💢79:─3─日本は「使える核兵器」の脅威に備えよ。日本を狙う露・中・朝「核兵器7000発」の脅威。~No.341 

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 周辺諸国からの侵略・攻撃に対する積極的防衛に反対する日本人達。
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 3月9日 MicrosoftNews SmartFLASH「日本を狙う露・中・朝「核兵器7000発」の脅威…安倍元首相の “核共有” 発言で自民党内も分断危機に
 © SmartFLASH
 「日本に核が飛ばされるなら、真っ先に米軍基地が狙われるでしょうね」
 そう語るのは、軍事評論家・高井三郎氏だ。
 「在日米軍の力を無力化するために核を日本に向けるとすれば、中国、北朝鮮、ロシアに限られてくるでしょう。自衛隊基地も含めれば、日本国内の核による攻撃の対象は20カ所に上ります」
 各国の核兵器保有総数を概算してみると、ロシアは6500発、中国は350発、そして北朝鮮は40〜50発。あわせて7000発ものミサイルの脅威があるのだ。
 保有する核兵器についてはいまだ謎が多い北朝鮮だが、その発射装置には、あるかく乱作戦が敷かれているという。
 「ミサイル1発につき、地上には発射装置が3つ用意されています。地下に格納されたミサイルがどの発射装置から射出されるのか、直前まで確定できません。そのため、北朝鮮の発射陣地を壊滅するには、通常の3倍の弾数が必要となってくるんです」(高井氏)
 ロシアの核の脅威は、日本においては空から訪れると語るのは、金沢工業大学教授の伊藤俊幸氏だ。
 「ロシアが日本を核で狙うなら、爆撃機から攻撃する可能性が高いでしょう。地上から発射する短距離弾道ミサイルも持っていますが、それらは中央アジアを向いています。
 そもそも、ロシアは日本が射程に入るような中距離弾道ミサイル保有していませんから、極東の空軍基地から爆撃機を飛ばすでしょう」
 しかし日本を狙う三カ国で、もっとも脅威なのは中国だ。
 「中国は、レーダーに捕捉されにくい『極超音速ミサイル』を保有しています。これに核弾頭を搭載して発射するわけですが、すでに日本全域が射程に入っていますし、東京を照準に定めている可能性も十分あります」(同前)
 世界の脅威を目前にしていながら、永田町にも新たな火種がくすぶっていたーー。安倍晋三元首相が自派の会合で提言した、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」。日本維新の会も同調して、政府に提言した。
 「こんな強硬路線でいけば、夏に控えた参院選では、維新と被って票が割れてしまうと、すでに党内で危惧する声も出ています。これは、自民党内を分断する “地雷” ですよ」(政治部デスク)
 日本を揺るがす “脅威” は、国外にあるとは限らないようだ。」
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 3月7日11:00 MicrosoftNews JBpress「ロシアによるウクライナ侵攻の教訓 日本は「使える核兵器」の脅威に備えよ
 © JBpress 提供 3月5日、ウクライナからハンガリーのザホニーに逃れてきた母子(写真:ロイター/アフロ)
 (在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人)
 核戦力の「特別警戒態勢」移行と原発攻撃の狙い
 ウクライナにロシア軍を全面侵攻させたウラジーミル・プーチン露大統領は2月27日、戦略的核抑止部隊を「特別警戒態勢」に移行させるよう側近のセルゲイ・ショイグ国防相らに命じた。3月4日には南部のザポリージャ原子力発電所を砲撃し、1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故の悪夢を思い起こさせた。核による威嚇で武器供与など米欧の軍事支援を牽制し、ウクライナを降参させるのが狙いとみてほぼ間違いない。
 ジョー・バイデン米大統領は核の挑発に乗らず冷静に対応した。プーチン氏はこの戦争を勝利に終わらせるため「使える核兵器」と呼ばれる低威力核弾頭をウクライナで使用することをためらわないだろう。非核三原則を掲げてきた世界で唯一の被爆国、日本でも安倍晋三元首相や日本維新の会が米国の核兵器を同盟国が共有する「ニュークリア・シェアリング(核共有)」の議論を呼びかけている。核戦争の恐怖が迫ってくる。
 ベン・ウォレス英国防相は「ウクライナで起きていることから人々の目をそらそうとする試みだ。プーチン氏はレトリックの戦いを繰り広げている」と緊張緩和に努め、米ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官も「プーチン氏がありもしない脅威を作り出すパターンの一つと見るべきだ」と釘を刺した。米シンクタンク「大西洋評議会」によると、ロシアの核戦力が「特別警戒態勢」に置かれた兆候はまだない。しかし楽観はできない。
 2014年にクリミア併合を強行した際、プーチン氏は「ロシアが主要な核保有国の一つであることを忘れないでほしい。われわれに干渉しないことが最善であることを理解すべきだ」と米欧を牽制した。この時は核戦力を「特別警戒態勢」に引き上げなかったものの、そうすることも考えたと後に明らかにしている。18年には「潜在的な侵略者がロシアを攻撃していると確信した時にだけ、核兵器を使用する用意があり、使用する」と明言した。
 20年のロシア国防文書では(1)核兵器やその他の大量破壊兵器の使用に対して報復する(2)国家の存在そのものが危うくなる――場合には核兵器使用の選択肢を検討することを再確認している。世界の核弾頭数が最大約7万発に達した冷戦時代は相互確証破壊という「恐怖の均衡」が核戦争の抑止力として働いた。現在、世界の核弾頭数は最大1万3131発で、冷戦時代に比べて激減した。
 )© JBpress 提供 世界の核弾頭数の推移(出所:Arms Control Association)
 世界全体の約9割を占める米露の核弾頭数
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、昨年1月時点の保有核弾頭数は米国5550発(19年より250発減)、ロシア6255発(同120発減)で全体の約9割を占める。中国350発(同30発増)、フランス290発(19年から変わらず)、英国225発(同10発増)、パキスタン165発(同5発増)、インド156発(同6発増)、イスラエル90発(19年から変わらず)、北朝鮮40~50発(同10発増)と続く。
 核の超大国である米露は古い核弾頭の解体を進めるが、他の国々は核を増強している。
 © JBpress 提供 米露の保有核弾頭数:2021年1月(出所:SIPRIデータより筆者作成)
 ロシアでは約1760発の退役核弾頭が解体を待っており、残りは約4495発。約2585発が攻撃用の戦略核弾頭で、うち約1625発が陸上と海から発射される弾道ミサイル爆撃機基地に配備されている。昨年1月に5年間延長で合意した米露の新戦略兵器削減条約(新START)では大陸間弾道ミサイルICBM)や潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)、長距離爆撃機に実戦配備できる戦略核弾頭数は1550発に限定されている。
 ロシアの戦術核弾頭数(射程500km以下)は約1910発で、米国の10倍以上とされる。さらにロシアは核・ミサイルの近代化を進め、今年2月、地中海東部で実施する海軍演習のため核搭載可能な極超音速空対地ミサイル「キンジャール」をシリアに配備した。キンジャールは「他の戦略兵器システムとともに敵対者が先に行動を起こさないよう抑止するのに役立つ」(露航空宇宙軍のセルゲイ・スロビキン司令官)という。
 © JBpress 提供 ロシアとNATO同盟国の核兵器システム(出所:NATO「The Secretary General’s Annual Peport 2020」より抜粋)
 ロシアの核ドクトリンは通常兵器による戦争を終わらせるためには限定的な核戦争も厭わない。「使える核兵器」と呼ばれる低威力核弾頭使用というエスカレーションによって紛争のエスカレーションを抑えられる(デスカレーションできる)と考えることはダイナマイトのそばで火遊びをするに等しい。破壊力が限られるとは言え、核兵器の使用は究極のエスカレーション以外の何ものでもないからだ。
 米国防総省は18年の「核態勢見直し」の中で次のように指摘している。
 「モスクワは限定的核先制使用の威嚇と演習を行っている。威嚇や限定的先制使用によって米国と北大西洋条約機構NATO)を麻痺させ、ロシアに有利な条件で紛争を終わらせることができると誤解している。デスカレーションはモスクワに有利な条件で米欧が降参するという誤った想定から生じている」
 そして米国はロシアに対抗すべく、20年には戦略ミサイル原子力潜水艦への低威力核弾頭の実戦配備を終えている。
 揺れる欧州の核兵器と安全保障
 安倍氏らが議論を呼びかける核共有政策に関しては、米国はドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコのNATO加盟5カ国の空軍基地6カ所に約100発の核爆弾「B61」を配備していると推定されている。ドイツは30年までに核を搭載できる戦闘攻撃機トーネードを退役させる。引き続き核攻撃任務に参加するためFA18スーパーホーネット30機を調達して改良すると報じられたが、今回、一度は消えた米最新鋭ステルス戦闘機F35が再浮上してきた。
 © JBpress 提供 核攻撃任務を継続するためドイツで再浮上しているF35(右上、18年ファンボロー国際航空ショーで筆者撮影)
 欧州で独自の核抑止力を持つのは国連安全保障理事会常任理事国の英仏だけ。英国は冷戦時に最大520発の核弾頭を保有。冷戦後の1998年には280発まで削減され、2010年には225発と初めて保有数を公表した。20年代半ばまでに180発に削減する計画だったが、21年3月に核弾頭数の保有上限を260発に引き上げた。フランスは約290発をSLBMや空母艦載機などの空中発射巡航ミサイル(ALCM)に割り当てている。
 長年、核拡散防止に取り組んできた英有力シンクタンク「国際戦略研究所」(IISS)のアソシエイト・フェローであるマーク・フィッツパトリック氏は「プーチン氏の戦争は彼にとって順調に進んでおらず、超大国であることを誇示できる唯一のツールである核兵器を利用することを思いついたのだろう。欧州における米国の核戦力を削減する軍備管理交渉でバイデン氏がプーチン氏の顔色をうかがう可能性は排除できない」と筆者に語る。
 マンハッタン計画に参加した物理科学者を中心に第二次世界大戦後、結成された米科学者連盟によると、米国は1950年代半ばに日本に核兵器を配備。54年から沖縄返還の72年まで沖縄には19種類もの核兵器が保管され、ベトナム戦争の最盛期には沖縄だけで約1200発が保管されていた。
 現在、東アジアなどの同盟国を支援するため米軍機が核爆弾のB61を使用する可能性があるとして、米ニューメキシコ州のカートランド空軍基地で欧州配備分以外の残り約130発のB61が管理されている。
 弾道ミサイル巡航ミサイルの設置を検討する日本
 米国は中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を受け、アジアに中距離ミサイルを配備する計画を描く。日本は可能性の高い候補地の一つで、日本の指導者は弾道ミサイル巡航ミサイルを日本本土に設置するアイデアを検討していると冨田浩司駐米日本大使が米メディアのポリティコに語っている。実現すれば、戦後日本にとって天地が引っくり返る政策の大転換である。
 核アレルギーの強い日本にその覚悟はあるか。英国はヴァンガード級原子力潜水艦4隻を有し、常時1隻が哨戒している。英歴史家ピーター・ヘネシー氏の著作『秘密国家-英官庁街と冷戦』に「報復 ボタンと封筒」という章がある。1997年、トニー・ブレア英首相が就任して6日目、英国防参謀長から核抑止力の説明を受け、4セットの便箋と封筒を手渡された。立ち会いを許されたのは内閣府長官だけだった。
 © JBpress 提供 ヴァンガード級原子力潜水艦の母港、英スコットランドのクライド英海軍基地(筆者撮影、写真は艦影からアスチュート級原子力潜水艦とみられる)
 日本よりも国土が狭い英国は核兵器の第一撃に極めて脆弱だ。このため、第一撃を受けても第二撃を遂行できる能力として核ミサイルを最大で16基搭載できる戦略ミサイル原子力潜水艦4隻体制を維持している。英本土が灰燼に帰すような非常事態が起きた場合、海中に潜む原潜と連絡がつかないことが十分に想定される。便箋と封筒は、一瞬たりとも核抑止力に空白を生まないようあらかじめ4隻の艦長に手渡される極秘指令書だ。
 (1)米国がまだ存在している場合、米国の指揮下に入れ(2)オーストラリアが存在している場合はそちらに向かえ(3)第一撃を英国に加えた国の首都に報復攻撃を行え(4)自らの判断に従え――という4つの選択肢から1つの指令を便箋にしたためて封印する。44歳になったばかりのブレア氏は顔面蒼白になった。ジョン・メージャー英首相は1人の人間に戻って判断すると言って首相官邸から自宅に戻り極秘指令をしたためたという。
 幸いにもこれまでの極秘指令書はすべて開封されないまま破棄された。しかしプーチン氏がウクライナで低威力核弾頭を使うのを米欧が止められなければ、世界は「使える核兵器」による恐怖の時代に突入する。英イングランド南西部ウィルトシャーの地下30mに6000人のスタッフが90日間避難できる広さ13万7600m2の極秘施設がある。今は廃墟と化しているが、核戦争が起きた時に英政府が身を隠す核シェルターだった。
 © JBpress 提供 弾道ミサイル早期警戒システムの一部をなすフィリングデールズ英空軍基地(筆者撮影)
 米欧と隊列を組む日本は、ロシアだけでなく北朝鮮、中国の核兵器の標的にされる恐れがある。安保理でロシアと中国が拒否権を持つ国連は全く機能していない。中距離ミサイルを日本本土に設置し、米国の核兵器を共有することになれば、私たちは「核の恐怖」と戦いながら生きることを覚悟しなければならない。プーチン氏が本性を現した今、私たちは見て見ぬ振りをしてウクライナの戦争をやり過ごすことはできなくなったのだ。」
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