🚩16:─1─中国共産党の北海道侵略は沖縄侵略よりも深刻。アイヌ独立派・琉球独立派。親中国派・媚中派。~No.99No.100No.101 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党は結党以来、一貫して変わる事がない日本の敵である。
 中国軍も同様に、日本に復讐戦・報復戦を仕掛けようとしている敵である。
 中国共産党・中国軍の正統性とは、日本を敵として抗日戦に勝利した、という事である。
 中国共産党・中国軍は、数多くの工作員・スパイを日本に送り込んでいる。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪う為に暗躍している。
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 親中国派・媚中派は、「友人が嫌がる事はしない」の信条から、中国の利益になる事には喜んで積極的に協力している。
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 2022年3月号 WiLL「ニトリと鈴木道知事よ、北海道を中国に叩き売る気か
 実は沖縄よりも深刻?北海道の中国侵略最前線に迫る
 小野寺まさる/大高未貴
 外務省の無為無策
 小野寺 ここ数年、北海道における中国の『見えざる侵略(サイレント・インベージョン)』が顕著になっています。
 大高 あらゆる分野から、どんどん侵食が進んでいます。
 小野寺 『食糧』の観点からいえば、北海道発の家具会社『ニトリ』が気になる動きを見せています。2019年から北海道産米『ななつぼし』を中国に輸出しているのです。昨年からは『ホクレイ農業協同組合連合会』と共同で輸出を開始。昨年末には54トンの輸出を計画し、農林水産省の実証事業として本格化を目指していた。どうやって運ぶかというと、家具を運ぶ船便の空きコンテナを活用しています。
 大高 中国は深刻な食糧難に直面しており、西安でも餓死者が出ている。
 小野寺 異常気象とコロナ禍による食糧不足で価格上昇も危惧されています。中国が世界中の食糧を買い占めている、との報道も世界中で行われているのに、日本は危機感があまりなく、気づけば逆に輸出し始めていたのです。
 一番の問題は、先進国で日本は唯一、自国民を守るために食糧輸出を止める法律(制度)がないこと。『これは中国に輸出する分だから』と農家に言われたら、どんなに国内で食糧が不足していても、止めようがない。生産量が落ちて国内供給が不足しているのに、中国に輸出する分だけは確保されている、なんてこともあり得ます。こんなバカげた話はありません。
 大高 小野寺さんは、その件で農水省や外務省とケンカしたとか。
 小野寺 北海道議会議員だった頃(2012年)、自民党義家弘介参議院議員(現在は衆議院議員)と、農水省を訪ねて意見交換しました。
 『自国民の食糧安全保障のために多額の税金がつぎ込まれているのに、ここ一番で輸出規制ができないとは何事ですか』
 そう尋ねると、2回目の意見交換で横から外務省の役人が出てきて『これは内外無差別です。日本人も外国人も希望する相手先に売るのは権利ですから、その先が、たとえ中国でも止める術(すべ)はありません。国際法上の問題が起きます』と言う。つい頭に来て『お前はどこの国の役人だ!』と言ってしまった。
 大高 当然ですよ。農水省はダンマリですか。
 小野寺 終始、『外務省の言うことだから・・・』という感じ。外務省の役人が帰ると、『本当にすみません。(力関係は)こんな感じなんです』と謝ってきて、これには義家議員も激怒していました。
 大高 それから10年経ちましたが、何ら手を打たず・・・情けないですね。
 小野寺 ニトリは米と同時に水も中国に輸出しています。水がなくなる=食糧がなくなる事態が出来(しゅつたい)するかもしれないのに、中国に積極的に輸出してどうするのか。
 大高 中国は北海道の水源地も狙っています。
 小野寺 2010年に道議会で、北海道における外国資本の水資源買収について質問したことがあります。そのとき、北海道側は外国資本が森林を買っていた事実を初めて認めました。しかも、さらに調べると、7割以上が水源や水資源のある森林だと判明した。
 水資源は国家の生命線です。近い将来、世界的な水不足が必ず起こる、と複数の国際的研究機関が警鐘をならしていますし、米国の国家情報長官室の報告書でも『将来、世界中で水が不足し、水資源争奪の戦争が起こる』と書かれているんですが・・・。
 大高 日本(北海道)の食糧は品質もいいし、安全です。世界が中国と距離を置く中、一番近くにある日本が〝最高のカモ〟で、中国は喜んでいるでしょう。
 危機意識なき北海道行政
 小野寺 他にもニトリの動きで気になる点があります。
 小樽市の山上にある日本唯一の宿泊可能なニシン御殿『銀鱗荘』を購入しました。ここは洞爺湖サミット(2008年)の際、胡錦濤国家主席に同伴した妻の劉永清(りゅうえいせい)が購入を希望し、地元の反対運動によって断念した経緯があります。あとから調べると、そこは第二次世界大戦中に石狩湾(小樽港)を見渡せる砲台が建てられた場所で、軍事的戦略上、かなり重要な場所でした。
 さらに、ニトリはかつて遊園地があったオタモイ海岸(小樽市)の崖上の土地の再開発も表明しています。小樽北東の銀鱗荘とは地理的に対極(小樽北西)にありますが、ここも石狩湾を見渡せる場所で一部では懸念の声も上がっています。
 なぜ小樽を狙うのかは不明ですが、港があって札幌にも近く、輸出をするには何かと好都合です。一帯一路のラインである釧路や苫小牧にも近いですから、中国にしてみたら、見逃せない土地です。
 大高 中国が軍事上、重要な港や輸出路を確保できる土地を、ニトリを利用して押さえているとすれば大きな問題です。備えあれば患いなしですから、目を光らせておくべきです。
 ……
 取材した頃は、すでにファーウェイや孔子学院、新型コロナ、ウイグルジェノサイドなどで、世界中が中国を非難し、その脅威の排除が進んでいます。
 ……
 小野寺 鈴木知事は夕張市長時代、中国のペーパー会社に国際スキー場や大規模ホテルを次々に売却しました。しかも2億4,000万円で売ったものが、香港ファンドに15億円で転売され、市民の不利益が生まれたのに責任追及から逃げ続けている。中国サマサマの人物が地方の自治体の首長であることが、どれほど危険なことか、よくわかります。
 ちなみに、そのペーパー会社は赤井川市にあるゴルフ場買収時にも名前が挙がり、丘の上に建つ小樽市指定の歴史的建造物を購入するなど、各地で怪しい動きをしています。日本人同士の献金だけではなく、これらは政治家を後援する企業が、どれだけ日本を敵視する国と親しいのか、チェックする必要がある。直接的に中国資本が入り込むよりも、中国シンパの日本の仮面企業に動いてもらう方が、中国としても好都合でしょうから。
 大高 鈴木知事だけでなく、北海道の自治体は危機意識が低すぎます。
 小野寺 富良野市は、中国ビッグ・テック企業の一つ『テンセント』と協力し、自治体の情報ネットワークの構築を進めています(2020年7月提携)。同社の中国版フェイスブック『We Chat』を活用し『スマートシティ』に向けて取り組むなど、テンセントのデジタル技術を地方都市で活用するつもりです。
 大高 ファーウェイによる技術侵略が発覚して以降、テンセントやアリババなど中国ビッグ・テックの危険性が世界中で叫ばれ、排除に向かっているのを知らないのでしょうか。
 小野寺 にもかかわず、中国とともに情報管理システムを構築する立場にある北海道庁も、9月、中国でアリババやテンセントと共同で物産展を開催していた。呆れて物が言えません。
 乗っ取られる教育
 大高 『教育』分野でも、中国の侵略が著しいと聞きます。学校法人の買収が進んでいる。
 小野寺 その最たる例が、稚内北星学園大学苫小牧駒澤大学(現在の北洋大学)です。地元の子どもたちが大学教育を受けられるよ、必要な資金を地元から募っていたところ、急に中国資本が乗っ取ってしまった。
 最初は『地元と手を取り合いながら』と口にしていましたが、実際には理事を全員解任し、すべて中国の息がかかった身内の役員に入れ替えています。地元の人たちは憤慨したものの、『時すでに遅し』です。
 大高 この2校を買収したのは、中国に学校を合弁で設立している学校法人『育英館』です。
 小野寺 育英館は1998年、中国の瀋陽市で日本語教育を行う中高一貫校『東北育才外国語学校』を東北育才学校と合弁で設立。ここでは、中国の秀才の中でも突出した学生だけが集められ、『これからの中国を担う人材』として英才教育を施しています。
 そして、スーパーエリートの中国人留学生が、育英館が運営する日本の『関西言語学院』に送られてくる。彼らは東大や京大など、ほぼ全員が一流大学に進学。大学側からスカウトが来ているという記事もあります。
 数年前から中国の千人計画の実態が取りざたされていますが、彼らが大学から技術やデータを盗む尖兵として送り込まれている可能性も否定できません。
 大高 稚内北星学園大学の松尾栄孝理事長と、中国の東北育才外国語学校の理事を引き合わせたのは日本領事です。つまり外務省が側面支援している。それから大学維持の補助金を得るため、大勢の中国人留学生を受け入れている大学もある。中国もそれに付け込んで、今度はエリート以外の留学生も送り込んでいます。
 ……
 小野寺 日本国民のために使われるべき税金を、大学存続の補助金稼ぎのために、日本語もままならない中国人留学生を大量に入学させているような大学に充てるべきか、再考すべきです。
 止まらない土地買収
 大高 中国人留学生が大量に入学すれば、歴史観の改ざんの温床にもなります。
 たとえば、授業中に『南京大虐殺は検証の余地がある』などと言えば、たちまち中国人留学生が授業を妨害し、学生ネットワークを駆使して教授をつるし上げる。中国共産党歴史観を一方的に押し付けてくるのです。しかも、やり方も実に巧妙。
 ただ米国は、しっかりアカデミズムにメスを入れています。……
 ……
 大高 中国は土地買収と同時に、日本のエネルギーも狙っていますから油断なりません。
 小野寺 北海道の太陽光発電所の4割が中国企業である事実を5年前から訴えてきましたが、先日、国土資源総研所長の平野秀樹さんによる調査では全国でも4割が中国資本だったと発表されました。日本は色々な形で広大な土地が買収され続けているのです。
 ……
 大高 北海道には地熱発電所のほか、火力発電所やガス発電所もたくさんあります。
 小野寺 そうした場所も軒並み中国に買われています。
 また帯広市稚内市中富良野町など、自衛隊の訓練場や連絡塔の周辺の土地や施設が買収されたり、名義変更されています。以前から叫ばれている土地や不動産、リゾートの買収もコロナ禍でエスカレートしている。政府には、外国資本による土地買収を防ぐ手だてを講じてほしいものです。
 琉球独立とアイヌ独立
 大高 そうした北海道の危機意識の低さが招いたのが、アイヌ問題です。
 アイヌ政策はやりたい放題で、以前、内閣府の『アイヌ施策推進室』に、どれだけ国から予算がついているのかを聞いたら、各省庁がそれぞれ出しているので把握していないと、ニベもない返事でした。
 小野寺 アイヌ新法に基づく『アイヌ政策交付金』と合わせ、昨年はわかっているだけで58億円1,900万円がウポポイの管理維持や、アイヌ民族に関する事業振興を策定した市町村に配分されています。
 大高 あらゆるアイヌ団体に補助金が出され、税金を使って『倭人アイヌを侵略した』と誤った歴史観を流布しています。
 小野寺 2019年度の大学入試センター試験(現在の共通テスト)の日本史Bでは、明治まで北海道は日本ではなかった、という記述が見られた。彼らこそ本物の歴史修正主義者(リビジョニスト)です。
 大高 公共財団法人『アイヌ民族文化財団』は、小中学生向けの副読本『アイヌ民族:歴史と現在』を発行し続け、北海道のすべての小学生や中学生、また全国の小中学校にも配布され続けている。内容を見て驚きました。
 《1850年ころ、北海道のほとんどの場所に、アイヌの人たちが住んでいました。しかし、1869年に日本政府は、この島を『北海道』と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に一部にしました。そして、アイヌ民族を日本国民だとしたのです。しかし、日本の国はアイヌ民族を『旧土人』と呼び、差別し続けました》
 案の定、活動家たちは『先住民であるアイヌ民族に対する差別であり加害の歴史の改ざん』と印象操作を図っている。それを朝日新聞北海道新聞が援護している形です。
 小野寺 斉明天皇4年(658年)から3年をかけて、阿倍比羅夫蝦夷服従させました。そういう歴史的事実があるのに、明治まで日本じゃないはずがない。こういった歴史問題には、中国が必ず便乗してくる。『アイヌの皆さん、一緒に北海道を取り戻しましょう!』って。
 大高 実際、アイヌ活動家達は反天皇を掲げ、『倭人は北海道に借地料を払え』『北海道をアイヌ自治区にしろ』と主張しています。北海道を自治区にするための、アイヌを利用した完全な国家分断工作です。
 小野寺 アイヌ少数民族とする国連の『先住民族権利の宣言』では、『先住民族のいるエリアには軍を駐留させてはいけない』としています。琉球アイヌの独立に興奮する上村英明市民外交センター代表の草案がそのまま採用されていますが、琉球民族先住民族として認識されれば米軍を追い出せる、という彼の思惑(おもわく)が反映されています。
 これにより、自衛隊は軍ではないからこそ北海道に駐留できているのものの、憲法改正によって軍として認められれば、自衛隊も北海道から追い出されることになる。
 おそらく活動家たちは、いつでも『出ていけ』と叫ぶ心の準備ができているはず。
 大高 ちなみに、上村センター長は『衆議院議員 管直人 秘書』との肩書きが書かれた名刺を持ち歩いていました。
 小野寺 腑に落ちました。
 それに『先住民族権利の宣言』には『先住民族が望む軍隊は配備できる』とも書かれていますから、中国がアイヌ独立を手助けして信頼関係ができれば、人民解放軍が北海道に駐留する未来もなくはない。
 大高 クリミヤと同じことが起きかねません。
 ウポポイの正式名称は『民族共生象徴空間』です。『民族』『共生』は中国がウイグルチベットに対して使う表現ですから、中国にとって北海道はウイグル同様なのでしょう。
 小野寺 2008年の洞爺湖サミットの際、胡錦濤国家主席とともの中国国務委員として来日した唐家璇(とうかせん)は4年後の12年、日中友好協会の会長と白老町(しらおいちょう)を視察しています。なぜ白老町なのか、と不思議に思って道庁を通じて調べると、なんとウポポイの建設予定地を見学していた。
 日中国交正常化(1972年)の2年後、中国政府はアイヌ協会へ正式な招待が来て、アイヌの一行が中国の先住民族と交流していた過去もあります。先住民族が利用できると思っている可能性は高い。
 大高 ウイグルチベット南モンゴル、そしてアイヌ──『倭人アイヌを弾圧し、虐殺したではないか』とキャンペーンが始まる日も遠くありません。
 小野寺 以前、北海道新聞に『琉球独立を目指す大学教授』として龍谷大学松島泰勝教授が紹介された際、『(琉球独立は)北海道のアイヌを使った分断工作を見習え』という趣旨の号令を出しています。北海道と沖縄の問題は大きく連動していますから、中国の工作に引き続き心してかからねばなりません。」
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 現代日本には、日本国や日本民族が嫌いで、日本の文化・伝統・宗教に愛着もなく、日本の歴史などに魅力を感じず興味もなく、いっその事、嫌で嫌でたまらない日本を中国に売り渡そうと真剣に考えている日本人が存在する。
 そうした日本嫌いの日本人は、頭脳優秀な左翼・左派・ネットサハ系のメディア関係者や学者・教育者に多い。
 それは、子供達に日本を貶める罪悪認識を洗脳して植え付けようとしている、歴史教育や歴史関連報道で見れば一目瞭然である。
 現代日本人の中に、日本など要らないとして、中国共産党による日本侵略に手を貸し、日本の国土などありとあらゆるモノを中国資本に売っている。
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 もし、日本が中国共産党支配下もしくは中国共産党傀儡政権下に組み込まれた時、日本民族はモンゴル人、チベット人ウイグル人と同じ悲惨なジェノサイドに襲われる可能性が高い。
 そうなる可能性が古代から薄々と分かっていたがゆえに、聖徳太子菅原道真ら国際感覚が優れた昔の日本人達は中国や朝鮮との直接的交流(人による自由な往来)を遮断した。
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 日本の親中国派・媚中派、反米派・反安保派、琉球独立派・アイヌ独立派、反天皇反民族反日本的日本人らは、中国共産党に忖度し、中国の利益になるように行動している。
 彼らは、高学歴な知的エリートや進歩的インテリで、日本を動かしている政治家、官僚、企業家・経営者、メディア関係者、学者・教育者に多く含まれている。
 今の生活に必要な金を得る稼ぐためならば、何でもかんでも見境なく売り払う。
 政治家は選挙の当選を、官僚は天下り先を、企業家・経営者は前年比の売上高・高収入を、それぞれ優先している。
 メディア関係者や学者・教育者も、本気で日本の事など考えてはいない。
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 昔の日本人は現代の日本人とは違い、貧しくとも卑屈にならず、ないならないなりに工夫をし、ぼろは着てても心は錦として、武士は食わねど高楊枝、百姓の痩せ我慢、町人の伊達な薄着、など粋がる事を信条として、身の丈に合った分相応の生き方を楽しんでいた。
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