・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人（国民・市民）は昔の日本人（民族）とは違う日本人である。
・ ・ ・
中国でもっとも恐ろしい中国とは、中国共産党・党員と中国軍・軍人である。
・ ・ ・
２０２２年３月１２日・１９日号 週刊現代「リゾート地〔岩手・安比高原〕が激震！
静かな経済侵略
英国の超名門と思ったら中国人の学校でした
この夏、岩手県に英国式のインターナショナルスクールができる。日本の地方にも国際化の波が押し寄せているのかもしれない。だが、その背景には実態のわからないチャイナマネーが蠢（うごめ）いていて・・・。
学費は年間９００万円
岩手県盛岡駅からＪＲ花輪線に乗り、１時間ほどで到着する安比高原駅は無人駅である。周囲はブナの木と針葉樹に囲まれ、駅舎以外の建物はほとんどない。駅から見える唯一の大きな建造物がオレンジ色の外壁をしたピカピカの校舎だ。
今年８月に開校を目指す、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン（以下、ハロウ安比挍）の校舎建設が急ピッチで進められている。
英ロンドン郊外にあるパブリック・スクール、ハロウ校は４５０年の歴史を誇り、英国の名門私立校グループ『ザ・ナイン』の一角をなす伝統校だ。ウィンストン・チャーチル元英首相やジャワハルラール・ネルー初代インド首相など、世界的な指導者を輩出したことでも知られる。
そのハロウ校が初めて日本に系列校を作るとあって、教育熱心な富裕層の間で大きな注目を集めている。
英国の本校と同様に、ハロウ安比校も完全寄宿制で、年間の学費は寮費をも込みで約９００万円と高額だ。１１歳（小学６年生）から１８歳（高校３年）が入学対象で、初年度は２１０人の入学者を見込んでいる。
９００万円もの学費を払ってでも、英国式の国際的な教育を子供に受けさせたい。そう考える大金持ちが国内外にいてもおかしくないだろう。
しかも、安比高原には日本屈指の雪質を誇るスキー場や名門ゴルフコースもある。２月には超高級ホテル『ＡＮＡインターコンチネンタル安比リゾート』が開業したばかり。親たちも子供の様子を見ながら、季節を問わずリゾートを楽しむことができるのだ。
ただし、英国式を謳うハロウ安比校が、『中国人の学校』であることは、現地でもあまり知られていない。地元。八幡平市の不動産業者がこう話す。
『ハロウ安比校は、安比高原でスキー場やゴルフ場、ホテルを経営する岩手ホテルアンドリゾート（ＩＨＲ）社が誘致し、開発を進めてきました。このＩＨＲは１６年にオーナーが代わり、中国資本の会社になったと地元では考えられています。ハロウ安比校について内情はよくわかりません。ただ、（訪日中国人向けに免税店事業を行っていた）ラオックスの羅怡文会長の娘さんが広報として説明に回っています』
ハロウ安比校の建設予定地の登記簿謄本を見ると、同土地に『合同会社Ｈ．Ａ．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ』ちう会社が地上権（土地を使用する権利）を設定している。同社の法人登記簿には、事業目的として『学校及び教育施設の管理、運営事業』が掲げられている。同社がハロウ安比校の運営に携わると見て間違いないだろう。
この会社は日本企業だが、代表社員には『ラッキーラッキーコムリミテッド』なる法人が就いている。この法人は、いまや中国に完全に取り込まれた香港特別区にあると登記されているが、記載された住所には同社以外にも複数の会社が存在している。このため、ペーパーカンパニーである可能性も疑われる。
つまり、実態が判然としない中国資本の企業がハロウ安比校の運営に携わるというわけだ。
補助金１億６，４００万円
しかし、なぜ、中国人が日本で英国の名門校を運営するのか。英国在住で、子供をボーディングスクール（全寮制学校）に通わせているＳ＆Ｓインベストメンツ代表の岡村聡氏が解説する。
『近年、中国人の富裕層に英国のボーディングスクールが人気です。そこに目を付けて、中国資本が英国のブランドを借りて、東アジアで土地を購入し、学校運営を行うケースが増えてきました。ハロウ安比校もおそらく同様のケースでしょう。
中国の富裕層にも日本の清潔な環境は人気ですし、そこで子供に英国式の教育を受けさせられるのは魅力的です。しかも、英国より近くて、ほとんど時差もない。ハロウ安比校に通う学生は、中国人が中心になってもおかしくありません』
ハロウ安比校のホームページには、理事として大物中国人の名前がずらりと並ぶ。たとえば、そのうちの一人であるダニエル・チウ（中国名・邱達強）は香港の有名実業家で、フォーチュン・オイル社（富地石油有限公司）などの会長を務める。
ハロウ安比校は、中国人による、中国人のための学校になってしまうのか。岡村氏が続ける。
『同校は年間の学費が約９００万円で、明らかに日本人向けの価格ではありません。英国のボーディングスクールに子供を入学させて毎月会いに行くことを考えたら、日本のほうが近くて安い、と中国人富裕層が判断するのを見越して安比高原に目をつけたのでしょう。
また、欧州の名門ボーディングスクールにとって、スキーを必須の科目です。スキー場に隣接する安比高原はまさにうってつけの立地。日本の物件が海外に比べて安くなっていることを考慮すれば、マーケッティング的にも日本進出は自然なことだと思います』
もちろん、中国資本が英国の名門学校の看板を借りて、日本で教育ビジネスを行うことは違法ではない。
しかし、その学校に多額の補助金、つまり公金を支出するとなると話は別だ。八幡平市は２月１４日に公表した２２年度当初予算案にハロウ安比校へ１億６，４００万円もの補助金を計上した。
税逃れのおそれもある
八幡平市議の米田定男氏はこう言って訝（いぶか）しむ。
『八幡平は過疎地域ですから、そこに学校ができて人が来ることに関しては歓迎します。ハロウ安比校はいわゆる富裕層を対象とした学校ですから、正直に言えば、そういう人たちと地元民の交流がうまくいくのか、……。
ただ、１億６，４００万円もの補助金の話は、予算案という形で出てきたものです。前もって市議会に説明があったわけでもありません。すでに建物ができあがり、８月に開校を控えているので、もはや手遅れかも知れませんが、これから視察など必要ではないかと思っています』
八幡平市に私立学校はなく、かつて民間の学校にこれほど巨額な補助金を出した事例はないという。いわば異常事態なのだ。……
さらに、学校の収益が中国に移り、税逃れに利用されかねないおそれもある。中国ビジネスに詳しい経営コンサルタントはこう分析する。
『ハロウ安比校やＩＨＲ社の背景に中国資本がいるのであれば、学校収益から人件費などの必要経費を引いた利益は、香港にある法人に吸い上げられるはずです。
タックスヘイブン（租税回避地）のファンドなどを経由させれば、日本の国税当局も手が出せません。これは日本に進出した外資企業が税金を回避するためによく行う投資スキームです』
ハロウ安比校を誘致したＩＨＲ社に、中国資本の会社かどうか確認するため、株主の国籍を尋ねたところ、
『当社の株主情報は、個人情報保護法の関係もあり、非開示です』
と回答した。
……
チャイナマネーに詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう指摘する。
『中国資本が日本に英国式ボーディングスクールを創設する──これは私も初めて見るスタイルの投資で、非常に興味深い事例です。中国企業はこれまで、日本に大挙して押し寄せる中国人観光客を相手に、自分たちが運営するホテルや免税店でカネを落とさせるという薄利多売のビジネスを行ってきました。
しかし、すでに中国国内には多数の富裕層が存在します。彼らを相手に、日本で教育ビジネスを行うという新たな展開を模索しているのでしょう。
中国人がカネを出し、実際の学校運営は日本人や英国人のプロに任せ、その利益だけが中国に流れる。教育には時間がかかるので、利益を得られる期間もそれだけ長くなります。ちょうどコロナ禍で中国人観光客が来られなくなっているので、今のうちに教育ビジネスへの転換を急ぎ、長期的な利益を狙っていると考えられます』
中国が長期的な視野にたって、日本を侵食してきているのは厄介だ。すぐに安比高原が中国人に侵略されるわけではないが、水面下で静かに着実に経済的に支配されていく可能性もある。
日本の対応は周回遅れ
実際にオーストラリアで起きた事例を紹介しよう。『オーストラリアはいかにして中国を黙らせたか』の著者で、ＮＮＡ豪州代表の西原哲也氏がこう話す。
『１９年に中国の不動産会社、チャイナ・ブルーム社がクイーンズランド州にあるケスウィック島で島の面積の約２割にあたる土地を９９年間使用するリース権を２，０００万豪ドル（約１５億円）未満で取得しました。同社は３，０００人が収容できるリゾート施設の開発を計画しています。
ところが、２０年１２月になって、同島の住民に対して強制的に立ち退きを命じたり、小型飛行場が発着する滑走路の使用を禁じて住民の行動を制限したりするという問題が起きたのです。現地住民を島から追い出し、中国人のためだけのリゾート地に変えようとしているのかもしれません』
中国資本はリゾート地だけでなく、不動産やインフラ整備、港湾施設のリース権などをオーストラリアで買い漁ってきた。政府も中国の経済侵略に危機感を覚え、２０年末に『外国関連法』を制定、国内の公共機関が外国政府と交わした合意内容について、国益に反すると判断した場合、連邦政府がその合意を無効にできるようにした。
『名指しこそしていませんが、この法律が中国を念頭に置いていることは明らかです。これによって、１８年にビクトリア州が独自に中国政府と締結した「一帯一路」での経済提携の覚書を無効にすることができました。こうしてオーストラリアの取り組むに比べると、日本は周回遅れもいいところです。「静かな経済侵略」に対応するための議論さえ進んでいないのが実情でしょう』（西原氏）
英国の名門校が日本の地方にやってくる。庶民には関係ないニュースかもしれないが、その背景には中国人のしたたかな思惑が透けて見える。気がついたら、安比高原一帯が中国人のものになっていてもおかしくない。そして、その範囲がどんどん拡大していくかもしれない。」
・ ・ ・
歴史的事実として、古代から、日本にとって中国や朝鮮は敵であり、日本は被害者であり中国や朝鮮は加害者であった。
日本人にとって中国人や朝鮮人は、何時襲ってくるか分からない油断も隙もない恐ろしい敵であって、信用して安心できる友・友人でも、心許して頼れる親友でもなかった。
・ ・ ・
中国共産党は、結党以来変わる事のない敵日・反日・嫌日で、友好や善隣を口にしながらにこやかに微笑んで握手を求めてきても本心は邪悪で陰険であった。
・ ・ ・
中国共産党は、日本から尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
中国軍は、日本を攻撃し、征服する為に軍備を増強している。
中国の日本侵略の危険性は、ロシアのウクライナ侵略であぶり出された。
・ ・ ・
日本には、中国共産党の顔色を伺い、忖度し、日本を国益より中国の利益の為に動く親中国派媚中派が存在する。
彼らは、政治家、官僚、財界人、教育関係者、メディア関係者に多く含まれ、日本の政策や世論に影響力を行使し、その証拠に人道・人権・人命問題で中国を名指しした厳しい非難声明が諸外国では行われているが日本では行われていない。
つまり、中国共産党・中国軍によるジェノサイドの被害を受けているウイグル人・チベット人・モンゴル人などの少数民族を助けず見殺しにしている。
彼らの多くが、高学歴な知的エリートや進歩的インテリである。
・ ・ ・
戦前の日本、特に陸軍、東条英機らＡ級戦犯らは昭和天皇の親ユダヤ感情を慮って、同盟国ナチス・ドイツの迫害から逃げてきたポーランド・ユダヤ人難民を助け、保護し、安全な国や地域に逃がしていた。
・ ・ ・
近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
・ ・ ・
レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
・ ・ ・
昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
・ ・ ・
昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
・ ・ ・
スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
・ ・ ・
三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
・ ・ ・
昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
・ ・ ・
日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現・中国軍）であった。
・ ・ ・
日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
・ ・ ・
１９３０年代後半 極左組織フランクフルト学派の哲学者達はナチス・ドイツの弾圧を逃れてアメリカに亡命した。
・ ・ ・
