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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
清国中国が衰退したのは、アヘン戦争ではなく、仏教系白蓮教徒の乱・キリスト教系太平天国の乱・イスラム教系回教の乱などの数百万人・数千万人を大虐殺する宗教戦争であった。
江戸時代後期の日本人が恐怖したのは、アヘン戦争ではなく太平天国の乱である。
１８５１～６４年 プロテスタント系キリスト教徒中国人の反乱である太平天国の乱で２，０００万人以上が虐殺され、中国全土では人口の約４億３，０００万人中１億６，０００万人以上に激減したという。
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中国共産党は、中国人民が王朝滅亡の中国病を罹る事を恐れている。
中国病を発症しかけたのが、１９８９年６月４日に起きた天安門事件であっる。
中国共産党を滅亡の中国病から救ったのが、将来が読めず未来が見通せない日本の親中国派・媚中派であった。
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２０２２年１月２８日号 週刊ポスト「逆説の日本史 井沢元彦
近現代編 第９話
大日本帝国の確立 Ⅱ
『好敵手』中華民国の誕生 その
大清帝国滅亡の引き金となった『鉄道国有化』という売国の道
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倒壊寸前の『眠れる獅子』
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皇帝を取り巻く人々は、要するに『皇帝を守る』ことしか考えていない。憲法制定あるいは立憲制の確立というのは、そのために使われる『道具』に過ぎない。日本の憲法制定とはまるで違うことがおわかりいただけたかと思う。さすがにここに至って、皇帝を守るべき立場の高級官僚のなかにもまさに大韓帝国の李完用（イワンヨン）のように、『このままではダメだ』と思う人間も出てくる。つまり、かつては『眠れる獅子』などと恐れられた大清帝国は、じつは腐りきって倒壊寸前の建物のようなものだったのである。だが、いかに倒壊寸前の建物でも、それが本当に倒壊するためにはなんらかのきっかけが必要である。皮肉なことに、それもまた清国側の『オウンゴール』であった。断末魔の清国は、ついに国家として絶対にやってはいけないことに着手したのである。
それは鉄道国有化政策であった。なぜそれがやってはしけないことなのか？鉄道国有化はむしろ近代国家建設のための一過程として必要ではないか。と考える人もいるかもしれない。通常の国家においてはそのとおりなのだが、なにしろ憲法制定すら皇帝制維持のための道具としか考えない清国である。鉄道国有化の裏には大いなる、いや国家として最大の悪事が隠されていた。売国である。
言うまでも無く、国家の近代化そして殖産興業を進めるためには鉄道網の完成が不可欠である。ただ清国ではそれを民間資本でてんでんバラバラに建設を進めていた。それでは効率的な経営や運用ができないからという理由で１９１１年５月、まさに黄花崗起義（こうかこうきぎ）の翌月に清朝政府は全土における路線を国有化するという国有化令を発した。ところが、これが結局清朝滅亡の引き金になった。この国有化令の発令動機は次ぎのようなものであったからだ。
日清戦争・義和団の動乱を通じて国家財政は極度に疲弊し、あらたな財源を捻出する必要に迫られていた清朝政府は、幹線鉄道を国有化し、これを抵当に外国から借款を行おうとしたのである。すでに、清朝政府による列強への鉄道売り渡しの策謀は、１９０９年からはじまっており、この年６月には、英・仏・独三国の銀行団との間に５５０万ポンドにのぼる、『湖広（ここう）鉄道借款』（川漢｛せんかん｝・粤漢｛えつかん｝２鉄道の内、湖南・湖北両省分）に関する仮契約が締結されている。これは、湖南・湖北両省民の強い反対によって正式調印にはいたらなかったが、計画が消滅したわけではなく、１９１０年には、さらにアメリカが強力なメンバーとして割りこみ、ここに四国借款団が成立した。そして、鉄道国有化が出されてから１１日後の５月２０日（４月２２日）に、郵伝大臣盛宣懐（せいせんかん）と四国銀行団の間に６００万ポンド借款合同が結ばれたのである。（引用前掲書）
思い出していただきたい。幕末にジリ貧となった徳川幕府は、フランスに日本の生糸の輸入販売権を与えることによって多額の借款を受け苦境を乗り切ろうとした。この『逆説の日本史』シリーズでも取り上げた（『第２１巻 幕末年代史編Ⅳ』参照）ところであり、昨年のＮＨＫ大河ドラマ『青天を衝（つ）け』にも登場したが、この交渉は薩摩藩の五代才助らの策謀によって失敗した。それに期待していた小栗上野介は『腰を抜かした』などと勝海舟は揶揄（やゆ）したが、それでもすべての借款の道が閉ざされたわけでは無い。借款というのは要するに借金だから、たしかな担保があれば欧米列強は必ず金を貸してくれる。おわかりだろう、このときの清国のように（将来建設する）鉄道やあるいは領土を担保に入れて金を借りるという手は残されていたのである。しかし、幕府は決してそうしようとはしなかった。それは売国の道だからだ。そこがこの時期の日本と『中国』との大きな違いでもある。
だがここまでされれば、いかに忠義を重んじる『中国人』でももう黙ってはいられない。」
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優秀な中国人は、日本に留学し、日本流に解釈された西洋の近代文明を学び古典的儒教価値観を打ち破る新国家建設運動を始めた。
つまり、辛亥革命は日本から始まった。
孫文ら漢族中国人は、日本など外国勢力の支援を受けて満州族征服王朝清国を打倒した。
清朝政府が滅亡した原因は、近代化資金とする為に、巨額の利益を生む関税・鉄道・港湾・産業・鉱山などを担保に欧米列強から多額の借款（借金）をしたからである。
清朝政府が権力を用いて強奪した利権を持っていたのは、地元の有力な漢族中国人であった。
辛亥革命とは満州族と漢族中国人、漢族中国人と漢族中国人による内輪での利権の争奪戦であって、近代化や民族主義などは大義であって実際には関係なかった。
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漢族中国人の本性は、仁義礼忠を重んじる儒教の徒ではなく、魯迅の『狂人日記』や『亜Ｑ正伝』に出てくる民衆・人民である。
中国の歴史において、何時の時代を取り出しても中国人という民族主義・ナショナリズムなど成立しない。
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現代日本の定説となっている「戦前日本の失敗は、中国人民の民族主義が理解できなかったからだ」というのは、ウソである。
歴史力がない日本人には、中国を正しく理解する事ができない。
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中国とは、『史記』や『三国志演義』の世界ではなく『水滸伝』や『金瓶梅』の世界である。
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２０２２年２月４日号 週刊ポスト「逆説の日本史 井沢元彦
近現代編 第９話
大日本帝国の確立 Ⅱ
『好敵手』中華民国の誕生 その
変法自供運動の前後でカメレオンのように態度を変えた男・袁世凱
１９１１年（明治４４）５月、ついに革命の火の手は上がった。
この『火の手』つまり鉄道国有化反対闘争がこれまでの孫文の『起義（武装決起）』と根本的に違うのは、孫文らの運動がいわば『外から見た視点』で『中国近代化』を図ったものであるのに対し、この反対闘争は地方の人々が自分たちの利益を侵されることに反発してのものだったことだ。中国は、アメリカ合衆国が州の集合体であるように、省の集合体である。近代的な地方自治とはまったく違うものだが、それぞれの土地に独自の利権がありそれを背景として軍閥もある。これを中央から派遣された総督以下の高級官僚が強圧的に管理し、あるいは懐柔し国家としての方向性を定めるというのが、伝統的な国家運営法であった。ところが、このとき清朝政府が始めた鉄道国有化は、本来地方の財産であるべき鉄道を国家が建設して接収し欧米列強への借款の担保とするものであったから、借金を返せない場合（その危険性はおおいにあった）、事実上の『鉄道売却』につながってしまう。もちろん、中央がいくら借款で大金を得ようと地方はその配分にも与れない。そんな政府は許してはおけないと、 地方の中堅層が立ち上がったのである。そうした人々は、主に諮議局（しぎきょく）の議員であった。諮議局とはなにか？
皮肉なことに、それは清朝が内心いやいやながら進めていた立憲国家への道筋をつけるための組織であった。これまで述べたように、義和団事件以降清朝が立憲国家をｍｗざしていたのはじつはポーズであり、本音は皇帝制を維持するために立憲制を隠れ蓑にしようということであった。……
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宣統帝が犯した『大失敗』
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とにかく、西太后の死後新たに即位した宣統帝が『１９１６年に国会を開設する』と宣言してしまったのは、清朝を守る立場つまり保守派から言えば大失敗だった。すでに述べたように、形式的な機関でしかなかったはずの諮議局のメンバーが、『次の国会議員候補』として地方の民衆に政治的な影響を持つようになってしまったからだ。……清朝の最大の政治目的は『立憲制はあくまで皇帝制を守るための方便だから、その成立を出来うる限り遅らせる』であり、そのために諮議局を設立したのだから、これを活性化させるようなことは一切してはならないのである。しかし、宣統帝はそれをやってしまったというわけだ。
しかも、タイミングが最悪最悪であった。諮議局がいかに力を持とうと、それを革命の方向に向けるためには、なにか政府の大失策が必要である。本来、諮議局は清朝の皇帝制維持のための立憲体制を補佐する組織なのだから。ところが、清朝は『鉄道国有化計画』じつは『欧米列強への鉄道売却計画』を進めようとした。これは各地方の利権、まさに諮議局のメンバーの持つ利権を中央が奪おうというものである。そこで、まず湖南省から『借款反対』『鉄道の民間（地方による）建設』を求める声が上がった。とくに四川省の反対運動は激烈で、これに対する派遣された総督は首謀者を逮捕し拘束した。そして釈放を求めて押し寄せた民衆に発砲し数十人を殺傷したため、四川省は暴動状態に突入した。地方の民衆が団結して中央に反抗したのである。もちろん、こうした情勢を見て『外から見た視点』の革命派も黙っていない。１０月９日に各地で武装蜂起をする計画を立てた。
ところが、この計画またもや清朝政府に察知されてしまったのである。」
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清国は、鉄道利権を担保にして海外資本からの借金で鉄道国有化政策を進めたが、その結果、滅亡した。
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツの四国借款団は、清国政府との間で鉄道借款契約を結んだが、目的は中国鉄道網を支配して巨額な利益を上げる事であって、清国政府や中国国民の利益の為ではなかった。
それは、現代のハゲタカ・ファンドに通じる所がある。
桂太郎首相は、日露戦争勝利で手に入れた南満州鉄道と沿線周辺地の開発の為にハリマンと協定を結んだが、小村寿太郎外相の猛反対にあって破棄した。
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明治日本が独立国として近代化に成功した真の原因は、戦国時代におけるキリスト教の宗教侵略と江戸時代後期におけるロシアの軍事侵略による日本滅亡という深刻な危機意識を多くの日本人が自覚し共有して、極貧の弱小国でありながら天皇を中心に一丸となって軍事大国との積極的自衛戦争に勝利する事を決意し、多少の権利と生活を我慢して軍国主義政策に邁進したからである。
キリスト教の宗教侵略とは、中世キリスト教会とイエズス会による日本人奴隷交易の事である。
そこに、後にアメリカの軍事侵略が加わる。
アメリカの軍事侵略とは、宗教的人種差別・白人至上主義によるハワイ王国の併呑・ハワイ王家の消滅と日系アメリカ人排斥運動である。
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中国共産党は一帯一路構想で、狙った相手国の港湾・鉄道・道路・電力・水道などのインフラ整備に多額の融資を行い、融資とは借金で、借金及び利子の返済が滞るや債務不履行を理由にして奪っていく。
つまり、一帯一路構想とは悪徳高利貸しであり強奪的資産差し押さえである。
一帯一路構想に参加して中国共産党の融資を受ける事は、結果的に売国行為である。
日本人親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し一帯一路構想を絶賛し、日本も一帯一路構想に参加すべきであると主張していた。
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人口激減で財政難に陥った日本の地方自治体は、上下水道などの命に関わるインフラ設備や公共施設の保守管理、運営を民間業者に委託し始めている。
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バブル経済崩壊後、日本企業の多くは海外の機関投資家や投資基金（ハゲタカ・ファンド、レッドドラゴン・ファンド、その他）から巨額の融資を受け株主としたが、その結果日本企業は外国資本の傘下に組み込まれていった。
投資の実態は、借金の形による身売りであった。
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何故、深刻な財政不足に苦しむ明治日本が独立国として近代化に成功し、清国（中国）と李氏朝鮮が失敗したのか？
ハッキリ言ってしまえば、私と公、自分と国（国益）、社会と民族の進歩・進化、発展・成長を怠り、自己責任・自助努力・自力救済を放棄した無責任と無気力による自業自得である。
その根底にあったのが儒教であり、優秀・有能な異民族征服王朝が漢族中国人化して賄賂・汚職・横領による腐敗に塗れたからである。
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明治日本と清朝中国・李氏朝鮮との違いは、公を踏みにじり、国益・公益より私益・個益を優先し、利他ではなく利己に走り、私利私欲の強欲で賄賂・汚職・横領・不正・依怙贔屓などを行って恥じず、国や人々に命の危害がおよぶようなるような売国行為を利権・利益・金の為に行っていたかである。
清朝中国・李氏朝鮮の滅亡の原因は、中国人や朝鮮人が正統派中華儒教（朱子学）に毒されて腐敗堕落していたからで、それは身から出はサビつまり自業自得であった。
明治日本の成功は、日本民族・日本人が中国人や朝鮮人とは正反対であったからである。
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現代の日本人は、明治日本の日本人とは違う。
徳川幕府は、ロシアとの戦争を覚悟してまでも蝦夷地や北方領土を守り、外国人が移住していた小笠原諸島を外交交渉で奪い返した。
現代の日本には、固有領土を守る為の、戦争を覚悟する決意がなければ、外交交渉能力もない。
ここが、２６０年の鎖国時代を生きてきた武士や庶民と現代のグローバル時代を生きている高学歴な知的エリートや進歩的インテリの違いであって、語学能力ではない。
昔の徳川幕府・明治政府と今の日本政府・国会、政治家・官僚、学者・教育者は全然違う。
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現代の日本人は、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、その為に本当の歴史が理解できない。
昔の支那通・知中派は、日本を最優先に考え国益の為に行動し、天皇と国と民族を守る為ならば命さえ捨てる覚悟があった。
現代の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、中国の為ならば日本に損害・被害をもたらしても恥じない。
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