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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は昔の日本人とは別人の様な日本人である。
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２０２２年５月２日08:00 産経新聞「美しき勁き国へ
大激変に目醒（めざ）めぬ日本
櫻井 よしこ
有料会員記事
２０１９年１０月、北京を訪問したソロモン諸島のソガバレ首相（右）と中国の李克強首相（ＡＰ）
ウクライナ侵略戦争の結果、世界情勢も安全保障環境も激変した。欧米諸国が完全に適応しつつある中で、わが国の認識は緩く鈍い。
変化の大きさは核の問題においても際立つ。米国が初めてロシアの核の脅しに屈し、軍事侵攻を許した。結果、これからの世界は中露両国の核に対する戦闘的な考え方に直面することになる。
プーチン露大統領が大東亜戦争末期の日本降伏の経緯に強い関心を抱いているとの指摘がロシア問題専門家の中にある。核攻撃でウクライナを降伏に追い込むプーチン氏の意図を示唆する情報ではないか。他方、ロシアを擁護する中国の習近平国家主席はすさまじい勢いで核戦力強大化を続行する。」
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５月２日10:50 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １７日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月２日23:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「中国空母「遼寧」が沖縄通過 昨年12月以来、防衛省警戒
© KYODONEWS 東シナ海から太平洋へ移動した中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省統合幕僚監部は2日、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇計8隻が同日、沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋へ入ったのを確認したと発表した。東シナ海では、遼寧の艦載ヘリコプターが発着艦した。遼寧がこの海域を抜けるのは昨年12月以来。同省は動向を厳重に警戒している。
防衛省によると、1日正午ごろ、長崎県の男女群島の西約350キロを南に移動する遼寧やミサイル駆逐艦など計6隻を確認した。2日にかけて、さらに別の2隻も東シナ海を航行。その後、計8隻は太平洋へ移動した。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」や哨戒機などが監視にあたった。」
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ウクライナに侵略したロシアに対して、ウクライナに有利でロシアに不利な条件での話し合い解決は不可能である。
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ロシアのウクライナ侵略を目撃した中立国の多くは、中立政策を放棄してＮＡＴＯに加盟し、侵略に備えて軍備を強化した。
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綺麗事の憲法作文や美辞麗句の平和宣言では、敵の侵略を止められない。
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日本を攻撃する危険性のある国は、核保有国である中国共産党、ロシア、北朝鮮の３ヵ国である。
日本を侵略する可能性のある国は、中国共産党とロシアである。
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年々、中国軍とロシア軍の共同対日軍事行動が密になり数を増している。
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ロシア軍は北方領土の軍備を増強し要塞化している。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようと狙っている。
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５月３日00:01 産経新聞「憲法記念日 共産党小池晃書記局長談話「９条破壊を許さない」
共産党の小池晃書記局長
今年の憲法記念日は、ロシアのウクライナ侵略に対して、世界が厳しい批判の声をあげ、戦争か平和かが問われる中で迎えた。日本共産党は、ロシアの野蛮な侵略を断固糾弾し、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結することをよびかける。この危機に乗じて、改憲勢力が「９条で平和が守れるか」などとの大合唱を行っていることは重大である。「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる。戦争を起こさせないために、９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任である。９条破壊を許さないために、平和を希求する広範な方々とともに力を合わせる決意である。
このときとばかりに、日本を「戦争する国」につくりかえる動きが露骨になっている。自公政権や維新の会などは、「敵基地攻撃能力」などと叫び、自民党は「反撃能力」の名で、「敵基地」にとどまらず、「指揮統制機能等」まで攻撃する能力の保有と、５年以内に軍事費をＧＤＰ２％以上にする大軍拡を提言した。「敵基地攻撃」は、集団的自衛権を容認した安保法制のもとで、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍の相手国中枢に攻め込むもので、相手国からの猛反撃を呼び込む全面戦争への道となる。「専守防衛」を投げ捨て、自衛隊を変質させ、大手を振って「戦争する国」に変える、この道を推進するための９条改憲に断固として反対する。
日本共産党は、９条を生かして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との連携を強化しながら東アジアを平和の地域にしていくという「外交ビジョン」を提案している。ＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する枠組みを粘り強くつくってきた。そして、日本、米国、中国、ロシアなども参加する東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、東アジア規模での友好協力条約を展望するという大構想を示している。これは、既存の枠組みを活用し、発展させるという実現可能な道である。軍事同盟のように外部に仮想敵をつくる排他的アプローチでなく、包括的なアプローチで、東アジアを平和と協力の地域にしていく外交が日本政府に求められている。
プーチン大統領が核兵器の先制使用を言明しているもとで、核兵器の使用を許さないという声を世界中からあげていくことが求められている。そのために日本政府が力をつくすことは被爆国政府としての責任である。
安倍元首相や維新の会が「核共有」を主張していることは被爆国の政党、政治家にあるまじきことである。核大国の指導者が核兵器の先制使用を言明するもとで、「核抑止」はいよいよ無力であり、「核共有」などという議論は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を増大させるだけである。核兵器の使用を止める唯一の保障は全世界から核兵器を廃絶することしかない。
憲法９条は、日本が再び侵略戦争を起こさないという決意とともに、広島、長崎の言語に絶する悲惨な体験をふまえて人類を破滅に追いやるような戦争を再び起こさないという決意が込められたものである。唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く求める。
日本共産党は、９条に示された平和主義を守るとともに、「幸福追求権」（１３条）、「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）など、憲法が国民に保障した豊かな権利を
全面的に実現する政治、憲法を生かした政治を実現するために力をつくす決意である。」
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５月３日00:01 産経新聞「憲法記念日 社民党福島瑞穂党首アピール「改憲勢力３分の２以下に」
© 産経新聞 社民党の福島瑞穂党首（納冨康撮影）
ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって２カ月余りが経過するなかで施行７５周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は４月２１日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍（晋三）元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核３原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「５年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてＧＤＰの２％以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。
連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。
また新型コロナウイルスの感染は３年目に突入しました。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。
医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。
昨年秋の衆院選で改憲勢力が４分３を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。
憲法施行から７５周年にあたり、社民党は７月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を３分の２以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに生かす政治を実現することを決意します。」
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５月３日00:01 産経新聞「憲法記念日 公明党アピール「専守防衛を堅持」
公明党本部＝東京都新宿区
ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。
ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を 侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。
権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。
平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。
ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言 をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初 めて違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が昨年発効したという歴史的事実 の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。また公明党は、憲法９条１項、２項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６（平成２８）年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。
コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。
国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機 能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。 例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。
また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整 備を公明党は率先して進めます。
人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ グデータや人工知能（ＡＩ）の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。
公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯（しんし）に取り組んでまいります。」
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５月３日05:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「憲法改正「賛成」６０％、「自衛のための軍隊保持」は４５％…読売世論調査
日本国憲法の原本© 読売新聞 日本国憲法の原本
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６０％（前回昨年３～４月調査５６％）と、郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などによる安全保障への関心の高まりを反映した。「改正しない方がよい」は３８％（同４０％）だった。
憲法の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うもの（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」４５％が最多で、「緊急事態への対応」３８％、「教育の無償化」３６％などが続いた。
戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」は５０％（前回４６％）で、「ない」４７％（同４７％）をやや上回った。ただ、戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が８０％（同８０％）に上った。
大災害や感染症の拡大など緊急事態での政府の責務や権限について聞くと、「憲法を改正して、条文で明記する」は５５％で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４２％を上回った。コロナ禍や相次ぐ災害の影響で、憲法で緊急事態への対応を求める声は引き続き高かった。
調査は３月１５日～４月２１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０８０人から回答を得た（回答率６９％）。」
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５月３日10:12 産経新聞「中国空母など８隻が宮古海峡通過 艦載ヘリも確認
中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省は２日、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇８隻が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を抜けて太平洋へ出たと発表した。遼寧の確認は昨年１２月以来で今回は艦載ヘリコプターの発着艦が確認された。
海上自衛隊は１日正午ごろ、長崎・男女群島の西約３５０キロの海域を南へ進む中国海軍「クズネツォフ級空母」の「遼寧」と、駆逐艦１隻、ミサイル駆逐艦３隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻を確認した。
同日午後６時ごろには沖縄本島の北西約４８０キロの海域でフリゲート艦１隻を、２日午前６時ごろには、沖縄・大正島の北約１６０キロで別のミサイル駆逐艦１隻をそれぞれ確認。その後、海自はこれら計８隻の中国海軍艦艇が宮古海峡を南下し、太平洋へ抜けたことを確認した。
また、海自は東シナ海で遼寧の甲板上で艦載ヘリの発着艦を確認した。昨年１２月に遼寧が宮古海峡を往復した際には、艦載機の発着艦が確認されていた。
遼寧の動きに対し、海自は、事実上の空母化を進める「いずも」（横須賀）と、Ｐ１哨戒機やＰ３Ｃ哨戒機が警戒監視に当たった。」
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５月３日12:51 産経新聞「尖閣周辺に中国公船 機関砲搭載か
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月３日16:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「9条改正論に戦争体験者ら訴え 「対話で平和実現を」
世界に衝撃を与えたロシアのウクライナ侵攻が続く中、日本国憲法が施行75年を迎えたことに3日、戦争体験者らから「日本は憲法に基づく対話による平和を」と声が上がった。タカ派の政治家が侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正を唱えていることに、冷静な対応を求めた。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は9条改正論について「戦争を二度としないと決めて75年間、何とか守ってきたから今日がある。その経緯を軽んじている」と非難する。「9条は軍事力ではなく、対話で平和を実現しなくてはならないという趣旨だ。いかに生かすかが問われている」と訴える。」
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５月３日17:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「与党の改憲姿勢「どさくさ紛れ。ロシアより許せない」 立憲・奥野氏
© 朝日新聞社 記者団の取材に応じる立憲民主党の奥野総一郎・衆院憲法審査会野党筆頭幹事=2022年5月3日午後1時45分、東京都江東区、横山翼撮影
■立憲民主党・奥野総一郎衆院憲法審査会野党筆頭幹事（発言録）
ロシアより許せないのは今の与党だ。どさくさ紛れにウクライナ問題をダシにして改憲に突き進もうという姿勢を許すわけにいかない。どさくさ紛れに改憲を試みよう、国民をだまそうとしている。
今の憲法審査会は各党がいかに改憲に熱意があるかを示すPRの場になってしまっている。ウクライナの問題をダシにしながら緊急事態が必要だ、人権の制約が必要だと、こんなひどいことを言っている。思想信条の自由、内心の自由、そうした人権は決して踏みにじることはできない。また、大日本帝国憲法下と見まがうような政令で何でもできてしまう改憲案をいま訴えている。断じて認めるわけにはいかない。
大事なことはこの後の参院選だ。何としても改憲勢力3分の2を切らせるようにしっかりと野党で共闘しながら戦っていきたい。（東京都内の憲法集会でのあいさつで）」
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５月３日17:22 産経新聞「「露よりも与党が許せない」 立民、改憲阻止に意欲
奥野総一郎氏
護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。
衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。
志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。
立民は参院選で共産との共闘を模索している。志位氏は奥野氏の主張について、記者団に「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と満足そうに語った。」
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５月２日19:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「改憲「必要」56%、9条「変えない」59% 朝日新聞世論調査
© 朝日新聞社 改憲必要派と不要派の変遷（郵送調査開始後）
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。
質問文や方法は異なるが、改憲必要派が不要派を上回る傾向は1990年代から2010年代前半にかけて続いていた。14年から不要派が必要派を上回るようになり、昨年の調査では拮抗（きっこう）していた。
性別でみると、「変える必要がある」と答えた男性が58%（同52%）、女性が53%（同40%）。昨年調査と比べ、「必要」と考える女性が増加した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本と日本周辺にある国との間で戦争が起こるかもしれない不安を以前より感じるようになったか聞くと、「感じるようになった」80%で、「とくに変わらない」19%を上回った。
「感じるようになった」と答えたうち、いまの憲法を「変える必要がある」としたのは60%で、「変える必要はない」は34%だった。
一方で憲法第9条については条文を示した上で変える必要があるか聞いたところ、これまでの調査と大きな違いはみられなかった。」
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５月４日10:56 産経新聞「尖閣周辺で中国船航行 １９日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月４日18:09 産経新聞「北朝鮮が日本海に弾道ミサイル発射、ＩＣＢＭ含む中長距離弾か
軍事パレードの成功に寄与したとする大学生や青年労働者との記念撮影に臨む金正恩朝鮮労働党総書記（左）＝１日（朝鮮中央通信＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は４日午後０時３分ごろ（日本時間同）、首都平壌の順安（スナン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。日本政府と韓国軍が明らかにした。防衛省によると、約５００キロ飛翔（ひしょう）し、最高高度は約８００キロに達した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したとみられている。
高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」と分析されており、韓国軍は、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含め、中長距離弾道ミサイルの可能性があるとみて解析を進めている。
北朝鮮のミサイル発射は４月１６日以来で、巡航ミサイルを含めて今年１３回目。
対北安全保障を巡って日韓との協力強化を掲げる尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が１０日に発足するのを前に、北朝鮮が核・ミサイル開発を優先させる姿勢を誇示した形だ。
北朝鮮北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場では坑道の掘削作業などが衛星写真で捉えられており、日米韓は、早ければ、バイデン米大統領が２０日から日韓を訪問するのに合わせて核実験を強行する可能性も否定できないとして警戒を強めている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は４月２５日の軍事パレードでの演説で、体制維持のためなら核兵器使用も辞さない考えを表明した。パレードでは、超大型のＩＣＢＭ「火星１７」など新型兵器が多数登場。北朝鮮は３月２４日にも順安から弾道ミサイルを発射し、火星１７の発射に成功したと主張していた。」
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５月４日19:21 産経新聞「中国の空母艦載機が沖縄南方で発着艦
中国海軍の空母「遼寧」（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省は４日、沖縄県南方の太平洋で３日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載戦闘機やヘリコプターが発着するのを確認したと発表した。」
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