⛿24¦─8─自衛隊、種子島での離島奪還作戦を報道公開。中国軍は台湾有事で日本を攻撃する。〜No.144 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
 中国軍は、日本に対する復讐戦として作戦を立て軍備を整え、核ミサイルの照準を日本に向けている。
 中国の学校では、中国共産党の指導によって反日教育・抗日教育が徹底して行われている。
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 2021年11月25日10:26 産経新聞「離島奪還作戦を報道公開 自衛隊種子島で 種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の揚陸艇LCAC=25日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸(納冨康撮影)
防衛省は25日、陸・海・空の自衛隊による実動の統合演習を鹿児島・種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を報道公開した。日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団(水機団)の隊員が特殊な水陸両用車両で海岸へ上陸する様子が公開された。
 水機団員約100人は、水陸両用車「AAV7」9両に分かれて乗り込み、10キロ沖の輸送艦から砂浜へ次々と上陸。部隊が海岸に味方領域を確保すると、続いてエアクッション艇「LCAC(エルキャック)」2隻が水しぶきと砂を巻き上げて砂浜へ乗り上げ、大型車両を下ろしていった。
 上陸前には海自の掃海隊が機雷警戒を行うなど陸自と海自の連携も確認した。上陸前日までに陸・海・空の艦艇や航空機による打撃演習も行った。
 水機団は平成30年3月に2個連隊で発足した。水陸両用作戦の演習は今回24回目で、当初は米海兵隊との共同訓練を経て運用性を向上させてきた。
 南西諸島では尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で中国が軍事的圧力を強めつつあり、防衛省自衛隊は有事を想定した防衛力強化を急いでいる。」
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 11月25日10:56 産経新聞尖閣周辺に中国船 2日連続
 手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
 11月25日21:15 MicrosoftNews KYODO 共同通信「中国、極超音速兵器を相当数配備 国防省が発表、軍備増強懸念も
 © KYODONEWS 中国建国70年の軍事パレードに登場した次世代弾道ミサイル「東風17」を積んだ軍用車両=2019年10月1日、北京の天安門前(共同)
 【北京共同】中国国防省の呉謙報道官は25日の定例記者会見で、中国軍が極超音速滑空兵器を搭載する新型弾道ミサイル「東風17」を既に相当数配備していると発表した。戦いの在り方を一変させる可能性がある次世代兵器と位置付けられており、中国の軍備増強に対する米国や台湾の懸念が高まりそうだ。
 米国防総省が3日発表した報告書は、中国のロケット軍が2020年に東風17の運用を始めたと指摘していた。香港メディアによると、東風17は台湾に向けたミサイル基地にも配備されている。
 呉氏は、対艦弾道ミサイル「東風26」も同様に配備していると述べた。」
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 11月25日06:00 MicrosoftNews JBpress「準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる
 織田 邦男
 © JBpress 提供 中国軍とロシア軍は示威的行為のため、共同で日本一周の軍事訓練を実施した(10月16日撮影、Chaina Militaryより)
 テレビのあるワイドショーで台湾に関するアンケート結果を公表していた。
 日本は「台湾有事に軍事的にかかわるべきか」という設問に対し、「関わるべき」が71%、「関わるべきでない」が18%、「どちらとも言えない」11%であった。
 どこか他人事のメディア人
 筆者は大変驚いた。驚いたのはこの数字より、設問である。
 「台湾有事」は好むと好まざるとにかかわらず、「日本有事」になる。軍事的常識があれば、沖縄、先島諸島は少なくとも戦場になることは分かるはずだ。
 フォークランド紛争湾岸戦争イラク戦争などからも容易に想像がつく。
 この設問を作った人は、台湾有事について日本が「軍事的にかかわらず」に済ませることができるとでも思っているのだろうか。
 コメンテーターが誰一人これを指摘しなかったことも問題だ。
 現代戦はサイバー戦、心理戦、世論戦などから始まるが、武力行使は制空権奪取から始まる。台湾から与那国島まで110キロしか離れておらず、戦闘機では7分もかからない。
 台湾で事が起きると、指呼の間にある日本の領土は否応なく戦場にならざるを得ない。
 このアンケートを企画した人は、平均的日本人だと思う。だが、台湾有事を「ベトナム戦争」の感覚で観ていることに驚いてしまう。
 またぞろ米国の戦争への「巻き込まれ論」の再生である。
 沖縄県民140万人をどう守るのか
 軍事を教えてこなかった戦後教育のつけが、こんな形で出てきたのかもしれない。もし日本の政治家が、この程度の認識であれば恐ろしいことになる。
 国民の71%が「かかわるべき」と応えているが、設問にはおかしいと感じつつも「かかわらざるを得ない」と考えたのだろう。
 一般国民の方がよほど常識的な感覚を示している。少しホッとする。
 台湾有事という危機は日本にとって2つの深刻さがある。一つは先述のとおり、日本の領土、少なくとも南西諸島が戦場になるということだ。
 沖縄県民140万人の命をどのように守るのか、先島諸島に住む約10万人の国民をどのように安全に避難させるかなど喫緊の課題は山盛りである。
 2つ目は台湾が中国の手に落ちた時の深刻さである。
 もし台湾が中国に屈服し、中国海軍、空軍が台湾に常駐するようになれば、日本のシーレーンは容易に中国に押さえられる。
 貿易立国の日本、資源の大半を海外に依存する日本にとってシーレーンは生命線である。このシーレーンが押さえられれば、中国の属国に成り下がらざるを得なくなる。
 台湾有事は日本存亡の危機ともいえる。
 習近平主席の本気度
 だからこそ、中国に対し台湾有事を起こさせないよう、外交はもとより、価値観を同じくする国が一致結束してハード、ソフトの「抑止力」を整えなければならないのだ。
 日本の最大の問題は、アンケートの設問にみられるように、台湾有事がどこか「対岸の火事」的感覚で捉えられていていることだ。
 危機に対する当事者意識が日本人にないこと、これが最大の危機である。
 2021年7月1日、中国共産党創建100年にあたり、習近平党総書記は「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、党の歴史的な任務だ」と強調した。
 10月9日の辛亥革命110周年記念大会では、「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と述べた。
 11月16日(日本時間)に行われたオンライン米中首脳会談で、ジョー・バイデン大統領が「台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に反対」すると述べると、すかさず習近平氏は「台湾独立派がレッドラインを突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」「火遊びする者は焼け死ぬ」と警告した。
 軍事的にみれば、この1~2年に台湾武力侵攻が可能なほど軍事力が十分整っているとは言い難い。
 ただ米国の参戦がなければ、明日でも台湾の空中、海上封鎖は可能である。
 現在、中国海軍艦艇数は約350隻、米海軍は293隻であり、世界最大の海軍の座は既に中国に奪われている。
 台湾侵攻への法整備は整った
 台湾侵攻のための中国国内の法整備は既に整った。
 2010年に国防動員法、2015年には国家安全法が施行され、2017年には国家情報法およびサイバー・セキュリティー法、そして2021年には、改正国防法と海警法が施行された。
 主権や領土の保全に加えて、海外権益などを軍事力で守る方針を明記しており、軍民の総動員は可能になった。
 台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきている。
 日本人は危機を直視し、危機の未然防止のために、あらゆる手立てを尽くさねばならない。
 「危機を未然に防止する者は決して英雄になれない」といわれる。英雄はいらないのだ。」
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