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イギリスのインテリジェンス能力の凄さは、情報戦においてコベントリーや輸送船団の犠牲で証明されている。
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２０２２年４月号 Ｖｏｉｃｅ「インテリジェンス比較
縦割りの日米、情報集約の英国
第二次世界大戦期、日米英３国の命運を分けたインテリジェンス力と意思決定システムとは
小谷賢
インテリジェンスと政策決定
本稿では、第二次世界大戦期における日米英のインテリジェンスの特徴と内実について概観したうえで、最後に現代への教訓について論考する。
インテリジェンスとはたんなる情報のことではなく、政策決定や軍事作戦のために利用されることを前提としたものである。つまり政策決定者や軍の司令官がインテリジェンスを活用しなければ、どんなに良い情報をもっていても宝物の持ち腐（くさ）れとなるため、まずはそれを活用するためには政策や戦略がありきということになる。そしてインテリジェンスはあくまでも政策決定者や軍人の決定の指針以外のものではなく、インテリジェンス自体が政策や軍事上の判断を行なうことはない。このような前提に立てば、インテリジェンスは情報収集もさることながら、政策決定や戦争指導に寄与すべき制度が確立されていないと、有効に機能しないという難しさがあるといえる。
情報収集の仕組みがあった英国
太平洋戦争前夜において、英国のインテリジェンスの制度は世界でも最も整備されたものであった。情報収集では、対外情報機関である秘密情報部（ＭＩ６）、防諜部（ＭＩ５）、通信傍受（ぼうじゅ）を行う政府暗号学校（ＧＣ＆ＣＳ）、そして陸海空の情報部が存在していた。英国の特徴は、各情報部間の縄張り意識がそれほど強くなく、組織間の情報共有が行えた点である。
たとえば、第二次世界大戦中にＭＩ５が運営していた第２０委員会というものがある。これは英国に潜入してくるドイツスパイを捕らえて寝返らせ、ドイツ本国に偽情報を送らせるという工作を担当していた。この工作のためには、通信傍受によってドイツスパイがどの地点に上陸するかを確認し、また英国に寝返ったスパイが矛盾した偽情報を本国に送らないよう、それぞれの情報を調整する必要があった。そのため同委員会には各情報機関から担当者が出席し、どのような偽情報を送ればよいのかを議論していた。
また内閣府には合同情報委員会（ＪＩＣ）という組織が設置されており、そこで各情報機関の情報が集約され、首相に届けられるという仕組みも整備されていた。英国では早くから各情報機関が情報を収集し、それを集約、分析して首相に届ける制度が確立していたのである。
ただし首相自身にインテリジェンスを政策や戦略に使う意図がなければ、宝の持ち腐れとなる。ウィンストン・チャーチルの前任者であるネヴィル・チェンバレンは思い込みが激しく、インテリジェンスを戦略に使用する意図をもっていないどころか、ＭＩ５に命じて自分のライバル政治家の粗（あら）探しをさせたり、ヒトラーについて否定的な評価を行う情報員を罵倒したりしていた。そのため、せっかく設置された合同情報委員会は上手く機能しなかったのである。
チャーチルの巧みな戦争指導
このような状況は、チャーチルが首相となることで大きく変わることになる。チャーチルは政策決定におけるインテリジェンスの役割を理解していたリーダーであり、自らの戦争指導のためにインテリジェンス専門の補佐官を初めて設置した。チャーチルはＪＩＣを機能させることで、戦争指導とインテリジェンスを制度的につなげ、それを活用することに成功した。
さらに米国との関係においてもインテリジェンスを重視し、インテリジェンス同盟という、それまでになかった構想を進めたのである。まず１９４０年１２月に、米国が日本の暗号情報を英国に提供するという協定が取り交わされた。それは１９４３年のＢＲＵＳＡ（ブルサ）協定を経て、１９４６年のＵＫＵＳＡ（ユーキューサ）協定となり、現在のファイブ・アイズ（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国によるインテリジェンス同盟）の核となっている。
またチャーチルは、ＧＣ＆ＣＳを『鳴かない金の卵を産むガチョウ』と形容して重用し、日本の外交通信を傍受・解読した情報を自ら読み、それを活用している。１９４１年２月に日英戦争の危険性が報じられた際には、通信傍受情報と日本大使館の電話盗聴記録によって、戦争は起こらないと判断し、また同年７月の日本の南部仏印進駐についても通信傍受情報からその兆候を察知し、日本が南進すると予測して手を打つとした。
極東におけるチャーチルの狙いは日英戦争を回避することであったが、米国が参戦するのであれば戦争も厭（いと）わない、というものであった。その意味で太平洋戦争におけるチャーチルの戦略は、
１９４１年１２月１日に結実（けつじつ）していたといえる。この日、米国のフランクリン・ローズヴェルト大統領が、日英戦争の場合、米国が英国側に立って参戦することを秘密裏に明言したのである。これを受けてチャーチルは『これは計り知れない朗報だ。私は長らく米国抜きで日本と戦争する恐怖に悩まされきたが、いまやすべては上手くいくだろうと思う』と述べている。チャーチルは日本の戦略的意図を読み解くことと、それに米国を介入させるという自らの戦略にインテリジェンスを活用したのである。
ただし日本軍の能力については過小評価していたようで、海軍の反対を押し切って戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』と『レパルス』をシンガポールに派遣しているが、これは戦略的に無意味なものであり、また１９４２年２月１５日のシンガポール陥落はあまりにも早すぎるものであった。
チャーチルは自ら熱心に通信傍受情報に目を通していたが、米国の政治指導者たちのように思い込みによって情報を歪めることはあまりなかった。これは合同情報委員会や、インテリジェンス担当の補佐官といった、インテリジェンスを戦争指導に反映する制度が整備されていたことが大きかったと指摘できる。
『情報の政治化』が起きていた米国
当時、米国においてインテリジェンスを担（にな）っていたのは陸海軍の情報部と連邦捜査局（ＦＢＩ）であった。米国情報機関も暗号解読の分野ではかなりの能力があり、米国のジャーナリストであるライザ・マンディ著『コード・ガールズ』（みすず書房）でも描かれているように、多くの大卒の女性を雇って、日本の外交暗号や軍事暗号の解読に成功していた。
ただ現場では日本語飜訳官が不足しており、小松啓一郎氏の研究によれば、陸軍で当時きちんと日本語を解せたのはわずか３名程度（小松啓一郎『暗号名はマジック』ベストセラーズ）、それに対して解読される外交電報は毎日平均２６通近くあったようである。そのため解読した傍受情報の日本語を英語に翻訳する能力には問題があり、『Ｋａｉｓｈｏ（海相）』を『外相』と訳したり、日本語が難解な箇所は適当に辻褄（つじつま）を合わせて翻訳したり、といったことが見受けられ、このような翻訳の杜撰（ずさん）さによって、日本側の侵略に対する意図が強調されることもあった。
当時の米国には英国のＩＪＣのような情報を集約して評価する組織がなかったため、ローズベルト大統領をはじめ政策決定者たちは、現場から上がってくる一次情報、とくに杜撰な翻訳の暗号解読情報に接していた。ローズベルト大統領は、真珠湾攻撃のおよそ１６時間前に暗号解読情報によって、日本が提出してくるであろう対米最後通告の内容に目を通しており、『これは戦争を意味する』という言葉を残している。
ただし政策決定者たちはインテリジェンスの専門家ではなく、また生情報を読む訓練も受けていなかったため、自分たちの政策やイメージに合う情報の一部を『つまみ食い』することが多かったようである。
つまり英国とは異なり、米国では収集した情報を処理し、政策決定者が使いやすい形に加工していなかったといえる。静岡県立大学の森山優教授は、南部仏印進駐の直前に日本の南進の意図を示す通信傍受情報を得ていながら、日本の北進を警戒したヘンリー・スティムソン陸軍長官やフランク・ノックス海軍長官について『政策担当者が生の情報に接することが、いかに危険かという証左となろう。（中略）彼らは情報のなかに自分たちが「見たいものを見た」のである』と指摘している（森山優『日米開戦と情報戦』講談社現代新書）。
また１９４１年１１月２５日、スティムソン陸軍長官は、戦争準備のため日本軍陸軍５個師団（約１２万人）が南進中、という情報をローズベルト大統領やコーデル・ハル国務長官に伝えており、太平洋戦争開始を決定付けることになるハル・ノートの提出につながっている。
しかし当時、実際に日本軍が動かしていたのはわずか１．７万人であり、米陸軍情報部の報告書も『１１月１８日から総計３万人の日本軍部隊が南方に輸送された模様』としか書かれておらず、この『５個師団』という数字がどこから得られたのか判然としない。恐らく当時の米国の政策決定の中枢においては、自分たちの都合の良い情報しか利用しない『情報の政治化』という現象が起きていたと推測できる。
米国の組織も縦割りだった
また米国の問題は、縦割り組織にありがちな情報の非共有にあったとも指摘できる。戦前、米陸軍はそれぞれが日本の外交暗号を解読しており、かなり重複する部分もあった。そこで１９４０年８月に陸海軍間で『奇数・偶数協定』が結ばれ、陸軍が奇数日、海軍が偶数日に暗号解読と報告を行なうことになったが、その杓子定規（しゃくしじょうぎ）的な規定でむしろ有名になったほどである。
さらに戦争中は、まず米海軍の情報部が英国のＧＣ＆ＣＳと情報協定（ホールデン協定）を結び、そのことを陸軍には内密にしていた。その後、陸軍は海軍が英国と情報を共有していることを知り、海軍に対して情報共有を要請したが、海軍は『英国との協定につき不可』と回答している。そのため陸軍情報部も個別にＧＣ＆ＣＳと協定（ＢＲＵＳＡ協定）を結ぶという有り様であった。このように第二次世界大戦のころの米国の組織も縦割りで、組織間の情報共有が上手く行われていなかったのである。
最後に、米国といえば真珠湾攻撃をなぜ事前に察知できなかったのか、という点が指摘されるが、これは真珠湾攻撃を示す情報を収集できていなかったことが大きい。ＦＢＩは防諜の観点から米国内の日本軍関係者を監視し、ときには拘束もしている。また米海軍も日本の外交暗号を傍受・解読してはいたものの、いずれの情報源においても『真珠湾』という攻撃目標は明示されていない。ただし、米国の軍事史家であるロバータ・ウォルステッターが指摘するように、情報がなかったことが問題ではなく情報が氾濫していたために予測できなかったのである。これは当時の分析能力が未整備であったことを暗示しており、一次情報に頼らざるをえなかった米国の弱さでもあったといえる。
日本陸軍の高い解読能力
では、戦前の日本のインテリジェンスはどうだったのか。陸海軍、外務省、内務省である。
通信傍受は主に陸海軍が行っていたが、海軍より陸軍の能力が高く、米英と比較してもそれほど遜色はなかった。陸軍で通信傍受を担当した特殊情報部は米英仏独中ソの外交暗号の一部や、米英中ソの軍事暗号の一部を解読していた。その記録から判断すると、米外交暗号だけに限っても年間一万通近く傍受・解読していたことになる。とくに米国のストリップ暗号と呼ばれたものは解読が困難であり、枢軸国の暗号解読機関、さらには日本海軍や外務省もこれを解くことができなかったようであるが、陸軍だけは解読することができた。
ソ連についても難解な三数字、四数字、五数字暗号の解読に精力が注（そそ）がれていた。２０１５年に防衛研究所史料室で見つかった資料によると、終戦直前北海道の北広島陸軍通信所で月に１万９６７件のソ連暗号通信を傍受し、その内解読できたのは８，２８８件となっている（『北広島陸軍通信所傍受月報』防衛研究所史料室蔵）。同資料によると、最も難解な五数字暗号はなかなか解読できなかったようであるが、一部解読できた形跡もあり、当時としては相当な解読能力であったといってもよいだろう。
また１９４０年９月の日本軍による北部仏印進駐の際、日本は米英仏の通信傍受情報を活用し、日本が進駐しても米英は抵抗しないという方針を確認してから進駐を行っている。ここから垣間見えるのは、日本の通信傍受能力の高さと、それを作戦に活用していた点である。ただしこれは各省庁や組織で完結した話であり、国レベルの政策決定を行う閣議や大本営・政府連絡会議でインテリジェンスが活用されることはなかった。
組織の利益に固執した弊害
戦前の日本において、各省庁はそれぞれ完結した所掌（しょしょう）事務を与えられていた。基本的には情報はその組織のなかで利用するものであるため、わざわざ他の組織や国に提出する意図も仕組みも存在しなかったのである。
当時の日本政府はこれらの組織を統合するために内閣情報委員会というものを構想したが、軍部の抵抗に遭（あ）い、当初の構想からかけ離れた内閣直属の情報局という宣伝機関が発足することになった。
他方、もし陸軍が海軍に有益な情報を得た場合、もしくは海軍が陸軍に有益な情報を得た場合はどうするか。この場合は、双方とも知らせないのが普通であった。
たとえば太平洋戦争中、日本陸軍は米軍の高度な暗号を解読していたが、海軍はそれを解読することができず、陸軍は海軍が解読できないことも把握していた。米軍の矢面にたたされる海軍こそ米軍の暗号解読情報が必要であったにもかかわず、である。陸軍は自分たちの暗号解読情報が『陸軍の』機密事項に当たるとして、海軍にそれを提供しなかったのである。
そこには国の組織として情報を共有しようとする姿勢がまったく欠けていた。もちろんこれは陸軍に限ったことではなく、海軍も陸軍が必要な情報を共有しようとしなかったので、お互い様であった。この背景には、情報を握っておくことがその組織の利益となるといった考えが根強かったことと、相手に情報を渡してもそれほど重視されないだろうとの思い込みがあったものと推察される。
その結果、陸海軍内で情報が縦割りの壁を乗り越えて伝えられることはなく、ときとして多くの将兵の命を奪うことにもつながったものである。米国ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）のリチャード・サミュエルズ教授によると、戦前の日本のインテリジェンス組織は最後まで、縦割りの弊害を克服することができず、これが致命的になったという。
国家のなかで情報が共有されず、意思疎通の場にも情報が提供されないとなると、政策決定者たちは情報よりも他の材料を重視するようになる。たとえば前回の会議で了承された事項を覆（くつがえ）さないという前例主義が横行し、統帥権に支えられた陸海軍の作戦の都合を優先したり、情報に基づかない主観的な判断がまかり通ったりする、といった具合である。こうして、国の中枢においてインテリジェンスに基づいた合理的な判断や決定が行えなくなった結果、日本政府は太平洋戦争へと突き進むことになったというる。
戦時の意思決定機構の再考を
戦前の日米英のインテリジェンスは、通信傍受の分野において顕著な差はなかったといえる。そうなるとやはり、収集した情報をいかに政策や戦略に活用するかといった点が重要になる。
米英は基本的にはトップダウンで物事が動くため、政策決定者にどのようなインテリジェンスが上げられるかで、その後の政策が変わってくる。英国の場合はある程度集約・分析されたインテリジェンスが上げられ、米国の場合は生の情報をそのまま上げるといった具合である。
ただし情報を基にトップが決断するという構図は、責任の所在を明らかにする側面もある。もし情報が誤っていた場合でも、基本的に責任は決断した政策決定者にあるとされる。
これに対して日本の場合は、基本的にはボトムアップの組織運用であり、それぞれの組織で使うための情報を独自に収集していた。そして政治指導者にインテリジェンスが上げられることはほとんどなかった。この仕組みだと戦争指導や政策決定にインテリジェンスは反映されないが、責任の所在を曖昧にするにはうってつけだと指摘できる。
平時であれば、それでも組織は機能するかもしれない。しかし、戦時において責任の曖昧にし、決定のための情報が上がらないような組織がどうであったのか。我々はもう一度歴史に学ぶ必要があろう」
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現代日本は、国防上のインテリジェンスをアメリカに頼っているが、インテリジェンス技術は戦前より優れているが、それを生かせる政治家や官僚は戦前に比べて少数で大半はその能力がない。
その証拠が、バカの一つ覚えのように繰り返される「遺憾声明」である。
つまりは、現代の日本人にとってインテリジェンスとは猫に小判か豚に真珠である。
現代の日本人は、空威張りの明き盲で、表面では賢そうに見えても内面は愚かである。
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日本の組織は排他性が強く、「縦割り」で政府と軍部、陸軍・海軍・外務・内務などの各省間での対抗意識が強い為に情報共有がなく、「縄張り」で軍部でも統帥権によって軍政の陸軍省と軍令の参謀部間での情報共有がなく、「蛸壺」で作戦部・補給部・情報部・その他での意思疎通が上手くいかず、「出る杭は打たれる」として前例踏襲・横並び・事勿れ・盲従が蔓延っている。
そしてこれが成功体験として固まって、ガラパゴス化していた。
つまり、日本では東京裁判で裁かれた共同謀議などは存在しなかった。
が、この傾向は現代日本にも根強く存在し、バブル崩壊後の日本がまさしくその状態にある。
太平洋戦線で海軍がアメリカ海軍に敗北したのは陸軍の非協力が原因であり、ニューギニアなど東南アジア戦線で陸軍がアメリカ陸軍を主力とする連合軍（国連軍）に敗北したのは海軍の非協力が原因であった。
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ルーズベルト大統領は、日本が提出してくるであろう対米最後通告の内容を、外交暗号解読情報で真珠湾攻撃のおよそ１６時間前に受け取って目を通して『これは戦争を意味する』という言葉を残し、対日戦争開戦を認識した。
つまり、アメリカは日本が攻めてくる事を事前に知っていて、日本軍の第一撃はフィリピン・シンガポール・香港などあろうとって予測されていた。
幾つかの真珠湾攻撃予測情報がワシントンに伝えられていたが、毎日、各方面から山の様な情報の中で洪水の如くもたらされ、軍事的常識から重要度が低いとして見過ごされていた。
日本海軍航空部隊による真珠湾攻撃は、巧妙な奇襲攻撃であって卑怯な騙し討ちではなかった。
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インテリジェンス能力において、日本の陸軍と外務省が良で、海軍は良に近い可であった。
イギリスとバチカンはトップクラスの優であったが、アメリカとナチス・ドイツは良であり、ソ連は可で、中国共産党とファシスト中国（中国国民党）は不可であった。
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その証拠に、中国共産党政府、ロシア、韓国・北朝鮮との外交交渉で失敗を繰り返し、後悔も反省もなく、学ばず、成長せず、進歩しない事である。
インテリジェンス能力のなさは日本民族・日本人だからではなく、外圧に弱い現代の日本人特有であって、国運・国益の為ならば戦争も辞さずの覚悟を持っていた明治期までの日本人はそうではなかった。
その差はなぜ生まれたかと言えば教育であり、現代の日本人を無能・馬鹿・愚鈍にしたのは戦後民主主義教育である。
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現代も昔も日本の駄目さ加減は、自分の部署・省庁だけが利益を出せば良いという縄張り意識の強い縦割り組織で、他の部署・省庁が失敗しようと甚大な被害が出ようとも関心がないという事である。
つまり、日本民族の本質は「全員が不退転の決意で一枚岩として団結できない」という事である。
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