現状の制度のほうが日本にとっては都合が良い、といった反論がなされている。
© JBpress 提供 津軽海峡を通過したロシア海軍艦艇ウダロイI級駆逐艦
世界的にも稀な海峡概念
しかし、問題はこのような表面的な法制度の問題に存するのではない。日本政府がそもそも「特定海域」を制定した動機と、この制度をいまだに維持している姿勢が、アメリカに阿（おもね）る卑屈な国家としての象徴的事例の1つに他ならない。要するに特定海域を存続させるかどうかは国家主権の問題として捉えるべきである。
日本政府は領海法制定の過程においてアメリカ軍・アメリカ政府からの圧力に屈して、日本自身の主権を自ら制限して「特定海域」という世界的にも稀な海峡概念を生み出した。
当時のアメリカ軍が保持していた対ソ連あるいは対中国先制攻撃作戦計画において、核弾頭装着弾道ミサイルを搭載したアメリカ海軍潜水艦が北太平洋から津軽海峡を抜けて日本海に展開することが想定されていた。
もし、日本政府が領海法で採択する領海幅12海里を津軽海峡にもそのまま適用した場合、日本にとっては外国軍艦である米海軍潜水艦が津軽海峡を通過する際には海面に浮上して米国旗を掲揚しつつ航行しなければならなくなる。
もちろんアメリカ海軍はそのような規定は無視することになるのだが、できれば合法的に津軽海峡の海中を潜航したまま通過するに越したことはない。
© JBpress 提供 津軽海峡における「特定海域」概念（出所：海上保安庁）
また、日本政府が米海軍の核ミサイル搭載原潜の日本領海内通過を認めた場合には、野党や反米勢力などからの激しい突き上げに直面することになる。
そこで日本政府が考え出したのが特定海域の概念である。つまり、日本の領海幅は12海里とするが、宗谷海峡、津軽海峡、対馬西水道、対馬東水道、大隅海峡に関しては3海里に制限し、海峡の中央部は日本の主権が及ばない公海とする、という規定である。
これによって、領海法が施行された後にも津軽海峡の中央海域には公海帯が存在することになり、核ミサイルを搭載したアメリカ海軍潜水艦が潜航状態を保って津軽海峡を通過しても、領海法にも非核三原則にも抵触しない状態が確保されたのである。
激変した日本の海峡を巡る海軍情勢
特定海域の制度が生み出された当時においては、中国海軍はアメリカ海軍から見ればガラクタの寄せ集めのようなレベルであり、海上自衛隊にも全く対抗しうる存在ではなかった。また、当時強力であったソ連海軍も、日本海からオホーツク海や太平洋に進出するのはウラジオストクを本拠地にする水上戦闘艦艇が主戦力であり、米海軍にとって強敵であったソ連潜水艦は主としてカムチャツカ半島を本拠地としていたため、日本の「特定海域」である公海帯をソ連軍艦が航行してもさしたる脅威とはならなかった。
ところが現在、中国海洋戦力は海上自衛隊を圧倒し、アメリカ海軍にも大いなる脅威を与えるに至っている。また、一時低調になってしまったロシア海軍も復活しつつある。そして、韓国海軍の戦力強化にも目覚ましいものがある。したがって、特定海域が制度化された35年前とは、日本の海峡を巡る海軍情勢は激変しているのである。特定海域の概念は情勢の変化に対応させねばならない。
領海法の特定海域の規定を廃止した場合、宗谷海峡と対馬西水道の場合、海峡の対岸がそれぞれロシアと韓国であるため、両国との調整が必要となる。そして、対馬西水道と大隅海峡に関してはそれぞれ代替ルートが近接しているため、国際海峡に指定させないことも可能だ。
再び問題となるのは、津軽海峡である。津軽海峡には、日本海の公海と太平洋の公海を結ぶ代替ルートが近接していないため、特定海域の概念を廃止すると国連海洋法条約によって国際海峡に指定せざるを得なくなる。この場合、あらゆる国のあらゆる船舶に「通過通航権」が与えられるため、アメリカ潜水艦も中国潜水艦も津軽海峡を潜航したまま通航することが可能になる。
しかしながら国際海峡沿岸国は当該海峡における航路を管制する権利も有している。そのため、日本は潜水艦や軍艦だけでなくあらゆる船舶に対して津軽海峡内での航路を設定することも可能である。
そしてなによりも冒頭で述べたように、日本政府がアメリカの圧力に屈し、アメリカに媚びへつらうためにいまだに継続している、まさに自主防衛の気概を自ら捨て去っている象徴の1つである特定海域の概念は、アメリカの属国から独立する意志があるのならば、即刻廃止すべきであろう。」
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１０月２８日06:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 西日本新聞「米中対立と日本 「抑止力」だけでよいのか
米国と中国の対立が激しさを増し、東アジアの緊張も高まっている。日本はいかなる針路を取るべきか。衆院選は各党の基本姿勢を見極める好機である。
外交・安全保障の公約で各党におおむね共通するのは中国への警戒感である。この10年で中国の国防予算は約2・3倍に膨らみ、看過できないからだ。
中国は最近、台湾に対し「統一」へ向けた軍事的威嚇を強めており、関係国に台湾有事の懸念が生じている。さらに北朝鮮が9月以降、多様な新型ミサイルの発射を続け、東アジアの不安定さは確実に増してきた。
このため、日本の防衛力増強を求める声が国内外にある。
防衛費は国内総生産（GDP）比1％程度に抑えられてきたが、自民党は公約で「2％以上も念頭に増額を目指す」とした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防予算で目標とする比率も念頭に置いたという。
ただこの数字は必要な装備の細かな積算もなく、防衛費増額ありきで設定されたと言え、国民の不安に便乗した強引さが際立つ。国の財政赤字は深刻で、社会保障など他分野とのバランスもある。連立与党の公明党が「国民の理解を得られない」と批判するのも当然だろう。
国是としてきた「専守防衛」との整合性が問われる「敵基地攻撃能力」保有の是非も争点である。自民党の公約は「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」と踏み込んだ。
北朝鮮や中国のミサイル技術の向上と自衛隊装備の現況を考えると、実現はかなり困難で、膨大なコストがかかる可能性もある。公明党や野党は「現実的でない」などと否定的だ。
安倍晋三、菅義偉両政権は日米同盟深化を優先させ、米国から巨額の防衛装備品を購入し、抑止力強化に傾斜してきた。今後、米国がさらなる負担増を求めることも想定される。
防衛費を効率的に使い、必要な抑止力の維持を目指すにしても、かえって周辺国の軍拡競争を招くような事態は避けたい。
日米同盟を基軸にして「専守防衛に徹する」と主張する立憲民主党など野党も、中国の「脅威」に対する国民の不安をすくい取り、より具体的な政策を語るべきだろう。
抑止力論議と同時に、緊張緩和を促す外交について論じてほしい。選挙戦の議論が熟したとは言い難い。特に近隣国とは対話を重ね、信頼を醸成する外交こそ求められる。隣国同士の首脳対話も進まないままだ。
この停滞をいかに抜け出すのか。政治の前向きなメッセージを待つ国民は少なくない。」
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１０月２８日19:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「ロシア軍と「関係深化続けたい」＝合同演習で中国国防省報道官
© 時事通信 提供 中国・ロシア両海軍の「海上合同パトロール」で津軽海峡を通過する軍艦＝１８日（中国国防省ホームページより）
【北京時事】中国とロシアの海軍艦艇が津軽、大隅両海峡をそろって通航するなどした一連の合同演習について、中国国防省の譚克非報道官は２８日の記者会見で「実戦化の水準を大幅に高めた。団結は力であり、両軍関係を深化させ続けたい」と成果を誇示した。「年度協力計画の項目であり、第三国に向けたものではない」と主張したが、日米けん制の狙いがあるとみられている。
譚氏は、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「０５５型」や対潜哨戒機「運８」などが初めて合同演習に参加したと説明した。中ロ海軍各５隻の軍艦は１４日からウラジオストク沖の日本海で合同演習を行い、１７～２３日に津軽海峡、太平洋、大隅海峡、東シナ海の順に初の「海上合同パトロール」を実施した。」
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１０月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「【ニュースの核心】中露艦隊が列島一周…なめられた岸田政権 選挙運動などしている場合か？ 核「持ち込ませず」はフィクション、領海法改正含めた対応を
中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が１７日から２３日にかけて、日本列島をぐるりと一周するように、日本海から青森県と北海道を隔てる津軽海峡を抜け、その後、日本列島に沿うように太平洋を南下し、鹿児島県の大隅海峡を通過した。初めての事態である。
ところが、岸田文雄政権の動きは、まったく鈍い。政権の命運がかかった衆院選（３１日投開票）の最中とはいえ、選挙運動などしている場合か。
これは「国家の危機」だ。直ちに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて、対応策を協議すべきだ。
中国はミサイル駆逐艦、ロシアは駆逐艦などが艦隊を組んだ。伊豆諸島付近では、中露の艦艇がそれぞれヘリコプターを発艦させた。長崎県沖では、中国艦艇のヘリコプターが発着艦する場面もあった。
ロシアは「中国海軍との合同パトロール」などと言っているが、明らかに軍事訓練の一環である。にもかかわらず、岸田首相は２７日、やっと都内での応援演説で、中露の動きを受けて、「皆さんの命、日本の平和や生活を守るため、しっかりとした外交・安全保障を進めなければならない」と語った。磯崎仁彦官房副長官は「高い関心を持って注視している。警戒監視活動に万全を期す」などと言うにとどまっている。
日本列島が中露艦隊に包囲されたも同然で、「パトロール」までされたというのに、何という鈍さなのか。
相手は、発足したばかりの岸田政権の「度胸」を試している。これでは「岸田首相は大したことない。次は、潜水艦を交えて、海峡で合同軍事訓練でもやるか」と思ったとしても不思議ではない。
なぜ、こんな事態になったかと言えば、日本が領海法で両海峡を含めた５海峡について「領海は３カイリ（約５・５キロ）まで」とし、中間を公海扱いにしているからだ。本来、国際法が認めている１２カイリ（約２２キロ）よりも狭く設定しているのだ。
なぜかと言えば、核を積んだ米国の原子力潜水艦がこれらの海峡を通過すると、１２カイリだと「日本の領海に侵入した」かたちになってしまう。非核３原則の「核を持ち込ませず」を守るためには、「公海部分を残した方がいい」という判断があったからだ。
だが、３原則の「持たず、作らず」はともかく、「持ち込ませず」はフィクションである。米国の原潜や空母が、わざわざ核兵器を降ろして日本に来るわけがない。
１２カイリに改めても、公海に面した海峡は、軍艦を含む外国艦船に通過通航権が認められる。そうだとしても、日本の領海にすれば、他国の軍艦が領海内で軍事演習をするのは「挑発も極まれり」で、論外になるだろう。
岸田首相は領海法改正を含めて、直ちに抜本的対応を検討すべきだ。相手は選挙前だからこそ、挑発している。
それなのに、政権のスポークスマンが「引き続き警戒する」などとお茶を濁しているようでは、話にならない。
国民は不安を感じている。多くの有権者は「応援してもらいたいなら、政権はやるべき仕事をしっかりやれ！」と思っているはずだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。」
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１０月３０日18:36 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「ロシア太平洋艦隊、ピョートル大帝湾で軍事演習…米海軍が「航行の自由作戦」実施の海域
© 読売新聞 ピョートル大帝をかたどった騎士像（ロシア・サンクトペテルブルク）
【モスクワ＝工藤武人】ロシア海軍太平洋艦隊は２９日、ロシアが「領海」と主張する日本海北西部ピョートル大帝湾の海域で、軍事演習を実施したと発表した。米海軍は昨年１１月に周辺海域で「航行の自由作戦」を展開しており、ロシアの警戒感の表れとみられる。
演習では砲撃に加え、対潜哨戒ヘリコプターの発着艦や、攻撃への対処を想定した電子戦の訓練も実施した。演習の中心になった最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」は、中露両軍が今月１７～２３日に実施した海上合同巡視航行にも参加していた」。
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１０月３１日 衆議院選挙の投票日で、日本共産党・立憲民主党・社民党・れいわ新選組の野党４派は連合して保守・リベラルの自民党公明党連合政権を打倒して、護憲・反自衛隊、反米・反安保・反駐留米軍の平和志向のリベラル・革新政権を目指した。
選挙結果は、自民党公明党連合政権の勝利であった。」
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１１月１日12:36 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国との軍事協力アピール＝日本周辺航行でロシア軍艦長
© 時事通信 提供 ２９日、ロシア極東ウラジオストクで取材に応じる太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」のアンドラニク・シシマニャン艦長
【ウラジオストク時事】ロシア太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」のアンドラニク・シシマニャン艦長は２９日、ロシアと中国の軍艦１０隻による津軽、大隅両海峡の通航に関し、「目的はロシアと中国の国旗を示し、アジア太平洋地域の安全を確保することだった」と強調し、中ロの軍事協力をアピールした。同艦は軍艦１０隻のうちの１隻。
２９日、ロシア極東ウラジオストク沖で行われた太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」の砲撃訓練© 時事通信 提供 ２９日、ロシア極東ウラジオストク沖で行われた太平洋艦隊の最新鋭コルベット艦「アルダル・ツィデンジャポフ」の砲撃訓練
極東ウラジオストクで記者団に語った。中ロ軍艦１０隻は今月１７～２３日に津軽海峡、太平洋、大隅海峡、東シナ海の順に日本を周回する形で初の「海上合同パトロール」を実施。日米をけん制する狙いがあるとみられており、日本政府は「わが国に対する示威活動」（岸信夫防衛相）と警戒を強めている。
艦長はウラジオストク沖の日本海で１４～１７日に行われた中ロ合同軍事演習にも言及。「外国潜水艦の捜索や阻止」などの演習が行われたと説明した。
コルベット艦は２９日、ウラジオストク沖の日本海で砲撃訓練などを実施。訓練の様子は時事通信など内外メディアに公開された。
艦載砲「Ａ―１９０」で標的を攻撃する訓練では耳をつんざく砲撃音が船上に響き渡った。訓練は３回に分けられ、単発の砲撃の後に間を置いて連射を行う場面もあった。
このほか、艦載機関砲「ＡＫ６３０」を使ったダミーの機雷破壊や電波障害を起こして敵の空からの攻撃に対処する訓練を実施。対潜哨戒ヘリコプター「Ｋａ２７」の甲板への着陸と離陸も行われた。コルベット艦は昨年１２月に太平洋艦隊に加わった。」
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2021-02-08
☭目次」─７・Ａーロシアの日本侵略。ソ連。ロシア人共産主義者による日本人（女性や子供）大虐殺。～No.1
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ソ連の軍事力。
2017-09-15
☭２」─１─世界第二位の軍事力、ソ連軍・極東軍。レーニンの対日謀略。カンチャズ島事件。張鼓峰事件。１９３７年～No.2No.3No.4・ ＠ ①
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歴史修正主義。
2018-08-13
☭３」─１─歴史修正主義。ノモンハン事件の真相は闇の中である。～No.5No.6No.7・ ＠ ②
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ロシアの東方侵略。
2017-09-16
☭４」─１─ロシアは日本に向けて侵略を開始した。ピョートル１世（大帝）。アイヌ人の反乱。日本領北方領土。日本海。アイヌ問題。１５４３年～No.8No.9No.10・ ＠ ③
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田沼意次の蝦夷地・北方領土開発計画と対ロシア交易計画。
2017-09-17
☭５」─１─田沼意次と蝦夷地・北方領土探索隊。立原翠軒の国難警告。アメリカ・イギリス・ロシアの北太平洋航路探検競争。１７３８年～No.11No.12No.13・ ＠ ④
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文化露寇事件。
2018-06-12
☭６」─１─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。１８０７年～No.14No.15No.16・ ＠ ⑤
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徳川幕府の対露防衛戦略。
2021-01-27
☭７」─１─幕末動乱の原因は徳川幕府と倒幕派の対露防衛戦略体制選択の内戦であった。～No.17No.18No.19・ ⑥
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ロシアの侵略に対する水戸学・尊皇攘夷。
2018-02-01
☭８」─１─バルチック艦隊を撃滅した海洋戦略思想は水戸学の『新論』にあった。幕府海軍。本土決戦思想。～No.20No.21No.22・ ⑦
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対馬事件と討幕。
2017-09-22
☭９」─１─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。１８５４年～No.23No.24No.25・ ＠ ⑧
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ロシア人によるアジア人・ユダヤ人虐殺。
2017-09-23
☭１０」─１─ロシアは、太平洋への道を切り開くべく日本へ軍隊を派遣した。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。１８６７年。～No.26No.27No.28・ ＠
2019-07-23
☭１０」─２─日露戦争は日本にとって正しい戦争であった。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。～No.29No.30No.31・ ⑨
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日露戦前のロシア国内。
2021-01-31
☭１１」１２」─１─コディンカ（ホディンカ）広場の惨劇と日露戦争の敗北そしてでロシア革命。～No.32No.33No.34No.35No.36No.37・ ⑩
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ロシアの対日戦準備。
2019-09-21
☭１４」１３」─１─日露戦争は対日露清同盟密約とシベリア鉄道建設で避けられない戦争であった。～No.38No.39No.40No.41No.42No.43・ ⑪
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日露戦争。シベリア出兵。
2018-10-06
☭１５」─１─日露戦争とロシア兵捕虜。シベリア出兵。日本海軍は、対米戦略と北樺太油田開発の為に親ソ・親共産主義方針を採用した。１９０３年。～No.44No.45No.46・ ＠ ⑫
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レーニンとロシア革命。
2017-12-22
☭１６」１７」─１─レーニンとロシア革命を支えたロシア正教会の異端派・古儀式派。～No.47No.48No.49No.50No.51No.52・ ⑬
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共産主義によるウクライナ飢饉。
2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。８００万人～１，４５０万人が餓死した。ホロドモール。１９２１年。～No.53・ ＠
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53
2021-08-27
☭１８」─２─スターリンの５ヵ年計画とウクライナ飢饉。犠牲者約６００万人。～No.54No.55
2021-08-28
☭１８」─３─第二次世界大戦とウクライナ蜂起軍。ナチス・ドイツのバビ・ヤール虐殺。～No.55 ⑭
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ロシア人共産主義者のニコライエフスク虐殺事件。
2017-09-27
☭１９」─１─共産主義の大義・人民の正義による２，０００万人大粛清。１９３６年。ソルジェニーツィン。ニコライエフスク虐殺事件。～No.56No.57No.57・ ＠
2020-05-18
☭１９」─２─ニコライエフスク虐殺事件処理と日露の友好。～No.58No.59No.60No.61・ ⑮
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スターリン・共産主義勢力の陰謀。
2017-09-28
☭２０」─１─対ソ極秘外交文書。ソ連の対日参戦、日本共産主義化計画・天皇制度廃絶陰謀。１９４５年～No.62No.63No.64・ ＠ ⑯
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ヤルタ会談。
2017-09-30
☭２１」─１─ソ連の北海道強奪計画とヤルタ密約。日本は遭難したロシア・タンカー「ナホトカ号」を救助した。１９４５年８月２１日～No.65No.66No.67・ ＠ ⑰
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ロシア人共産主義者の日本人（女性や子供）虐殺。
2017-09-29
☭２２」─１─ヤルタ密約は北海道東部をソ連領と認めた。看護婦集団自決事件。日本領南樺太真岡郵便電信局自決事件。日本領占守島攻防戦。１９４５年６月～No.68No.69No.70・ ＠
2018-11-30
☭２２」─２─ロシア人共産主義者による日本人女性強姦及び惨殺事件。黒川開拓団。～No.71No.72No.73・ ＠
2020-06-14
☭２２」─３─敦化事件。ロシア人兵士による日本人女性集団強姦、惨殺。１９４５年８月２７日。～No.74No.75No.76・
2021-03-20
☭２２」─４─樺太虐殺事件。朝鮮人虐殺の上敷香事件・瑞穂事件。日本人虐殺事件。～No.75No.76 ⑱
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二日市保養所での堕胎。
2017-10-01
☭２３」─１─満州や北朝鮮からの引揚女性はロシア人、朝鮮人、中国人らに強姦され妊娠して帰国し、二日市保養所で堕胎した。水子供養碑。１９４６年～No.77No.78No.79・ ＠ ⑲
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ロシアにおける日本人（女子供）大虐殺と北方領土不法占拠正当論。
2017-10-07
☭２４」─１─対日戦勝利７０周年記念。ロシアは、日本人（女子供）を虐殺して北方領土を不法占拠した歴史的事実を抹消した。２０１５年～No.80No.81No.82・ ＠ ⑳
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2017-10-08
☭２５」─１─ロシアは、戦勝国として、日本人（女性や子供）大虐殺と日本領北方領土強奪を盛大に祝う。２０１６年～No.83No.84No.85・ ＠ ㉑
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現代日本のソ連軍による虐殺に関心がない。
2020-10-25
☭２６」─１─現代日本は「三船殉難事件」に冷淡であり関心がない。～No.86No.87No.88・ ㉒
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ソ連軍とロシア人科学者による日本人シベリア抑留者人体実験。
2018-04-21
☭２７」─１─ソ連軍とロシア人科学者は、シベリアの日本人抑留者を毒物兵器開発の人体実験で殺害していた。～No.89No.90No.91・ ㉓
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日本人シベリア抑留者（２万人以上）虐殺。
2018-06-08
☭２８」─１─ソ連は日本人シベリア抑留者（２万人以上）を核兵器開発の秘密保持から殺害した、という未確認情報。～No.92No.93No.94・ ＠ ㉔
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サンフランシスコ講和会議と北方領土４島問題。
2017-10-05
☭２９」─１─サンフランシスコ講和会議で北方領土は日本の固有領土である事が黙認された。～No.95No.96No.97・ ＠
2017-10-06
☭２９」─２─ソ連（ロシア）による北方領土不法占拠を、アメリカはヤルタ極東密約は認めた。１９４５年２月４日～No.98No.99No.100・ ＠
2019-07-08
☭２９」─３─強奪された日本領土北方４島の帰属。～No.101No.102No.103No.104・ ㉕
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ラストボロフ事件。
2020-03-11
☭３０」─１─ラストボロフ事件。１９５４（昭和２９）年１月。～No.105No.106No.107・ ㉖
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日ソ共同宣言とダレス恫喝。
2019-01-20
☭３１」─１─日ソ共同宣言とダレス恫喝。ソ連と敵国条項。１９５６年～No.108No.109No.110・ ＠ ㉗
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レフチェンコ事件。
2020-03-12
☭３２」─１─レフチェンコ事件。１９７９年。～No.111・
2021-09-03
☭３２」─２─ソ連崩壊。ハイパーインフレと１００万人以上の餓死者。１９９１年。～No.112No.113 ㉘
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
１０１７（大正６）年 レーニンは共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派・保守派を反革命派として虐殺した。
ケレンスキーの社会革命党は多数派（ボリシェヴィキ）で、レーニンのボリシェヴィキ党は少数派（メンシェビキ）であった。
ロシア社会民主労働党内で、レーニンの人民独裁制を主張する左派は多数のボリシェヴィキであり、対立した大衆政党としてブルジョア革命を主張した一派は少数のメンシェビキであった。
１９２１年 日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
１９２２（大正１１）年 ソ連・コミンテルンは、天皇制度を打倒して暴力革命を起こす為に日本共産党を結成させた。
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2017-09-26
☭１８」─１・Ａ─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者８００万人～１，４５０万人。ホロドモール。１９２１年。～No.53・ ＠
2021-09-02
☭１８」─１・Ｂ─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約５００万人。１９２１年。～No.53
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マルクス主義、共産主義は、人類史上もっとも血に飢えた凶悪・凶暴なイデオロギーである。
共産主義、ファシズム、ナチズムは、マルクス主義から生まれた悪の三つ子である。
共産主義から、レーニン主義、スターリン主義、毛沢東主義などが発生した。
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天下の悪法である治安維持法は、大正１４（１９２５）年に公布され、昭和３（１９２８）年に改正され、昭和１６（１９４１）年に全面改正され、反宗教無神論と天皇制度打倒の共産主義運動を抑圧し、反天皇反民族反日本の共産主義者を弾圧した。
が、天皇暗殺に失敗した不忠者は大逆罪・不敬罪で処刑されたが、それ以外の者は禁固刑として処刑されなかった。
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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