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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、西太平洋支配の為に尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を、北極海航路の為に北海道を、日本から強奪しようとしている。
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２０１６年 アメリカ・ハドソン研究所 アーサー・ハーマン上席研究員とルイス・リビー上席副所長は、米紙ウォールストリート・ジャーナルへ寄稿した。
１月２８日付記事「中国は世界の目を一つの地域に向けさせながら、他の地域で策略を進めるのを得意とする」
「（南シナ海での）挑発行為の次の標的は東シナ海になり、武力衝突の可能性はますます高くなった」
「中国は対話と威嚇を織り交ぜる」
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２０１２年 沖縄の新聞やテレビは、反天皇反日教育の一環として、薩摩侵攻４００周年、廃藩置県１３０周年の大々的に特集を行った。
子供達のアイデンティティを破壊する為に、「やまとんちゅ」は抑圧民族として、「うちなんちゅ」やアイヌを侵略して支配したと教えた。
天皇と日本を憎み、中国に親近感を沸くような報道に心掛けた。
秋 中国で反日デモが暴動した際。中国人従業員は、自分が務めている日本企業から機密情報を盗みだして売り飛ばしたと言われている。
日本企業の情報管理は甘く、盗もうと思えば簡単に持ち出せると言われている。
一部の中国人を除いて多くの中国人は、カネが全てで、義理人情もなければ、遵法精神もないし、倫理観も低いし、道徳観も乏しい。
歓心を買う為に和やかに微笑みを浮かべて美辞麗句を列べて手を差し伸べて近づいてきても、中国人にとって日本人は未来永劫変わる事のなき「敵」である。
それは、歴史が証明している。
中国人は、自分が不利なときは親日を装い、自分が有利になると反日となる。
日本は、中国の内情を考え配慮する事は何もない。
中国は、「人を見たら泥棒と思え」の性悪説の世界である。
分部悠介（上海擁智商務諮詢有限公司の弁護士）「日系企業の情報漏洩は、退職した中国人従業員などが暴露する従業員漏洩型、提携先の中国企業が漏らす取引紛争型、ハッカーらによる第三者不正取得型などがあります。私達が調査した中では、全体の７８％が従業員漏洩型でした」
「根本的には、中国に於いて、無形財産の価値を認め、尊重しようという風土が形成されていない事が原因です。その為に個人が何の罪悪感もなく、自社の機密情報を、『百度文庫』などに掲載してしまうのです」
加藤康夫（ビジネス月刊誌『日商快訊』発行人）「要は日本人の考え方が甘すぎるのです。こちらへ来るほとんどの日本人駐在員が、平和な日本と同じ感覚で仕事をしています。おそらく、自社の機密が常時、漏洩していたとしても、全く気付かないのではないでしょうか」
「中国はカネが全ての社会なので、カネになるものなら基本的に何でも流出します。特に日系企業の最先端技術に関する機密は危険です。中国企業は、技術を開発する時間と労力を省略するため、日系企業の機密情報をカネで買おうとする傾向が顕著だからです」
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日本の左翼・左派勢力は、沖縄方面での中国軍の軍事的脅威が増している事を知りながら、沖縄を無力化する為に、アメリカ軍基地の国外移転を訴え、島嶼防衛目的の自衛隊配備に反対している。
彼らには、自分の独り善がり的理想像があるのみで、現実の国家・国民という認識は持っていない。
つまり。国防力を持つ事は戦争の原因になるから、如何なる兵器も廃棄すべきであると考えている。
自分の命を守る為ならば、相手が欲しいという国土は放棄して献上すべきであると、敵が攻めてきたら抵抗せずに降伏して占領を受け入れるべきであると。
戦争は如何なる理由があっても、絶対にしてはならないと。
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２０１３年６月 那覇市は、大型旅客船の発着所やビーチが広がる若狭地区に、李氏朝鮮時代の迎恩門に似た中国との友好を象徴するタワー「龍柱」を建設する計画を立てた。
那覇議会は、那覇市と中国・福州市との友好都市締結３０周年を記念し、中国からの観光客を呼び込む為に「龍柱」建設計画を承認し、２億５，４００万円の予算を可決した。
中国企業に、製作を依頼し、材料も中国産花崗岩から取り寄せる事とした。
中国側に支払われる経費は、計１億６，６００万円とされた。
龍柱周辺も中国風に整備して、中国式庭園の福州園や孔子廟などを造る計画であると言われている。
６月２５日 沖縄タイムズ「龍柱２．５億円で建設賛否」
石平「〝龍〟の持つ意味についてあまりに無知すぎる」「龍は歴代の中国皇帝のシンボルなのです。つまり、中国人は、龍の柱が他国に建っているのを見れば、その地が中国皇帝、今なら中国共産党に服従していますと宣言しているように感じてしまうのです。中国が沖縄を奪い取ろうとしている今、この愚行は北京に利用される恐れすらあると言えます」
中国で金儲けしようとする、或いは日本の国益より中国の利益を優先する、中国共産党にゴマをする媚中派が見えない所で広がっている。
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１０月１４日 ｍｓｎ産経ニュース「外国人排斥で暴徒化、モスクワで３８０人拘束
モスクワ南部ビリュリョボ地区で１３日夜から１４日未明にかけて、外国人とみられる男による殺人事件をきっかけに、外国人労働者排斥を叫ぶ住民らが暴徒化、警察は騒乱容疑などで約３８０人を拘束した。
騒ぎは１４日朝までに収まったが、警官との衝突などで数十人が負傷した。
同地区では１０日、カフカス地方か中央アジア出身とみられる男が、ロシア人男性を刃物で刺し殺し逃走したまま、まだ拘束されていない。住民らは、旧ソ連圏の労働者が原因で治安が悪化しているとして、街頭で抗議活動を展開。極右団体の若者らも合流して暴徒化し、商店を壊すなどした。
ロシアの大都市では、低賃金で働く旧ソ連圏の国民とロシア人との間の対立が深刻化している。（共同）」
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中国共産党政府は、東シナ海を支配し太平洋に出る為に、尖閣諸島を領土とし、沖縄を支配しようとしている。
日本国内には、中国共産党の意図を汲み、中国共産党政府の為に行動している反日的日本人グループが存在している。
中国共産党は、結党以来、反日であった。
問題は、沖縄からアメリカ軍を全軍撤退させ、国境守備の為に配備される自衛隊を阻止し、無力化である。
中国軍は、小笠原諸島の第二次列島線までを守備範囲に加えるべく軍備を強化している。
早くて十数年後には、日本と中国共産党政府の軍事力のバランスは崩れ、自衛隊は中国軍に勝てないとされている。
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２０１４年１１月 中国共産党は、福岡の中国総領事館内対沖縄工作員に対して極秘命令を行った。
対沖縄工作員は、沖縄に渡り地元の親中国派経済人や本土の横暴に不満を持つ有力者を集めて秘密会議を何度も開き、沖縄と中国の関係を発展させる為に新たな県知事を全県民の意思として誕生させる事を決めた。
中国寄りの知事を誕生させる見返りとして、中国諸都市・沖縄那覇間の定期便開設と中国人の沖縄観光の促進を提案した。
そして選ばれたのが、自民党沖縄県連幹事長を務めた那覇の翁長雄志市長であった。
沖縄経済界は、主要産業が本土からの観光客だけでは先行きが不安な為に、爆買いの中国人観光客を呼び込み、チャイナマネーを導入して中国との新たな経済圏構築を望んだ。
中国共産党は、沖縄を中国の影響下に組み込み、大量の中国人観光客を送り込んで中国化し、沖縄の軍事力無力化として「米軍放逐と自衛隊配備強化阻止」を求める事にした。
１２月２２日 産経ニュース 「中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
作業が進む中国浙江省・南？島のヘリポート整備区域＝？月（共同）
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同）
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２０１５年１月１７日 産経ニュース「沖縄と中国合作映画上映 北京で、食や文化紹介
沖縄県と中国が連携して製作した映画「天上の風」の上映会が１７日、北京の日本大使館で開催された。会場では沖縄舞踊が披露されたほか、泡盛など地元の産品も展示され、来場者に沖縄の食や文化、観光名所をアピールした。
日本の文化を紹介するイベントの一環で、大使館が主催。円安や日中関係の緊張緩和の影響で旅行先に日本を選ぶ中国人は増えており、沖縄県は人気の観光地の一つ。１２日に通信アプリ「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ）」を通じて参加者を募集したところ、その日のうちに定員２００人を上回る応募があったという。当日は約１８０人が鑑賞した。
映画は中国語と英語字幕付きで上映。沖縄県で生まれ育った女性が、別れた母親に会うために中国を旅する内容で、中国での公開は初めて。（共同）」
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沖縄・辺野古基地移設問題。公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』平成２７年１月版「革マル派などの過激派は、同調査（ボーリング調査）の『実力阻止』を訴え、沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に、海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺の立ち入り禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車輌に立ち塞がるなどの抗議活動を展開した」
問題は、沖縄で活動している革マル派などの過激派や日本・中国・アメリカなどで阻止運動を続ける基地反対派の多額の活動資金を誰が提供しているかであった。
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５月１４日〜２４日 中国海警局は、尖閣諸島に２隻の公船を派遣し、挑発行為として排他的経済水域（ＥＥＺ）を越えて領海一歩手前の接続水域まで深く侵入させた。
石平「間違えてはならないのは、習近平主席がパーティーに顔を出したのはアメリカに対する牽制が第一の目的だったからです。ご存じの様に、中国がフィリピン沖の環礁を埋め立てた事で習主席とケリー米国務長官が激しく対立し、バイデン副大統領も〝アメリカは立ち上がる〟と強硬な姿勢を見せています。たまたま、その直後のタイミングで訪中団がやって来た事から習主席は日本との関係修復を匂わせただけ。本当に関係を修復したいのなら、大勢の民間人がいる〝日中友好〟の場で歴史的問題を言う必要はない。戦後７０周年のタイミングで徹底的に日本を叩きたいという習主席の狙いは全く変わっていません」
山村明義「二階さんは中国・海南島で毎年開かれるボアオ・フォーラムに出席し、中国側に顔を売ってきた。そこでは〝一衣帯水の国〟などと相手が喜ぶ様な事しか言わない。かれは、運輸・建設族の議員として、中国などに進出したい企業の代理人となり、動いているからです。其の為には、周りから土下座外交などと言われても中国・韓国に頭を下げる事を厭わない。その意味では、希少価値がある政治家なんです」
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６月１３日 産経ニュース「中国、対尖閣で拠点基地建設へ 大型船の停泊可能 距離近い温州市に海警局が計画
東シナ海などでの監視活動を担い、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域への公船派遣を繰り返している中国海警局が、浙江省温州市に大型船が停泊可能な大規模基地を建設する計画を進めていることが１３日までに分かった。
尖閣諸島に地理的に近い温州市での拠点建設により、尖閣での監視活動を支援する態勢を強化し、領有権主張を強める構えだ。
浙江省のウェブサイトで今月上旬、温州市が海警局と行った会議の内容が掲載され、その中で海警局が大型基地を建設する計画を明らかにした。
計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積が約５０万平方メートルで、岸壁の長さは約１．２キロに及ぶ。排水量１万トン級までの大型船を含む計６隻が停泊できる施設や、飛行機やヘリの格納庫、大型の訓練施設などが含まれる。総工費は約３３億４千万元（約６６４億円）で、全額を中央政府が負担する。同サイトは、中国は２０１２年９月に尖閣諸島周辺での公船航行を常態化させたと指摘。基地建設の目的を「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の海上権益を守るために常態化している巡航に有利だ」と明記した。尖閣までの距離は約３５６キロで、温州は中国大陸で尖閣に最も近い都市とし、地理的な利点があると説明した。ただ、基地建設に関する記載はその後、削除された。（共同）」
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７月２２日 産経ニュース「中国軍が東・南シナ海など６カ所で軍事演習 国防省「闘争準備進める」、日米を牽制
黄海で行われた軍事演習で、実弾を発射する中国海軍のミサイル駆逐艦＝２日（共同）
中国人民解放軍が東・南シナ海や西太平洋など６カ所で実弾射撃を含む軍事演習を実施・計画するなど動きを活発化させている。南シナ海では２２日、演習を開始したとみられる。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や岩礁埋め立てで緊張する南シナ海情勢を念頭に、同盟強化を進める日米やフィリピンをけん制する狙いがあるとみられる。
中国国防省は２２日、共同通信に対し、演習について「過度な解釈はしないでほしい」としつつ「定期的なもので、軍事闘争の準備を進めるためだ」と説明。南シナ海で一方的に実効支配を強化する中での軍事演習の活発化に、近隣国で懸念の声が高まりそうだ。
中国国防省などによると、中国軍は２２日から海南島東部の南シナ海で演習を計画。東シナ海に面した浙江省・舟山諸島沖の海域も２１〜２３日、砲兵部隊の実弾演習のため船舶を航行禁止にした。（共同）」
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１２月２日 朝日新聞「米軍機にレーザー光 厚木・普天間でたびたび
米軍厚木基地（神奈川県大和市など）と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で、米軍機などがたびたびレーザー光を照射されていたことが、海上自衛隊などへの取材でわかった。厚木基地を離着陸する米軍機と海上自衛隊機への照射は記録のある２０１０年以降で８０件確認されたという。
海自によると、８０件のうち、米軍機は６６件を占めた。神奈川県警に通報したという。
また、中谷元・防衛相は１日の記者会見で、普天間飛行場で１０月３０日午後６時すぎ、滑走路に進入中の米軍機に地上から緑のレーザー光をあてられたと、米軍から連絡があったことを明らかにした。防衛省によると、このほか昨年７月以降に４件のレーザー光照射があったと米軍から連絡を受け、沖縄県警に通報したという。県警は威力業務妨害容疑で捜査している」
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中国共産党政府は、中華帝国の再興を目指し、軍拡を急いでいる。
中国共産党が、自国領と主張する尖閣諸島は、１９７０年以前に作製された中国共産党や国民党さらには清国の海図でも日本領とされている。
中国共産党は、領土を拡大するには日本の無力化が必要で、自衛隊の武装解除と日本からのアメリカ軍退去が欠かせなかった。
「沖縄を取り戻せ」
「沖縄は尖閣諸島同様に中国のものである」
沖縄はかって中国に臣下として服属していた以上、沖縄は尖閣諸島同様に中国の一部である。
中国は、日本領沖ノ鳥島を島とは認めず、島ではない以上、日本領とは言えないと主張している。
沖ノ鳥島も、中国共産党は自国領にするべく狙っている。
中国共産党政府は、心底から日本との友好を望んではいない。
日本国内には、日本人を止めて中国人になりたいと真剣に考えている若者達がいる。
彼らは、日本を否定し、天皇を否定している。
領土としたい島や土地に対して、中国人移住者を大量に繰り込んで新たなチャイナ・タウンを建設している。
住民の半数を占めて多数派になった時に主導権を取る、其れが中国の伝統的な平和侵略である。
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中国共産党と中国軍は、中国系企業を利用して日本の土地や建物を買い漁り、合法或いは非合法で中国人を移住させている。
中国人の全て悪いのではなく、反日教育でそだった中国人が礼儀をわきまえる事なく傍若無人な行動をとり、凶悪犯罪を行っている。
中国人の中には、日本人と友人となりたいと切望している者が多く存在する。
悪い中国人は極一部で在り、良い中国人はそれ以上にいる。
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中国共産党は、日本との友好など本心では望んではいない。
ただ、金儲けになるから柔やかに装っているだけである。
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日本は、１９７９年から、中国に対してＯＤＡとして有償の円借款、無償資金協力、技術協力の３種類を始めた。
円借款は２００７年に終了したが、無償援助と技術協力は継続された。
中国は、世界第２位の経済大国になっても、発展途上国を言い訳にして日本から血税を吸い上げている。
日本はデフレ不況でありながら、２０１２年までの５年間でに計約１，５００億円を中国に渡し、継続されている。
日本政府は、国民を犠牲にしても中国へのＯＤＡとして約３兆６，０００億円を渡した。
中国共産党政府は、日本から得た金を、軍事転用を考慮して鉄道、道路、港湾、空港まどの輸送網の整備にあてた。
楊海英（静岡大学人部学部教授）「中国の高速道路や、大学の研究機関、３００億円が援助された北京首都空港など、巨額資金が必要なインフラ整備に使われました。しかし、それらの施設には〝日本の援助で作られた〟という案内はまずなく、中国も国民には広報しない。身近な所に日本の恩恵が行き届いている事など、中国人は誰も知らない」
古森義久「中国は日本の援助で鉄道も整えました。しかし中国にとって、鉄道は第一に軍隊を運ぶ手段なのです。天安門事件の時には、各地から軍隊を運ぶ輸送機関と化した。また米国防総省がキャッチした情報で明らかになったのですが、彼等は核ミサイルを鉄道に乗せ、常時、移動させて、位置を悟られない様にするシステムを稼働させているのです。ＯＤＡは、中国の軍事能力に直接寄与しているという問題を内包している」
田久保忠衛「仮に日中が戦火を交える様な非常事態になれば、北京首都空港が、東京攻撃の基地になるかもしれない。敵に塩を送ったようなものです。相手の為に良かれと思って行った事が、全て裏目に出て、裏切られている状態です」
日本は、中国の経済大国化と軍事大国化に協力していた。
茅原郁生（拓殖大学名誉教授）「中国の国防費は、実態を表していません。第２国防費と呼ばれる宇宙開発費なども転用されています。それで実際の国防費は、公表される予算の２倍と言われています」
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