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２０２１年１１月２８日01:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「共産・志位委員長 野党共闘の継続訴え 「攻め込み追い詰めた」
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共産党の志位委員長は27日、中央委員会の総会で、10月の衆議院選挙では、野党共闘で自公政権に「攻め込み、追い詰めた」として、野党の共闘の継続を訴えた。
共産・志位委員長「今回の総選挙は、支配勢力に攻め込み、追い詰めた」、「野党の共闘は重要な成果を勝ち取ったことをまず強調したい」
共産党は、10月の衆院選で立憲民主党などと共闘したが、12から10に議席を減らした。
志位委員長は、総会で「限定的な閣外協力でも、共産党が協力して政権が生まれたら、政治を根本から変える巨大な一歩となり、支配体制を土台から揺るがす」と述べた。
そして、「野党共闘を前進させるため、今後も揺るがず力を尽くす」と述べ、2022年の参院選でも共闘を継続すべきだとの認識を示した。」
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１１月２８日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。」
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１１月２８日12:11 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「立憲民主代表選の候補者ら「共産党共闘で失ったものが」
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フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した立憲民主党代表選挙の候補者は、4人中3人が、「共産党との共闘で失ったものがある」との認識を示し、今後の連携のあり方などについて論戦を交わした。
梅津弥英子キャスター「共産党との共闘で失ったものがあると思う方?」
逢坂誠二 元首相補佐官「それぞれの選挙区で、いわゆる共闘という言葉に象徴されるような、共に戦うようなことを、それぞれやっていたかっていうと、そこはずいぶん温度差があると思いますよ」
小川淳也 元総務政務官「今回の『限定的な閣外協力』という言い方が、非常に中身がよくわからない。そのことによって、国民の十分な理解につながらなかったという反省があります」
泉健太 政調会長「どうしても、野党全体の訴えというふうにボケてしまったことで、やはり立憲民主に比例票が届かなかった、来なかった」
西村智奈美 元厚労副大臣「立憲民主党として、自分の力できちんと訴えて、そして政策を有権者の皆さんから理解していただいて票を投じていただく、これが基本だと思います」
また、2022年夏の参院選に向けて、野党候補の「予備選挙」を行う案については、それぞれ意見が分かれた。
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１１月２８日15:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「「共産と共闘あり得ず」＝芳野連合会長
連合の芳野友子会長は２８日放送のＢＳテレ東番組で、３０日の立憲民主党代表選で選出される新代表に共産党との共闘について「あり得ないと言い続けていきたい」と述べた。芳野氏は「（新代表と）しっかりコミュニケーションを取り、連合の考え方に理解をいただきたい」と強調した。番組は２６日に収録された。」
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１１月２８日17:37 産経新聞「自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大
会見する松野博一官房長官＝２６日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
政府が新たな在留資格「特定技能２号」の業種拡大を検討するのは、人手不足が深刻な業界の強い要望があるためだ。ただ、与党の一部にも反発がある上、外国人労働者の受け入れ拡大は岸田文雄首相が目指す賃金上昇に水を差す懸念もある。移民流入が国家運営の大きな負担となったり、社会の分断を広げたりした欧州各国の例もあり、政府が思い描いた通りに決着するかは見通せない。
松野博一官房長官は２６日の記者会見で「国民の人口に比して一定の規模の外国人・家族を、期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策を取る考えはない」と明言した。「いわゆる移民政策は取らない」との政府方針を変更したわけではないと強調した形だ。
「特定技能」は安倍晋三政権の平成３０年に成立した改正出入国管理法に基づく制度。安倍氏は当初、保守層の反発を考慮し慎重だったが、介護や建設、宿泊業などの業界団体の窮状を熟知する菅義偉官房長官（当時）の強い説得もあり、受け入れの方向へかじを切った。安倍氏は「優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と説明し、「移民政策」との批判をかわしてきた。
今回は１４業種のうち１２業種を見直す。菅政権下の６月に「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を改定し、「特定技能２号の対象分野追加および業務区分の整理に関わる検討」を加えたためだ。岸田文雄首相は、安倍、菅両政権が進めた政策の是非の判断を迫られることになる。
ただ、自民党には対象拡大に否定的な意見も根強い。来夏の参院選を控え、支援を受ける業界団体への配慮から前向きな議員もいるが、９月の党総裁選で高市早苗政調会長を支持した若手参院議員は「絶対に認めない。党部会などで制度が抱える問題点を徹底的にあぶり出す」と語る。
別の問題もある。首相は２６日の「新しい資本主義実現会議」で、経済界に「３％超の賃上げ」実現を強く求めた。一般的に低賃金と指摘される外国人労働者の受け入れ拡大は賃金上昇にマイナスの影響を与える可能性があり、首相の経済政策と矛盾が生じかねない。
首相側近は「首相は拡大に前のめりではない。全面拡大はないだろう」と話すが、永住に道を開くことにもなり得る重大な政策転換に際し、十分な国会論議と政府の丁寧で透明性のある説明が求められる。（千田恒弥）
関連・政府「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし」
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１１月２８日17:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「連合会長「立民と国民の合流求めていく」…共産との共闘は「あり得ない」
© 読売新聞 連合の芳野会長
連合の芳野友子会長は２８日、ＢＳテレ東の番組で、今後の野党共闘について、「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える関係をつくっていきたい」と述べ、「立民と国民民主の合流は今後も求めていきたい」と強調した。
立民と共産党の共闘については「連合の立場としては、あり得ないということは言い続けていきたい」と改めて見直しを求めた。来年夏の参院選に向けて「野党共闘の中に考え方の違う共産党が入ってくることは、ちょっと考えなければいけない」と指摘した。
３０日に選出される立民の新代表に関しては「しっかりとコミュニケーションをとり、連合の考え方を示して理解をいただきたい」と述べた。」
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１１月２８日21:28 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「閣外協力合意は国民への公約 共産志位氏、立民をけん制
© KYODONEWS 記者会見する共産党の志位委員長＝28日午後、東京都渋谷区の党本部
共産党の志位和夫委員長は28日、第4回中央委員会総会を終えて記者会見し、政権交代が実現した場合に「限定的な閣外からの協力」をするとした立憲民主党との合意の継続を主張した。「（来夏の）参院選でもこの立場で臨みたい。この上に立って共闘の発展を目指したい。国民への公約と考えている」と述べた。見直し論が浮上する立民側をけん制した形だ。
連合の芳野友子会長が国政選挙での共産との連携を改めて否定したことには「私たちは協力を願っている」と強調した。」
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１１月２９日19:47 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「「どなたが代表でも共闘の公約変わらない」共産党・小池書記局長が立憲民主党をけん制…代表選を前に
© FNNプライムオンライン
立憲民主党の代表選を翌日に控える中、共産党の小池書記局長は先の衆院選で限定的な閣外からの協力をするとした立憲民主党との合意について「どなたが代表になろうとも国民に対する公約で公党間の確認だ」と述べ、新代表決定後も合意は継続するべきだとけん制した。
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小池書記局長は会見の冒頭で「立憲民主党との政権協力の合意、限定的な閣外からの協力について、私たちの立場を述べておきたい」と切り出した。
そして小池書記局長は「立憲民主党と日本共産党との政権協力の合意、これは市民連合と4野党で確認した20項目の共通政策を実現するために、どういう政権を作るかと政権の姿を示したものだ。国民に対する公約である、そして両党の党首が交わした公党間の合意である。この合意を確認すると立憲民主党の当時の枝野代表が決断したから、我が党の志位委員長はそれに敬意を表して私たちもそれ受けて20を超える小選挙区で立候補を取り下げる決断をした。私たちは引き続きこの国民への公約、両党間の合意、これを誠実に順守して参る。立憲民主党にもそのことを強く求めたい」と訴えた。
立憲民主党代表選の4候補は28日、フジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、4人中2人が「共産党との共闘で失ったものがある」との認識を示した。
また立憲民主党の最大の支持母体の一つ連合の芳野会長は立憲と共産の共闘について「あり得ない」との立場を示している。
小池書記局長の会見での発言は、立憲の代表選を前にした「新代表へのけん制」とみられる。
さらに小池書記局長は記者団から、合意はいつまで続く認識かを問われると「総選挙で国民に対して公約したことだから、それは当然、今の議員の皆さんは、今の立憲民主党は選挙の任期が続く限りは、それは順守する責任がある」と語気を強めた。
立憲民主党の代表選では、夏の参院選に向けて共産党との協力関係をはじめとした野党共闘の在り方が最大の争点となっている。」
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