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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
米中対立で旗幟を鮮明にせず曖昧のままで逃げ回ろうとする平和主義の現代日本を戦国大名に例えるなら、滅んだ筒井順慶であって、生き残った細川幽斎ではない。
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２０２２年３月号 ＷｉＬＬ「〝脱中国〟はオーストラリアに学べ
日本豪州を〝教師〟、ドイツを〝反面教師〟にせよ
平井宏治
曖昧でいいのか
岸田文雄首相は、北京五輪に閣僚や政府関係者を派遣しない方針を表明（２０２１年１２月２４日）。事実上の〝外交ボイコット〟ですが、これを受け経済界のトップがコメントを寄せました。
『旗幟鮮明（きしせんめい）にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない。ボイコットと言っているわけではなく、人権問題があるので五輪については憂慮しているとか、参加について慎重に考えざるを得ないということも一切言っていないという点で良い判断をした』（桜田謙悟経済同友会代表幹事）
『国益を考えて落としどころを探って、それが「曖昧だ」と言われても良いと思う。戦略の問題だ』（十倉雅和経団連会長）
耳を疑うコメントです。
企業のトップの役目は、自分の会社を守ることが第一、ひいては日本経済を守ることにありますが、現実には習近平の顔色ばかりうかがっている。財界人には自称グローバリストはいても、ナショナリストはいないことが明らかになりました。ウイグルの強制労働の実態にしても、製造コストが下がるのであれば、奴隷労働を黙認する発想でしょう。中国にとっても、人権意識の低い企業の存在はありがたい。まさに持ちつ持たれつの関係です。
米国議会や政府は違います。
ウイグル人権法を改正し、人権侵害行為に『ウイグル人等民族的・宗教的少数派の人々、又は新疆ウイグル地区の他の人々の強制労働への関与』を追加しました。製品、技術、サービスの提供を含む実質的な支援を行った日本人などの非米国人・企業に対しても、人権侵害の責任を負う者として、中国当局者と同様の制裁対象としたのです。……
……米ドル建ての送金が規制されれば、その企業はたちどころに倒産の危機に直面します。
さらに、このウイグル人権法の改正とリンクするかたちで『ウイグル強制労働防止法』（新疆産品の輸入は原則禁止）が成立しました。
この二つの法律で、金融制裁を行うことを可能にしたのです。このため、コカ・コーラやナイキ、アップルなどのグローバル企業が議会に不成立を働きかけましたが、米上下両院は圧倒的多数で成立させました。わが国の経済界のリーダーと呼ばれる人たちは、これだけ大きな影響を及ぼす米国の新法に無頓着すぎます。
変化を見せる豪州
豪州も変化を見せています。本誌２０２１年１２月号で『中国に呑み込まれたドイツの惨状』と題して、中国に経済的に呑み込まれ、果てには生殺与奪の権まで奪われているドイツの現状を指摘しました。一方、豪州はさっさと中国への経済的依存から脱し、今や中国と対峙（たいじ）するまでに至っています。
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貿易相手国の転換
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豪州を〝教師〟に
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米中との股裂きに
では、中国の現状はどうなのか。改革・開放路線から、おこ１０年で規制・統制路線にシフトしています。
鄧小平が進めた改革・開放路線時代は、安い労賃で世界の工場として中国に進出するメリットがあった。ところが、習近平政権になると、一気に転換を果たし、さまざまな法制を整備。中国へ海外転換すれば、米国との股裂き状況になる可能性が高まっています。
『国防動員法』（２０２１年施行）。中国共産党政府が『有事』と認定したら、日本企業を含めた外国企業の在中資産を接収することができ、さらに知的財産も自由に使用できます。さらに在日中国人は国防動員法に協力する義務が課せられており、テロ及び騒乱を起こす可能性があります
『反スパイ法』（２０１４年施行）。スパイ活動を取り締まる機関の活動について規定した法律です。
『国家情報法』（２０１７年施行）。全国民に国の情報活動への協力を義務づけたもので、中国人従業員や中国人留学生は全員、中国の情報活動に協力する義務を負っていることを認識する必要があります。
第７条には《いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない》と規定しています。
要するに『国民総スパイ』ということです。たとえば、日本の大学に留学している中国人学生に対して、中国大使館は『この技術を盗み出せ』とコンタクトを取ってくる。拒否をしたら、中国国内にいる家族に害を及ぼしかねない。だから拒否することはできないのです。
２０１６年、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）や航空関連企業などでサイバーテロ事件が発生しましたが、留学生を主導した人民解放軍人の妻は『国に貢献しろ』と指示しています。まさに『国家情報法』第７条を盾に働きかけたのです。
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『反外国制裁法』（２０２１年施行）。国際ルールとは無関係に中国政府の判断一つで制裁を発動できる法律です。発動要件として『中国に対する抑制・抑圧』『中国の公民・組織に対する差別的規制措置』『中国の内政に干渉』などです。
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米国の要請に基づき、日本企業もファーウェイに対して最先端半導体の販売を止めました。反外国制裁法は、こうした中国の公民・組織に対する差別的規制措置行為に制裁できるようにしています。つまり、この法律によって、日本企業は米中の股裂き状態に陥りつつあるのです。
『中国の内政に干渉』にしても、実に微妙な表現です。中国は気に入らない相手国の外交方針に対して『内政干渉するな』と文句をつけることが多いですが、これと同じく乱用される恐れがあります。
『データセキュリティ法』『個人情報保護法』（２０２１年施行）。中国当局の事前許可なしに、日本企業が中国で開発した機微技術データや中国国民の個人情報などのデータを持ち出すことが事実上、不可能になったのです。
中国製に気をつけろ
以上、中国が制定したさまざまな法律を見てきました。中国の『核心的利益』とは、台湾・香港・南シナ海・ウイグル・チベットとともに、わが国の領土である尖閣諸島も含まれます。特に台湾有事が発生した場合、中国軍は尖閣諸島や先島諸島上空を通過する可能性が高い。そうなると日中衝突が現実味を帯びるため、中国で事業展開する日本企業への制裁発動が現実味を帯びてきます。
加えて、日本企業の中国現地法人は『反外国制裁法』に従い、中国側に依拠（いきょ）した行動を取るように求められます。日本にある本社が米国側に立てば、この現地法人は『反外国制裁法』で板挟みになります。さらにこの法律は、域外適用になっており、その対象が国会議員や企業人だけにとどまらず家族にまで及んでいます。封建時代の族誅（ぞくちゅう）と何ら変わりません。
中国の国策は『軍民融合政策』です。米国務省は、この政策を『中国共産党が人民解放軍を世界クラスの軍に発展させるため、民間企業を通じて外国の技術を含む重要・新興技術を取得・転用する戦略』と定義しています。
特に日本のハイテク企業がターゲットになっています。軍民両用技術を有している企業を、合弁会社という形で、中国国内にどんどん呼び込む。そして、技術を吸い上げ、軍事企業に横流しする。
なぜ、そんなことができるのか。中国独特の産業構造にその秘密があります。中国には軍事企業集団という中国版軍産複合体が１１グループ存在します。軍事企業集団は核分野、陸上兵器分野、ミサイル分野など５つの領域別に２社ずつあり、造船だけが合併して１社になっています。それぞれの軍事企業集団が多くの子会社を持っています。その子会社がクセモノで、表向きは普通の民間会社を装うものがあります。
日本企業は相手先が軍事企業集団に属すると知らず。普通の民生品企業だと思い、合弁会社をつくる。そこから技術を吸い取られ、軍事企業集団にまで技術が流出してしまうのです。
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学術界からの機微技術や軍民両用技術の流出も深刻です。中国には、人民解放軍系の武器開発を主に行う大学が７校あり、国防７校といいます。これらの国防７校から留学生がわが国の国公立私立大学に留学し、機微技術や軍民両用技術を持ち帰り軍事転用していますが、わが国はこの状態を長年の間、放置されてきました。
……日本学術会議はわが国の防衛に関する研究には一切協力しないと明言していますが、学術界はわが国や米国の安全を脅かす中国の軍拡に間接的に協力しています。
中国からの製品輸入にも警戒が必要です。京阪バスは中国の自動車会社から電気自動車のバスを輸入しています。佐川急便が輸入した配送用の電気自動車の軽商用バンもそうですが、中国車のどこに悪意ある電子部品ユニットが内蔵されているかわかったものではありません。
コストが安いから導入したとういうこうとですが、走行データや乗客の年齢性別の比率などのデータを吸いあげられて取られてしまい可能性がある。……
家電も同じ。テレビ・冷蔵庫・掃除機など、中国製白物家電に何が仕込まれているかわかりません。いつの間にか、家庭内のインターネットが乗っ取られる可能性もあります。 ……
さらに先述したように、米国では『改正ウイグル人権法』と『ウイグル強制労働防止法』が成立しています。ウイグルでつくられた製品を米国が輸入する場合には、強制労働をしていないという立証がなければ許可されず、制裁対象になると金融制裁が科せられるかもしれません。
ＥＵは、２０２０年１２月に米国のグローバル・マグニツキー法と近い内容の『グローバル人権侵害制裁制度』を導入しています。また、欧米では、企業が人権侵害に関わっていないことのチェック義務を課す法令が続々と施行され、人権デューデリジェンス（事前調査）が義務付けられています。これら一連の動きを見ると、中国とのビジネスは人権侵害問題に十分に意識を払う必要があります。
ところが、中国は『反外国制裁法』を盾に、内政干渉だと文句をつけてくる。中国とビジネスを継続するには、あまりにリスクが大きすぎます。二股外交がどのような結末になるかは、韓国の文在寅大統領を見ればわかることです。
脱中国を果たせ
日本の財界人は冒頭に示した通り。中国との関係を維持することをよしとしています。……
……
こうした民主党の鳩山由紀夫政権以来となる日米両政府間での異常事態が起きているのは、日中友好議連の会長だった林芳正氏を外務大臣に据えるなど、媚中外交姿勢をしめしていることを踏まえ、米国政府が岸田内閣を警戒していると考えることもできます。
これまでの岸田政権の動きを見ていると、実に鈍い。『対中非難決議』は再び先送りになり、外交ボイコットを表明するにしても、あまりに遅きに失した感があります。
……
政府が不甲斐ないのであれば、経済界側から対中政策に対して建設的な提言を行っていくべきです。しかし、そういった動きは見られません。
……
それでも中国に残ると決めた企業は、米中対立が引き起こすいかなる結末も自己責任で受け入れるべきです。最後に『国に助けてくれ』などと醜態をさらしてほしくありません。
……」
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高度経済成長期の日本は、打算と利己で自分だけの利益を優先する姿がエコノミック・アニマルと皮肉られた。
現代日本では、中国共産党がウイグル・チベット・内モンゴル・その他で行っているジェノサイドから目を逸らし、利益・金儲けの為なら中国の人命・人権・人道を無視する姿が「シン・エコノミック・アニマル日本」という不名誉な蔑称を生み出そうとしている。
現代日本には、昔は確実にあった近江商人の「作り手良し、買い手良し、世間良しとい三方良し」という心得は存在しないし、それを語る経営者・企業家には商人根性はない。
それは、現代日本の政治家、官僚、学者・教育者、メディア関係者も同様である。
そうした日本人は武士ではない為に、「武士は食わねど高楊枝」といった痩せ我慢の武士道も、武士の一分も、武士の矜持もない。
日本国内には、中国・中国共産党の利益の為に行動する親中国派・媚中派が数多く存在する。
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