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２０２２年２月１１日号 週刊ポスト「経済安保クライシス
中国に買い叩かれる日本
企業が 飲食店が 観光地が、コロナ禍でチャイナマネーに屈伏
富士通、東芝、ブリヂストンも事業を売却
知らぬ間に中国資本になっていた〝メイドインジャパン〟一覧
昨年１２月、日本を代表するグローバル企業ブリヂストンが、自動車エンジンの一部を扱う『防振ゴム事業』を中国の自動車部品会社に今夏中にも売却する予定だというニュースが世間を騒がせた。
このように企業買収などを経て、中国資本に売られる『日の丸ブランド』は数多くある。
１１年には、大手電機メーカーＮＥＣが『ＬＡＶＩＥ（ラヴィ）』ブランドで知られているパソコン事業を中国レノボとの合弁会社に移管。同じく『ＦＭＶ』で知られた富士通も、パソコン事業を手かげていた１００％子会社を社名はそのままでレノボとの合弁会社に移行した（１８年）。
白物家電も同様で、東芝は白物家電事業を中国メーカー『美的集団』に売却している（１６年）。
ＮＥＣはレノボと合弁事業化した理由について、『当社単独で継続的な事業成長を実現していくことは困難と判断し、レノボの資材調達力を組み合わせることでさらなる事業成長を図るため』（広報室）と回答。富士通は『富士通のグローバルな販売力や開発力などにレノボの世界屈指の調達力を合わせれば、成功モデルを達成できると考えた』（広報ＩＲ室）と回答し、東芝は事業を売却した理由について、『東芝単独で経営資源を投入して、競争力をもって成長し続けられるかを検討した結果、パートナーが必要だと考えた。事業移管によって必要な成長投資もでき、黒字化も果たしている』（広報部）と回答した。
国内市場の縮小などで経営不振が続いたところに、中国企業やファンドが救いの手を差し伸べる形で実現したものが多い。
企業コンサルタントの安田礼一氏は、レノボと合弁事業化したＮＥＣ社員の事情についてこう話す。
『パソコン事業を担当していた社員はレノボに移管し、日本国内の社員はレノボ・ジャパンとＮＥＣパーソナルコンピュータの所属となりました。国内の社員の仕事は基本的にそのまま継続しています。合弁会社になっても働き方は変わっていないということです。ただ、レノボに行った社員は、工場の従業員はそのままですが、管理部門は中国拠点が管理するようになったので、経理担当は３年ぐらいしてから多くが解雇となっています。これは中国に限らず、外資系に買収されればそのような扱いになる典型例でしょう』
翻って、コロナ以降はどうか。
『出資先の中国関連会社や、中国で展開する自社子会社の中国企業への売却が多いことが分かります。理由は、製造拠点である中国で人件費が上昇してコストが掛かり、子会社を手放さざるを得なくなったからです』（同前）
太平洋セメントは、中国河北省にある連結子会社（９５年設立）を中国企業に完全売却した（２０年９月）。また、総合化学大手の三井化学は、１１年に設立した紙おむつ向け不織布の製造・販売子会社を、中国広東省の同業他者に売却した（２１年５月）。
関連会社の持ち株を手放した例もある。三菱自動車は、経営不振で中国の自動車メーカー東南汽車の保有株式２５％をすべて譲渡（２１年４月）。空調・熱源製品を製造販売する昭和鉄工は、９５年に設立した中国企業との現地合弁会社の持ち株（３０％）を、パートナー会社の求めですべて譲渡した（２１年１２月～２２年１月）。
元内閣官房参与で『日本を喰う中国』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡氏はこう語る。
『個々の企業に事情があるのはよく分かりますが、日本企業の固有の技術は、日本の競争力の源泉です。これが企業買収により中国に流出することは、問題と言わざるを得ません。さらに、日本企業の中国子会社であれば技術が流出する懸念はありませんが、オーナーが中国企業になれば、技術の流出する可能性があることは否定できません。日本政府が買収されないように保護すべきです』
中国人経営者に雇われる
藤井氏が懸念するのは技術の流出だけではない。
『企業が中国に買われた結果、日本製品であっても、消費者が製品を購入した代金（企業の売上金）の多くが中国に流出します。加えて、日本人従業員は、中国人経営者に雇われることになる。年功序列型賃金や終身雇用など〝日本的経営〟は望めないと考えていい』
自民党外交部会長の佐藤正之・参院議員は言う。
『企業防衛という点では、今国会に経済安保法案が提出されますが、今回はサプライチェーンがメインの対象の法案で、海外資本による日本企業買収に対するには不十分です。エネルギー関連や、国内電子データの保護など、企業防衛に役立つように、議論の対象を広げていくべきだと思います』
藤井氏はこう話す。
『消費税減税により、デフレ脱却を目指すことです。財務省はじめ日本政府は、短期的に補助金を入れるなど買収危機にある企業を保護し、長期的には、各企業が自力でビジネスを継続できる環境を実現するべきです』
この日本の現状を、ただ座して見ていてはならない」
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中国資本の日本企業買収は「ベビの卵の丸呑み」に似ていて、呑み込んだ殻を何らかの方法で割って中身を食べ、消化しない割った殻は吐き出す。
中国資本が欲しいのは、世界的に競争力のある生産性の高い日本の最先端技術だけであって、衰退した日本企業や実力がなく無能な日本人ではない。
中国共産党は、日本が中国に役に立たなくなった時、日本が中国の利益にもたらさなくなった時、日本切り捨ての一つの儀式として反日世論を煽り反日運動を指導する。
日本にはまだ中国が呑み込みたいと思う「金を生む卵」が幾つか存在しているが、日本人にはそれが見えず利益・金儲けの為に中国資本に売却しようとしている。
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現代日本では、国の為、社会の為、人の為という言葉が真顔でささやかれている、が、現実には虚しく響くだけの言葉である。
それは、日本人を見ていれば分かる事である。
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日本国内にはインターネット接続された中国産白物家電・電気製品・ソフトウェア製品が溢れ、日本国内の個人、役所、企業、団体などのビックデーターが知らないうちに中国に流失している。
中国共産党と中国軍は、法律で、中国企業が集めたビックデーターを見る事ができる。
中国には国際経済・国際市場で活動する民間企業は存在せず、全てが中国共産党の管理・監視下にある共産党系か中国軍系である。
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日本国内に、中国共産党の顔お色を窺う親中国派や中国の利益になる様に働く媚中派の日本人が、政治家、官僚・役人、経営者・企業家、法律家・弁護士、学者・教育者、メディア関係者、市民団体職員、その他、多方面に存在する。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を奪う為に、日本の企業・商店や土地・建物を買いあさっている。
日本国内に中国人の留学生や移民が増え、その中に中国共産党や中国軍のスパイ・工作員が潜んで活動している。
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歴史的事実として、日本と中国・朝鮮との間には友好や善隣など存在しな敵国で、中国人は朝鮮人同様に友・友人・親友ではなく敵であった。
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