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２０２１年１１月１５日23:52 産経新聞「中谷補佐官「中国人権看過できず」 制裁法には慎重
国際人権問題担当の首相補佐官に決まり、首相官邸に入る中谷元氏＝１０日午後５時６分
中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は１５日夜のＢＳ日テレ番組で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権状況について「看過できないような状況がある。日本としてどう対応していくか政府で検討する必要がある」と語った。
一方、重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版マグニツキー法の制定については「簡単にいかない」と慎重な姿勢を示した。「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と述べ、「対話と協力」を人権外交の基本とする日本政府の立場を説明した。」
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１１月１７日09:13 産経新聞「米、北京五輪「外交ボイコット」へ 米紙報道 人権弾圧に抗議、選手は参加
バイデン米政権は来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明すると報じられた＝１５日、ホワイトハウス（ロイター）
【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏み切る。米国の動向は、ボイコット論や開催地変更を求める声が高まる欧州諸国などの判断にも影響しそうだ。
同紙が複数の関係者の話として伝えたところによると、まだ最終決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだという。
北京五輪をめぐっては、１５日にオンライン形式で行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席がバイデン氏を招待するとの観測もあったが、米政府高官は「会談で五輪の話題はなかった」としている。ホワイトハウスによるとバイデン氏は会談で、「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明した。
米政府関係者は同紙に、「首脳会談が終了したことで、バイデン氏が外交的ボイコットの発表を控える理由が少なくなった」と説明。バイデン政権としては、同盟諸国に外交的ボイコットの意思を伝えるものの、それに追随するかは各国の決定に委ねる考えという。
米議会では５月、ペロシ下院議長（民主党）が、「中国でのジェノサイド（民族大量虐殺）」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方で首脳や政府使節団の派遣は見送るべきだと提唱し、超党派で賛同する声が拡大。上院外交委員会の重鎮、リッシュ筆頭委員（共和党）は今月１６日に声明を出し、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と各国に改めて外交的ボイコットを呼びかけた。」
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１１月１７日18:04 産経新聞「米、北京五輪「外交的ボイコット」報道 松野長官「コメントしない」
政治 会見する松野博一官房長官＝１７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
松野博一官房長官は１７日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しない「外交的ボイコット」を表明すると報じたことに関し、言及を避けた。「米政府は正式に発表しておらず、報道の逐一にコメントしない」と述べた。
松野氏は、北京冬季五輪への政府要人の派遣は各国・地域の大会組織委員会などが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申請し、認証する仕組みだと説明し、「現時点では、わが国要人の出席については何ら決まっていない」とも語った。」
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現代日本人は、自分勝手なご都合主義者で、自分の命や財産を狂ったように守ろうとするが他人の命や財産には関心がなく、ましてや他国の人々が生きようが死のうが興味がない。
そうした傾向が最も強いのが東京五輪２０２０開催に反対した、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者、人権派・護憲派の日本人である。
彼らは、中国共産党がウイグル・チベット・内モンゴル・少数民族に現実・事実として行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドから目を背けて、批判・非難の声さえあげず黙認している。
しょせん、彼らの思慮分別は底が浅く、得意顔で語る信念とは薄膜の表面的に過ぎない。
事実、東京五輪２０２０は大成功で閉幕し、選手やボランティアは開催反対大合唱という最悪な環境にめげる事なく競技を続け、未来を生きる子供達に勇気と希望そして夢を与えた。
オリンピック競技を終えた外国選手の全員が、日本に感謝して帰国していった。
そうした意味で、東京五輪２０２０は日本史はおろか世界史の歴史的一大快挙として後世に語り継がれていく。
開催中止求めて大騒ぎした日本人は、結果的に「思考力のない馬鹿だった」という事になり、救い難い馬鹿な日本人であるが故に北京五輪２０２２参加に反対しない。
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現代の日本人は、昔の日本人に比べて歴史が苦手を通り越して嫌いで、昔の日本人とは違って悪い事はしないがいい事もせず、それ以上に日本を衰退させるという歴史的汚点しか残さない。
昔の日本人は、悪い人間として戦場で人を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に、いい人間として戦場で人を助けるという人道貢献も行っていた。
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１１月１７日20:30 産経新聞「中国「国際社会は準備評価」 北京冬季五輪
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１７日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日の記者会見で、バイデン米政権が近く来年２月の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に踏み切ることを発表するという報道に対し、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を含む国際社会が、準備作業を高く評価している」と主張した。
趙氏は、報道について「憶測について論評はしない」と発言。北京五輪は「世界各国のスポーツ選手の舞台」とし、「外国選手も中国に来て大会に参加することを熱望している」と強調した。」
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１１月１９日09:18 産経新聞「バイデン氏、北京五輪の外交的ボイコット「検討している」
北京オリンピックタワーの近くではためく中国の国旗（ロイター）
バイデン米大統領は１８日、来年２月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について、「検討している」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。
米国では議会を中心に、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に抗議するため、外交的ボイコットに踏み切るべきだとの声が超党派で強まっている。
サキ大統領報道官は同日の記者会見で、「（五輪への）出席を判断する上で、新疆での人権侵害など考慮するべき要素が多くある」としつつも、バイデン氏はまだ最終決定に至っていないと強調した。
米紙ワシントン・ポストは１６日、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだと報じていた。（ワシントン 大内清）」
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１１月１９日19:53 産経新聞「北京冬季五輪対応「国益考え判断」 首相インタビュー要旨
岸田文雄首相グループインタビュー＝１９日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
岸田文雄首相は１９日、官邸で産経新聞などのインタビューに応じた。要旨は次の通り。
冒頭発言
「新しい資本主義」の実現に向けたさまざまな仕掛けも本格的に動き始め、これからスピード感をもって政策の実行に取り組む。（新型コロナウイルスの）感染は足元では落ち着いているが、最悪を想定して備えなければならない。新型コロナ対応に万全を期していく。
一方で、１日も早く通常に近い経済社会活動を取り戻すことが重要だ。経済対策で一刻も早く、新型コロナで困っている方々を支えるとともに大きく傷ついたわが国の経済を回復軌道にもっていきたい。今回の経済対策は事業規模で７９兆円規模、そのうち「真水」で５６兆円の財政支出を行う。
対策は、新型コロナの感染防止、ウィズコロナの社会経済活動の再開、未来を切り開く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進の４本柱でまとめた。
子育て世帯、住民税非課税世帯、学生など、状況に応じてきめ細かくさまざまな支援メニューを用意した。新型コロナで苦しんでいる子育て世帯には児童手当の仕組みを活用し、可能な限り迅速に支援を行うため、世帯の主たる稼ぎ手の年収が９６０万円以上の世帯を除き、１０万円相当の支援を行う。
新しい資本主義の起動では成長を実現するための大胆な投資と改革に加え、分配戦略の具体化も目指す。成長戦略では、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障が３本柱だ。分配戦略では賃上げを行う企業への支援に加え、人への投資の強化も打ち出す。民間企業に賃上げを求めるためにも国が率先し、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を３％程度引き上げる。月内に行う次回の「新しい資本主義実現会議」で来年の春闘に向けた民間に賃上げ議論もスタートする。
１２月初旬には臨時国会を召集する方向で調整を始めている。われわれの政策について国民に理解してもらえるようにしっかりと説明し、丁寧な議論を行いたい。
質疑
－－経済対策は財源の多くが赤字国債で将来世代の負担を懸念する声もある
「今は緊急時だ。国民の命や暮らしを守るために、必要なものをしっかりと用意しなければならない。補正予算の議論はこれからだが、財源は赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員する。その後経済再生を行い、財政について考えるというのが順番だ」
－－消費税増税や金融所得課税への考えは
「消費税については触ることは考えていない。従来とは変わっていない。金融所得課税は、税制全体の中で議論すべき課題だ」
－－憲法改正にのスケジュールは。自民党がまとめた改憲４項目のうち、特に優先的に考えている項目は
「憲法改正は『しっかりやるんだ』という決意や覚悟を示していかなければならない。党組織でも、推進本部を実現本部に切り替えた。（改憲の）主戦場は国会での議論だ。関係者にはしっかりと汗をかき、努力をしてもらう。また、広く国民に改憲について考えてもらうため、世論への働きかけも重要だ。改憲の機運を盛り上げていくことを特にお願いしている。
スケジュールを私の立場で申し上げるべきではない。私は４項目とも現代社会で必要な改正だと思っており、それぞれ国会で議論してもらいたい。ただ、結果としてその中の一部の議論が進むのであれば、４項目同時の改正にはこだわらない。ぜひ国会での議論を注視したい」
－－来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣するか
「現状、何も決まっていない。これからいろんな動きも生じるだろうから、総合的に判断をしたい。日本の国益などもしっかり考えながら判断をすることに尽きる」
－－韓国との関係改善に向けての考えは
「韓国との関係を安定させることは大事だが、国際的な条約や約束は守られるべきだ。韓国側の前向きな対応を期待したい」
－－安定的な皇位継承に関する法改正などの考え方は
「（皇位継承策は）有識者会議で議論が行われている。今後の進め方は有識者の方々の考えで決まってくると思う。私の立場で申し上げることは控えるべきだ」
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１１月１９日20:27 産経新聞「中国、米の外交的ボイコット検討に反発 「五輪精神に反す」
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１９日、北京（共同）
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１９日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１９日の記者会見で、バイデン米大統領が北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」の検討を表明したことに対し、「スポーツを政治問題化することは五輪精神に反し、各国選手の利益を損なう」と反発した。
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害への抗議を求める声が米側で強まっていることを念頭に、趙氏は「新疆に関することは完全に中国の内政に属することであり、いかなる外部勢力の干渉も絶対に許さない」と強調。同自治区でジェノサイド（民族大量虐殺）や強制労働が行われているという米側の指摘を「笑い話だ」と主張した。」
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１１月２０日12:21 産経新聞「英も外交ボイコット検討か 北京冬季五輪
ジョンソン英首相（ゲッティ＝共同）
英紙タイムズ電子版は２０日、ジョンソン首相が中国の人権問題に抗議するため、来年２月の北京冬季五輪に閣僚らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していると伝えた。
バイデン米大統領がボイコット検討を明言しており、英政府内で追随すべきかどうか議論しているという。トラス外相は賛成している。閣僚を送らず、駐中国大使を五輪に出席させる案が検討されている。（共同）」
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１１月２１日05:00 産経新聞「主張 北京五輪と日本 外交ボイコットの決断を
「外交的ボイコット」に言及したバイデン氏（ロイター）
バイデン米大統領が、北京冬季五輪について、「外交ボイコット」を検討していることを明らかにした。米紙ワシントン・ポストは、月内にも正式決定すると報じた。
開会式などへの首脳や閣僚、政府使節団の派遣を見送るもので、選手団は五輪に参加して、競技で全力を尽くす。
中国の習近平政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧に抗議するねらいがある。
北京五輪を、人権を抑圧して恥じない習政権を称揚する場にしてはいけない。外交ボイコットは深刻な人権侵害を許さない意思を示し、弾圧に苦しむ人々に寄り添うものだ。人権を重んじる国として日本もその輪に加わるべきだ。
中国は、１００万人以上のウイグル人を強制収容所へ送り、女性への不妊手術を強要しているとして国際社会から批判されている。国家安全維持法の施行で、香港から言論の自由や民主主義を奪った。チベット、内モンゴル両自治区でも弾圧を重ねている。
米民主党のペロシ下院議長は今年５月、北京五輪への外交ボイコットを提唱した。ペロシ氏は「中国でジェノサイド（民族大量虐殺）が起きているのに訪中する国家元首は、人権を語る道徳的権威がない」「中国政府に栄誉を与えてはならない」と述べた。米上下両院は６月、外交ボイコットを求める対中競争法案を可決した。
人権問題であるにもかかわらず、岸田文雄首相があいまいな態度を示しているのは解せない。
岸田首相は１９日のインタビューで、北京五輪への外交ボイコットについて、「今の段階では何も決まっていない。日本の国益などもしっかり考えながら判断する」と述べるにとどめた。
対応を迷っているのなら歯がゆい限りだ。とるべき態度は一つだ。習政権に人権弾圧の即時停止を求め、受け入れられないなら外交ボイコットに踏み切ると表明することである。選手に負担をかけてはならないのはもちろんだ。
憲法前文は「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」で「名誉ある地位を占めたい」と謳（うた）っているではないか。
首相や閣僚、使節団が五輪の開会式などで、弾圧を続ける中国政府の責任者と握手することほど、日本の名誉と国益を損なうことはないと知るべきである。」
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１１月２２日20:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「北京五輪外交的ボイコット、英国でも 中国は反発
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討している米国に続き、英国でも外交的ボイコットを検討すべきとの議論が出ている。
英紙タイムズ紙（電子版）は２０日、ジョンソン英首相が北京五輪への閣僚派遣を見送る方針を検討中と報じた。ウイグル自治区での人権侵害などを問題視するトラス外相が外交的ボイコットに賛成しているという。
英政府内では以前から、外交的ボイコットの声が強まっており、英下院は今年７月、人権状況が改善されない限り、北京五輪への招待を拒否するよう英政府代表らに求める決議を採択した。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会も７月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択した。欧州メディアによると、ＥＵのミシェル大統領は１０月、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国の人権状況への懸念を表明した。
一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)報道官は２２日の記者会見で、英政府などが北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討しているとの報道に対し、「騒ぎ立てても、各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と反発した。
趙氏は「北京冬季五輪は世界各国のスポーツ選手の舞台であり、彼らこそが主役だ」と主張した。（ロンドン 板東和正、北京 三塚聖平）」
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１１月２２日21:11 産経新聞「日米欧は外交的ボイコットで連携を 「対中政策に関する列国議会連盟」設立の英保守党重鎮 インタビュー
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首（提供写真）
【ロンドン＝板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年２月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を（開催する権利を）与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。
ダンカンスミス氏は２０２０年６月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）の設立を主導。ＩＰＡＣの加盟国は欧米を中心に約２０カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している。
ダンカンスミス氏は産経新聞の取材で、中国がウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧、台湾への軍事的威嚇を強めている現状などをあげ、「中国は民主主義や言論の自由を迫害する行為を加速させている」と強調。中国外務省が３月、ウイグル自治区や香港の人権問題について批判してきたダンカンスミス氏を含む英議員らに対し、中国への入国禁止などの制裁を科すと発表したことを受け、「習近平政権は批判を好まず、（他国の政治家の）言論の自由も認めない」と非難した。
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１１月２２日21:23 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【北京五輪】反対デモが世界各地に普及 ポンペオ元米国務長官も賛同
無事に開催されるのか（ロイター）© 東スポWeb 無事に開催されるのか（ロイター）
来冬の北京五輪を巡り、カナダで反対運動が起こっている。
インド紙「ヒンドゥスタンタイムズ」は「カナダ・インド友好協会がバンクーバーで、中国の人権問題を巡る北京五輪開催に反対するデモを行った。デモ参加者は中国が強権的な国家安全保障法を施行したことで抑制された香港の自治権の回復を要求した」と報道。デモ参加者は「Ｆｒｅｅ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ」「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｆｒｅｅｄｏｍ」などとと書かれた横断幕を掲げていたという。
中国が強硬手段で香港の権力を掌握したのは記憶に新しい。さらに、直近では７５歳の元中国副首相・張高麗氏に性的関係を強要されたことを告発した女子テニスの彭帥（３５＝中国）に関する騒動など、定期的に人権問題が話題となっている。
そんな中、同紙は「中国は長い間人権を侵害してきた。また、コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する初期のデータを隠そうとしているという疑惑にも直面している」と指摘した上で「マイク・ポンペオ元米国務長官は、来年の北京五輪のボイコットを求める声の高まりに参加した」と伝えた。
実際に、ポンペオ元米国務長官はツイッターで「中国共産党は、武漢ウイルスについて書いている記者、中国共産党の研究所について真実を語っている博士、テニスのプロ選手、ウイグル人、香港人、インターポールの責任者を消滅させた。彼らから五輪を消滅させ、世界に誇れる場所で開催しようではありませんか」などとツイートしている。
ここ最近は北京五輪の開催に否定的な見解が増えているだけに、同様の運動が今後増えていきそうだ。」
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１１月２３日20:02 産経新聞「北京五輪にプーチン氏出席で調整 中国外務省
ロシアのプーチン大統領＝１３日（タス＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２３日の記者会見で、来年２月４日の北京冬季五輪の開会式にロシアのプーチン大統領が出席する方向で調整していると明らかにした。米欧各国が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」の検討を進めている中、プーチン氏の出席でそうした動きを牽制（けんせい）する狙いとみられる。
趙氏は、習近平国家主席が「仲の良い友人」であるプーチン氏を開会式に招待し、「プーチン氏が喜んで受け入れた」と説明した。「盛大な行事を協力して行うことは、中国とロシアの間で長年にわたり形成された良い伝統だ」と両国の良好な関係を誇示した。
バイデン米大統領は今月中旬、北京五輪の「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。英国などでも同様のボイコット論が出ており、中国は「スポーツの政治問題化は五輪精神に反する」などと反発している。」
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１１月２４日11:49 産経新聞「北京五輪全面ボイコットを 選手「人質」とカナダ紙論評
五輪マークの近くではためく中国国旗＝１１日、北京（ロイター）
カナダ紙グローブ・アンド・メールは２３日、北京冬季五輪で米英両国が検討している外交ボイコットは、派遣選手を中国の「人質」とする危険にさらしかねず、全面ボイコットにするべきだとのカナダ元外交官の論評を伝えた。
全面ボイコットを主張したのは１９８０年のモスクワ五輪ボイコットに関わったエリック・モース氏。政府高官を派遣しない外交ボイコットも中国は「挑発」と受け止めるとし、外交ボイコットをした上で選手を派遣すれば「戦狼の口に選手を放り込むようなもの」と警告した。
モース氏は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部がカナダで拘束後に中国がカナダ人２人を拘束した事件を「人質取り」と表現。旧ソ連は一般市民の人質外交は行わなかったが、現在の中国は面目をつぶされそうになると「際限なく報復する」と述べた。
８０年当時、カナダは米国とともに、日本なども加わった五輪ボイコットを主導した。今回、カナダ政府は外交ボイコットについて態度を明確にしていない。（共同）」
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