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２０２１年１２月３日 21:04ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS24「岸田総理 経済安保に新法案提出の考え示す
岸田総理大臣は、自らが力を入れている、経済安全保障について講演し、国の産業にとって重要な製品を安定的に調達できるようにすることなどを盛り込んだ新たな法案を、来年の通常国会に提出することを目指す考えを示しました。
経済安全保障とは、軍事的な面だけでなく、最近、激しさを増している、経済的な面での国同士の対立などに、対応するためのものです。
岸田総理は、この経済安全保障に力を入れることを表明していて、３日は都内で開かれた経済安全保障をテーマにしたシンポジウムで講演しました。
岸田総理「来年の通常国会においても、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化、あるいは基幹インフラの信頼性確保を進めるための新たな法案、この提出を目指しています」
岸田総理は、このように述べ、経済安全保障についての法整備を進めることで、「経済構造の自律性と、日本の技術の優位性、不可欠性をしっかり確保してまいりたい」と強調しました。
また、経済安全保障を担当する小林鷹之大臣は、「技術流出の防止の観点では、特許の非公開制度というものも検討しなければいけない」と述べ、現在は、「原則公開」となっている特許の内容を、一部、非公開とする法改正を行う考えを示しました。
シンポジウムでは、自民党の高市政調会長も講演し、災害が発生した場合や、感染症が流行した場合に、「医療などに必要な物資を国内で調達できる強靱（きょうじん）なサプライチェーンをつくっておくことが重要だ」と訴えました。
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１２月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「日本の国防強化を敵視？今度は経済安全保障に水をかける朝日新聞
日本戦略研究フォーラム
© JBpress 提供 （写真はイメージです）
（古森 義久：JFSS顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
朝日新聞が11月23日の社説で日本の経済安全保障に水をかける主張を述べていた。ああ、またか、と思った。朝日新聞は日本が自国の国家安全保障や防衛を強化することに対して、陰に陽に、一貫して反対してきたからだ。
だがさすがの朝日新聞も最近は日本をめぐる軍事情勢、安保情勢があまりに険しくなったため、従来の日本の防衛力やアメリカとの防衛連携の強化にはすべて反対するという姿勢もやや遠回しに、カーブをつけて、というふうになってきたようだ。
しかし今回の社説は苦しい詭弁と独善的なレッテル貼りにより、年来の「日本の安保嫌い」にお里帰りしたようにもみえる。
「経済安保」法案に噛みつく
この社説は「『経済安保』法案 かけ声先行は危うい」という見出しだった。主題は経済安全保障である。より具体的には岸田政権が国会への提出を目指すようになった「経済安全保障法案」への反対が主体だった。
もう少し厳密に言うならば、正面からの反対の言辞を避けながら、四方八方からこの法案とその背後にある経済安全保障という概念に水をかけ、反対を促す主張だった。
経済安全保障とは国際的には経済活動も単に経済自体の利益の追求だけではなく、自国の防衛、経済以外の安全保障を考慮して、潜在的な敵を利する経済行動や自国の安全保障を侵す経済行動は自粛する、という概念である。
岸田政権の法案には自国の経済面での必需品の外国への依存を減らし、有事に備えての自立の度合いを増す、という目標も含まれているようだ。
いずれにしても経済安全保障とは、経済活動も軍事面での防衛や安全保障への悪影響を生まないよう自主規制するという意味だと言える。つまりは国の防衛の強化なのだ。
朝日新聞の社説はまずこの法案に対して「前のめりになって過剰の網を広げ、国内調達や輸出管理の強化が過ぎれば、国際分業の利益を失う」と述べる。「前のめり」「過剰の」「過ぎれば」というのは、朝日新聞が自分たちの嫌う相手の言動にその内容の検証もせずに貼り付ける負のレッテル言葉である。
「前のめり」であれば、「過剰」であれば、悪いに決まっているではないか。だが客観的には岸田政権や自民党のいまの経済安保に対する姿勢が前のめりとか過剰だと決めつける根拠は現段階ではなにもないのだ。いや、むしろ後のめりで、過少かもしれない。
同社説には他にも決めつけ的な独善の表現が多々あった。
「『経済安保』を錦の御旗のように用い」
「国内生産の範囲をいたずらに広げる」
「政府の介入が過剰かつ裁量的になれば」
「強権やスローガンではなく」
以上はいずれも「悪いことは悪い」という種類の政府の動きをまだ確定していない段階から悪い方に決めつけている表現だと言えよう。
自国をここまで悪魔扱いするのか
とくに朝日新聞は「前のめり」という言葉を防衛問題では頻繁に使う。自分たちの反対論を支えるために、相手の動きは軽率で浅はかな前のめりだと決めつけて、「前のめりだからよくない」という屁理屈を持ち出すのだ。このレッテル言葉悪用の朝日側の歴史は長い。
2001年9月4日の朝日新聞の社説は「前のめりはよくない」という見出しだった。反対の対象は日米共同のミサイル防衛構想だった。この社説は日本がミサイル防衛網を保持することに反対して、「ミサイルごっこの『仮想現実』から一刻も早く目覚めるべきだ」と結んでいた。
朝日新聞は日本にとっての中国や北朝鮮のミサイルの脅威をいまも「ミサイルごっこの仮想現実」と呼ぶのだろうか。
朝日新聞は日本の防衛政策へのこの種の反対をずっと続けてきた。防衛庁が防衛省に昇格することも、特定秘密保護法を発効させることも、アメリカとの共同防衛指針を充実させることも、反対だった。とくに2014年、安倍政権下での日本の集団的自衛権の限定的な行使容認には朝日新聞は大々的な反対キャンペーンを展開した。その際に頻繁に使ったのが「前のめりの危うさ」という定番の用語だった。
このころの朝日新聞は、日本がアメリカとの共同防衛を強化するための集団的自衛権の限定行使に次のような表現で反対していた。
「国家権力の暴走」
「歯止め、きかぬ恐れ」
「戦争加担の恐れ」
「都合よく行使拡大」
「際限のない軍拡競争」
「思うがままに武力を使いたい」
「憲法は葬られ、『ナチスの手口』」
「力ずくの論理」
こうした、おどろおどろしい記述の主語はなんとわが日本なのである。日本とはこんな無謀で無法の国なのか。朝日新聞は自国をここまで悪魔扱いするのか。
だからそもそも朝日新聞はとにかく日本の防衛が嫌い、安全保障の強化も反対なのだと断じるほかないだろう。こうした背景を眺めて、今回の社説に目を通すと、なるほどと、うなずける点がまた増えてくる。
[筆者プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963 年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972 年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975 年、サイゴン支局長。1976 年、ワシントン特派員。1981 年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983 年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987 年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS 顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014 年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101 新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP 研究所）等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。」
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１２月６日09:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「日本の経済安全保障｢軍事領域｣で押さえたい要点 新興技術との繋がりに不可欠な保全･育成･連携
API地経学ブリーフィング
© 東洋経済オンライン 軍事領域における経済安全保障を支えるのは新興技術だ（写真：Graphs／PIXTA）
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
経済安全保障の核にあるハイテク分野の産業競争に向き合うには、安全保障と軍事技術(ゲームチェンジャー技術)の動向を理解することが不可欠である。現代の安全保障は、新興技術によって戦略・作戦・戦術を変革する過渡期・発展期にある。技術革新はこれまで何度も軍事領域に変革をもたらしてきたが、現代の特徴はこの変革を牽引しているのが、急速に進展する民生技術であることだ。
ロボティクス、人工知能(AI)、量子技術などの技術は、民間の産業競争力のコア技術であるとともに、軍事力にも応用可能な軍民両用(デュアルユース)技術である。これら新興技術は伝統的な軍事技術の価値や位置づけを変え、新たな戦闘トレンドを作り出している。この動向を新興技術の発展に支配的な影響力を持つ民間セクターとともに産官学で理解を深め、現代の経済安全保障論に位置づける必要がある。
軍事技術の変化と戦闘のトレンド
軍事領域の経済安全保障の議論の前提となるのは、現代の安全保障で注目される3つの戦闘トレンドである。
第1に、戦闘領域(ドメイン)や主体が融合し不明確化することである。陸海空の伝統的な戦闘領域と、宇宙・サイバー・電磁波などの領域と、無人化・自律化システムの領域を組み合わせ、その相乗としてマルチ・ドメイン作戦を実行することが重視されている。
第2に、物理的領域での戦闘空間の高速化と、サイバーや認知領域での競争空間の常在化という2つの時間が併存していることである。情報通信技術や人工知能の発展により、高度な戦場認識や戦闘管理が瞬時に実行され戦闘全体が高速化している。他方で、日々実行されているサイバー攻撃や情報戦のような認知領域は常在戦場となる。
第3に、軍事技術が高機能・集約型と単機能・分散型に二極化する傾向があることである。莫大な開発コストを伴う次世代戦闘機・イージスシステム・衛星コンステレーションのような、ハイエンド技術の統合トレンドの一方で、廉価な航空ドローンのスウォーム攻撃や3Dプリンターによる使い捨て型兵站に至るまで、ローエンド技術による戦場の変革も重要だ。
ゲームチェンジャー技術：次世代の戦闘を規定
こうした次世代の戦闘を規定するのがゲームチェンジャー技術である。その第1は無人化システムとロボティクスである。陸海空すべての領域において急速な技術開発が進む無人化技術は、指揮統制、戦場認識／空間管理能力、戦力投射能力に著しい変化をもたらしている。さらにAIによる作戦・戦術・交戦の自動化・自律化が進展すれば、中間階層における人的介在を最小限とした自律的な指揮統制メカニズムが軍の行動を形作る時代が到来するかもしれない。
第2は高出力エネルギーである。とりわけ指向性エネルギー兵器(DEW)は、砲弾やミサイルなどの運搬手段によらず、意図した目標に対して指向性エネルギーを直接照射することによって、目標物を破壊もしくは機能を停止することが目指されている。また、高出力マイクロ波によって発生する電磁パルス(EMP)が、電磁波によって情報・電力インフラに不可逆的な損失を与える兵器として実用化されることも目前となっている。
第3は量子技術である。量子技術もこれまでの軍事の常識を凌駕する革命的変革をもたらす可能性が高い。量子コンピューターは、大規模データの高速処理により戦闘システム能力を飛躍的に向上させ、量子センサーは航空機の気流変化や潜水艦の水流変化を感知し、量子レーダーはステルス機さえ探知し、量子暗号は公開鍵暗号の解読を可能とする。
軍事領域の経済安全保障1：新興技術を保全する
経済安全保障政策はこれら新興技術と軍事領域のつながりを、「保全」「育成」「連携」という3つの方針で臨む必要がある。まず喫緊の対策として必要とするのは、機微技術を流出や搾取から「守る」措置の徹底である。米中両国の技術覇権が熾烈化する中で、アメリカは「国防権限法2019」に付随する措置として、対内投資規制の強化、機微技術の輸出管理、政府調達の規制の強化を推進している。またアメリカのバイデン政権の下では、機微技術に関するサプライチェーンの見直しも包括的に進められている。
日本の経済安全保障政策においても、機微技術の管理についてさらなるガバナンス体制の確立が重要となる。第1に、対内投資規制については2020年の改正外国為替及び外国貿易法(外為法)によって、外国人による日本買収手続きを厳格化する措置が採られている。ただ投資審査をする体制は十分とはいえず、アメリカの対米外国投資委員会(CFIUS)のような常設化された審査体制を整備することが求められる。
不必要な貿易投資の委縮を招かないように
第2に、安全保障貿易管理の強化も喫緊の課題である。日本では経済産業省を中心に、幅広い対象の新興技術の移転を規制(貨物の輸出・技術の提供)する措置を、大学、企業、研究機関に向けて啓発に努めている。広範な民生技術が対象となり、各企業や研究機関の輸出管理体制の拡充に努め、不必要な貿易投資の萎縮を招かないようにすることも重要である。
第3に、日本の防衛産業、機微技術を扱う事業者、重要インフラ事業者などの機密を保全するセキュリティークリアランス制度を確立することが重要である。機微技術や機密情報へのアクセスを階層に応じた許可性にするとともに、情報保全体制の整備を通じて国際連携の推進を図るべきである。
軍事領域の経済安全保障2：新興技術を育成する
日本は「戦略的不可欠性」の観点からも、新興技術の開発と活用を抜本的に強化することが重要である。日本の産業界が保有する素材、要素技術、基礎研究、基盤技術を十分に掘り起こし、日本の防衛力に資する新興技術を育成することが肝要だ。特に従来の安全保障技術研究推進制度による基礎研究支援に加えて、基礎技術を装備化につなげる「橋渡し研究」や、技術と防衛構想をつなげる「将来戦研究」を総合的に推進することが求められる。
日本における防衛技術の研究開発は、長らく他国に比して低水準で推移していた。しかし、令和4年度概算要求において防衛省は研究開発費に3257億円(対前年度比1141億円増)を投じることを発表し、防衛技術に関するシンクタンク機能の強化や、ゲームチェンジャーの早期実用化に資する取り組みに本腰を入れる。防衛産業・技術基盤の強化とともに、新興技術の開発と実装化に向けたスキーム強化をさらに推進することが望ましい。
軍事領域の経済安全保障3：国際的な連携を推進する
経済安全保障と軍事技術をめぐる重要な論点は、国際的な連携を推進することである。日米同盟の観点からは、ミサイル防衛(SM3ブロックIIA)の共同技術開発が実施され、すでに完成品を配備する段階まで進捗した。日米の防衛装備品をめぐる次の柱となる共同技術研究・開発の推進が望まれる。日米が直面するのは今世紀最大の安全保障上の課題といえる中国との戦略的対峙である。日米が軍事技術をめぐる共同研究・開発を通じて、この安全保障上の課題を克服する国防・産業協力を推進することが望まれる。
アメリカとの輸出管理をめぐる政策協調はとりわけ重要である。アメリカの再輸出規制の域外適用には日本の産業界からの批判も根強い。アメリカが日本とともに新興技術の対象や懸念すべきエンドユーザーに対する情報交換を平素から行い、エンティティリスト(アメリカ商務省産業安全保障局(BIS)が発行している貿易上の取引制限リスト)や軍民有業企業指定などの規制措置については、アメリカの一方的指定ではなく同盟国との協議を前提とするのが望ましい。そのために、日米で外務・経産省によるハイレベル協議を定例化することが重要であろう。
防衛装備品の海外移転の推進
最後の論点は、防衛装備品の海外移転の推進である。防衛装備移転三原則(2014年)の決定から7年が経過したものの、日本からの防衛装備移転はオーストラリアへの潜水艦、タイへの防空レーダー、インドへの救難飛行艇などがいずれも失敗し、フィリピンへの監視レーダー輸出を除き、確たる成果を挙げていない。日本の防衛産業が海外市場を獲得し、日本と友好国との防衛協力を推進するためにも、防衛装備品移転を強化するガバナンス改革は急務である。
経済安全保障をめぐる議論で、日本は戦略的な自律性と不可欠性の確保を重視した議論を進めている。安全保障分野での取り組みの課題は山積みだが、その前提として軍事領域の技術への洞察力を深めることが重要である。
(神保謙／アジア・パシフィック・イニシアティブ-MSFエグゼクティブ・ディレクター、慶應義塾大学総合政策学部教授)」
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