☂25:─1─共産党とは多数派国民政党ではなく少数派革命軍独裁政党であった。民主集中制。~No.91No.92No.93 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 共産主義は、人民の大義を振りかざして、民族の歴史・文化・伝統・風習・言語そして宗教を無価値とし切り捨て、害悪として破壊し、この世、地上から消滅させる常軌を逸した偏狂的イデオロギーである。
 共産主義民族主義とは敵対するイデオロギーである。
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 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 マルクス主義社会主義共産主義は、歴史の浅い、歴史のない、反宗教無神論、反人種反民族の新しいイデオロギーである。
 レーニン主義は、1919(大正8)年に国際共産主義運動を指導する為にコミンテルンが設立されてから広がったイデオロギーである。
 中国共産党は、1921(大正10)年7月にコミンテルンの支援で結成された。
 日本共産党は、大正11(1922)年にコミンテルン日本支部として結成された。
 毛沢東主義は、1949(昭和24)年に内戦に勝利して中華人民共和国中国共産党政府)が成立しからアジアに広まったイデオロギーである。
 ソ連レーニン主義でも、中国・毛沢東主義でも、自国民に対して数百万人~数千万人の大虐殺をおこなった。
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 共産主義の5%支配理論。
 レーニンソ連ロシア革命とは、ボルシェビキによる少数派革命であった。
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 2022年6月号 Hanada「日本共産党 嘘と虚飾の100年 [3]
 梅澤昇平
 地獄の〝掟〟だ『民主集中制
 噴飯物のコラム
 ロシアのウクライナ侵略は世界中の怨嗟の的。日本でもロシア制裁のオクターブが上がる。ここで、面白いことが起こった。
 日本共産党のホームページを見ていたら、突然、新しいコラム(?)が出現。『〝綱領〟スタンプラリーの旅』とか。8コマもの。『覇権主義をこう考える』というテーマだが、一番太字で書かれているのは『とーんでもない!』。その問いは、『日本共産党はロシア(旧ソ連)とお友だちだったて聞いたことあるけれど・・・』だって。
 これ、なんだ?
 やや大きめの字で、『ロシアはウクライナ侵略やめろー‼‼』だって。これを見て吹き出すな!
 ……
 それは無理でしょう。だって、ソ連崩壊後に出た日本共産党の〝正史〟『日本共産党の80年史』にも、『生まれたばかりの日本共産党は・・・コミンテルンの前向きの援助』で、と書いてあるじゃないの。ウクライナ侵略の火の粉を被(かぶ)るのを避けたい一心だけど、ウソは行けませんよ。
 閑話休題
 日本共産党ドグマを支える『掟(おきて)』がある。それが『民主集中制』だ。1920年にコミンテルンがつくった掟で、21カ条の加盟条件だ。その中心が『民主集中制』だ。
 その前に、〝地獄の掟〟を一瞥(いちべつ)しておこう。
 ①日常の宣伝と煽動は真に共産主義的性格を持て。
 ②労働運動で計画的に改良主義者などを排除せよ。
 ③合法活動と非合法活動を両立せよ。
 ④軍隊内で共産主義教育を続けよ。
 ⑤労働者と農民の結合を深めよ。
 ⑥愛国主義や平和主義を暴露せよ。
 ⑦改良主義などと絶縁せよ。
 ⑧植民地と被抑圧民族を指導せよ。
 ⑨あらゆる団体、組織で細胞活動を。
 ⑩非コミンテルン系労組と粘り強く闘え。
 ⑪議員団を服従させよ。
 ⑫民主的中央集中制を取れ。
 ⑬党組織を〝定期的に粛清〟せよ。
 ⑭各ソビエト共和国を守れ。
 ⑮コミンテルンの方針に基づく綱領を作れ。
 ⑯コミンテルンの諸決定に従え。
 ⑰各党の名称をコミンテルン支部と改めよ。
 ⑱各党の機関誌にコミンテルンの方針を掲載せよ。
 ⑲各党の臨時大会を開き、コミンテルンの方針を周知せよ。
 ⑳加入希望政党には経過措置がいる。
 ㉑コミンテルンの方針を否定する者は排除せよ。
 (村田陽一編訳『コミンテルン資料集第一巻』)。
 非合法活動をやれ、〝定期的に粛清〟など、恐ろしい掟だ。これは上述した。
 第2回大会で決定されたものだ。スターリンが全権を握った時代の産物だ。
 共産党は革命の戦闘部隊
 ここで問題にするのは、12条だ。
 12条で、『コミンテルンに所属する党は、民主的中央集中制の原則に基づいて建設されなければならない。・・・軍隊的規律に近い鉄の規則』とある。上意下達、上の命令に絶対服従、反対行動は一切許さないという軍隊的規律だ。日本共産党は綱領をいろいろ変えてきたが、この『民主集中制』は変えない。
 『共産党は立派な軍隊だ。プロレタリアの軍隊である。武器と軍隊とを持たずして革命は成就(じょうじゅ)しない』(『日本共産党の組織と政策及び革命の展望』1928年)といってきた。
 上述したように、戦後も『共産党は他の政党や団体とはちがって、革命の戦闘部隊である。党内に分派を許さないし、少数は多数に従わなければならないという組織原則を持っている』(野坂議員、第8回党大会、1961年7月27日)。
 これが鉄則だ。
 元共産党幹部の筆坂秀世は、『民主集中制は、組織内には原則として上下関係しかなく、基本的には党員同士の横のつながりは禁止されている』(『日本共産党』新潮社)と内情を暴露している。筆者の大学時代の友人に久しぶりに会ったら、新聞記者時代に入党を勧められたという意外な話。しかし、『上意下達』がいやで断ったという。……。
 反対派、批判派は追い出される。この掟は組織の絶対原則で、組織の独裁、幹部の独裁、そして一党独裁から個人独裁に行き着く。統一戦線や連立を組んだ仲間はいずれも滅ぼされる。これは歴史が証明している。党の独裁が、国家の独裁に必ずつながる。党の民主集中制の原則が、国家の原則になる。
 世界革命を提唱し、レーニンから追われ殺されたトロツキーも予言していた。
 『党は党組織に取って代わられ、党組織は中央委員会に取って代わられ、最期は中央委員会は独裁者によって取って代わられるだろう』(『われわれの政治的課題』)と。
 結局、最後は個人独裁に
 ドイツの有名な革命家、ローザ・ルクセンブルクも予言していた。
 『(レーニンの見解に従えば)中央委員会はあらゆる部分委員会を組織し、・・・ここの地方組織の全ての人的構成をも決定し、お手盛りの地方党則をそれらに与え、上からの命令でそれらの組織を解散させあるいは作りだし、ついには、こうしたやり方で、最高の党判定機関・党大会の組成をも間接に左右する、という機能を持つ。
 その結果、中央委員会が党の根源的な活動の核となり、残余(ざんよ)の組織はすべて単に、それらの実行の道具として現象する』(『ロシア社会民主党の組織問題』『ローザ・ルクセンブルク選集第1巻』)
 少しわかりにくいが、レーニン流では全てが中央委員会、そして個人の独裁になると警告しているのだ。
 つまり、プロレタリアの独裁はそれを代表する前衛党・共産党の独裁になり、共産党の独裁は共産党中央委員会の独裁になり、それは共産党少数幹部の独裁になり、最後は個人独裁に行き着くというのだ。
 これは、いわば独裁の必然的な論理だ。集団指導制などは過渡期の一時的な産物に過ぎない。
 トロツキーもローザも、この独裁の論理を見抜いていたのだ。そしてそのとおりになった。ロシアではスターリンによって確立した。その後、ブルガーニン、フルシチョフで完成。中国は毛沢東を経て、いまや習近平の時代だ。一党独裁が個人独裁にいくのは必然だ。
 ロシアのプーチン、中国の習近平が、いずれも任期を勝手になくし、永久政権化を目指しているのは共通する独裁の論理だ。
 民主集中制問題に戻る。
 現在も、中国、ベトナムラオス北朝鮮などの共産主義国家の憲法を見ると、いずれも『党の組織原則』を『国家の組織原則』として民主集中制が明記されているではないか。
 中国憲法3条『中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行』とある。北朝鮮憲法は5条、ラオス憲法は8条という具合で、憲法の前半に明記しているのは見過ごせない。
 民主集中制の党が政権を握ると、国家も民主集中制となる。例外がない。日本共産党は党の原則に過ぎないというが、歴史は騙せない。この原則を放棄しない限り、共産党独裁政権になる。
 西欧では、この危機意識が早かった。1956年のハンガリー動乱以後、フランス、イタリア、スペインなどの共産党は変容し、1989年のベルリンの壁崩壊後に、相次いで党の組織原則から『民主集中制』を廃棄した。敏感に反応した。
 委員長在任21年の異常
 ところが、日本共産党は鈍感だ。日本でも、共産党シンパか党員だった田口富久治明治大学教授らが、この廃棄を提唱した。
 『共産党の組織のあり方は、共産党を含めた政治勢力が政権につく前よりも、むしろその後においてより重要である。・・・この種の政党が、圧倒的に強大になった場合には、この種の政党の組織の質が国家体制の質をも事実上規定するからである』(『多元的社会主義の政治像』)と警告を発していた。
 しかし、当時の不破氏らが先頭に立ってこの意見を執拗(しつよう)に攻撃し、潰した。
 ここで余談。コミンテルンは世界を繋ぐ。マルクスは『万国の労働者は団結せよ!』といった。この意味は、プロレタリア階級は国家を越えよ、ということだ。
 共産主義者にとって、これは立派な『掟』だ。各国の共産党は、あくまでコミンテルン支部だ。どこにでも入れる。日本の共産党の〝祖〟ともいうべき片山潜氏は、アメリ共産党に入党だ。野坂参三氏は、イギリス共産党に入党。
 戦後、GHQで日本占領にかかわったハーバード・ノーマン氏は共産主義者と疑われ、エジプトで自殺したとみられているが、イギリスで入党している。どこの国で入党しても、コミンテルンのメンバーであることに変わりないのだ。日本で、朝鮮人共産主義者日本共産党員になっていたのも、同じ理由からだろう。
 日本共産党の掟たる『党規約』を読むと、いろんな特徴が分かる。他の政党とは明らかに違う。異質、異形(いぎょう)の『党』なのだ。
 ……
 ……各党には党首選挙規定があるが、共産党にはその規定が見当たらないばかりか、党首選挙をしたことがない。この点は公明党も同じだ。
 どうしてこういうことが起きるか。それは、共産党は議会主義政党ではないからだ。『議員は共産党の一部隊』(『日本共産党紹介』)に過ぎないという伝統があるからだ。志位委員長は、院長在任21年だ。こんな党はない。
 ……
 党規には、他党と違うことが書かれている。その一つは、『労働者階級の党』であるという一語だ。正確には『労働者階級の党であると同時に、日本国民の党』であると明記されている。
 他の党は、日本国民の党であること以外に国民を区別する規定はない。ただし、社会民主党は国籍を問わない党だ。外国人でも入党できる。
 共産党がなぜこんな区別をするのか、それは明白だ。規約の解説書である『講座みんなで学ぶ党規約』に書いてある。
 『労働者階級がになっている「歴史的使命」』『この事業(注・革命)をすすめる主力が労働者階級』と書かれている。労働者階級は革命の主力であり、他の階層とは違うのだ、ということだ。
 以前は、その意味で『前衛』という用語を使ったが、2000年大会で削除したのだ。
 民主集中制については上述したが、これは特異な『前衛政党』の党体質だ。ところが、上述の解説書を読むとそうではない。『民主集中制の内容は国民に責任をおう近代的な統一政党として当然の原則といってよいもの』(22回大会報告)とあるから驚きだ。
 そのうえで、『わが党の民主集中制は、外国からの輸入品ではない』と、不破委員長(当時)は規約改正をした党大会(2000年22回大会)で報告している。……
 いま、民主集中制など中国など一部の共産主義国家にしかない。西欧の共産党もみんなやけた代物(しろもの)だ。議会主義否定のルールだ。
 それとともに、党規約には書かれていない大事なことがある。どの政党も、あるいは自由な団体でも必ずある規約がある。それは、人事を決めるルールである。
 もう一つ、大会での決算報告、予算案が議案に書かれていない。共産党の規約20条は大会旗約だが、これがないのだ。こんな団体、政党があるか。
 規約3条(3)に『すべての指導機関は、選挙によってつくられる』とあるが、あきらかに違う。いまや本心か建前だけかは知らぶが、これは『革命集団』の掟だ。金も、人事も、公開で決めないのだ。
 志位委員長のドヤ顔
 ちなみに各党の規約、党則を比較してみて、共産党の特異性が改めて分かった。
 党の目標・性格として、共産党は『労働者階級の党であると同時に、日本国民の党である』と規定している。こんなことを規定している政党はない。
 共産党のもともとの規約には『労働者階級の前衛』と書かれていた。『前衛』は『革命』と連動してギラつくとでも考えたのか、国民に誤解されるとして、いまの表現に変わった。『労働者階級』は革命という歴史的使命を担っているのだ。他の政党とは違うのだ。
 それに『民主集中制』という鉄の団結。これも革命達成から必然的にくる。こんな鉄則を謳(うた)っている政党は他にない。
 ……
 ここで、共産党の『変容』として用語革命を取り上げる。『革命』はできないけれど『用語』はどんどん変化。100年も経つと具合の悪いこともあろう。評判の悪いこともある。共産党は、世論調査では『拒絶政党』の代表だ。
 いま共産党は、若い世代ではアレルギーが消え『白紙状態になった』と、志位委員長も2020年の党大会でドヤ顔だ。
 用語をソフトに変更
 しかし結論から言えば、用語はソフトにしたが、内容は変更していない。それは一貫している。ここが要注意だ。
 まず、『プロレタリアートの独裁』だ。『独裁』は印象が悪い。そこで、1973年の第12回大会で『プロレタリアート独裁』『プロレタリアート執権(しっけん)』に変えた。この時、もう一つ変えた。『国会を階級支配の道具から』を、『道具』はやばいので『機関』に変えた。さらに、1976年の第13回大会で『労働者階級の権力の確立』に変更。段々、意味不明になってきた。
 2004年の第23回大会で『社会主義をめざす権力』。意味は同じと言うが、あまりに無節操だ。
 マルクス・レーニン主義を『科学的社会主義』と変えたのは、日本だけかな。意味は同じと言った。しかし、不破論文を読むと段々都合が悪くなり、いまやレーニンはほとんど引用されない。1991年のソ連崩壊を『大歓迎』した日本共産党は、レーニンは邪魔者になったのか。
 最近、『革命』も減った。使うときも、『先進国革命』とか『多数者革命』という。ソ連、中国型の革命では、日本ではもはや相手にされない。多数派が革命なら、いまの自公政権も『多数者革命』となりかねない。『多数者革命』は言葉の矛盾だ。多数者なら革命はいらない。はっきり言えば、議会選挙で多数派をとるのが難しいから院外からの革命となるのではないか。
 これと似た変な用語に『人民的議会主義』がある。議会主義を素直に認めず、しかし暴力革命も捨てたという中途半端な立場だ。これを定昇した不破元議長は、『われわれは、選挙と議会だけがすべてを決するというような観点から、大衆自体の運動の重要性を無視したり圧迫したりするブルジョア議会主義とは、もちろん無縁です』(『人民的議会主義』)という。半分言訳の議会主義だ。
 こういって、党内の議会主義派の春日庄次郎らを叩き出し、もう一方で、当時の社会党を革命を忘れた議会主義だと批判してきた。
 党の性格を『前衛』といってきたのも変えた。2000年の22回大会でだ。
 『前衛』では特別の使命感を持ったものの集団だったのが、これではギラつくので変えたのだろう。
 しかしいまでも、単なる『国民政党』を否定している。『国民』の前に『プロレタリアート』(労働者階級)とある。
 かつて『国民政党』か『階級政党』かが、社会党内で大論争になった。前者は民主社会主義、後者はマルクス主義にたつ論争だった。結局は『階級的大衆政党』という曖昧な妥協で終わったが。
 日本共産党は、やはりプロレタリアートが歴史を切り開く特別の使命を持つという思想がついている。『前衛』は隠したが、中身は変えていない。
 他にもいろいろある。マルクスなどの翻訳文で『暴力革命』とあったところは、『強力革命』と変えた。1971年か。……。
 党員は『細胞』と呼ばれてきたが、今は党員の塊(かたまり)は『支部』と普通名詞になった。
 『天皇制』は共産党が作った用語。君主制を日本流に読み替え、その打倒を叫んできた。上述したように、2004年の綱領改正で、不破議長は『天皇の制度』と普通名詞で呼ぶように変えた。そして、天皇制は『君主制』ではなかった。いままで誤認していたといったね。驚いた。御代(みよ)替わりにも見られた国民の圧倒的な皇室支持に、共産党も少し身を引いたということだろう。
 ついでに言うと、共産党は言葉にこだわる。アカハタをみると、普通のマスコミと違う用語法がある。スポーツ欄を見ると、『巨人軍』といわず『読売ジャイアンツ』。『弾丸ライナー』は『するどいライナー』、終戦記念日は『敗戦記念日』などだ(『別冊宝島』2573号『日本共産党思想と正体』)。……少し子供じみている。
 日本共産党の孤立化
 共産党は、『もうすぐ』『いまに』共産主義の世界になるとか、もうすぐ日本中が『革新自治体』であふれるとかと『夢』を煽ってきた。
 世界のなかでソ連、中国をはじめ『社会主義国』は『12ヵ国』に達するとか。世界人口の3分の1に達し、『東風は西風を圧した』とか。日本の『革新自治体』は、人口の42.7%に達したと豪語したこともある(『日本共産党の80年』)。
 日本共産党の綱領でも61年綱領で『ソ連を先頭とする社会主義国』といい、ソ連崩壊後の2004年綱領でも『中国など社会主義をめざす国』は世界の14億人以上といってきた。
 ところが、2020年綱領改定で、それが吹っ飛んだ。『社会主義をめざす国』はなくなったからだ。上述のように、日本共産党中国共産党とは切っても切れない裏の関係があるが、いまは表向き、友と呼べる関係の政党ではない。孤立化している。完全な逆風なのだ。
 統一戦線政府、民主連合政府の樹立も、1949年には『もうひといきだといいうる』(『共産党が政権を握ったら』)と言っていた。
 1970年に『民主連合政府』樹立を提唱したが、『70年代のあまり遅くない時期に』といった。1997年の21回大会では『21世紀の早い時期』と決めた。
 どんどん先送りだ。それは仕方がないだろう。目標数値がないと戦闘集団は持たないのかもしれない。
 逆に、1989年にはベルリンの壁が落ち、東欧の共産主義政権は将棋倒しで崩れた。そのあげく、1991年にはソ連が崩壊した。このあおりを受けて、西欧の共産党は軒並(のきな)み崩れた。
 歴史は、共産主義者の思惑とは逆に流れている。
 昔は『夜明けは近い~』などという革命歌が歌われたものだが、いまや見る影もない。神田などの古本屋にいってみても、共産党をはじめとする左翼本は壊滅的にない。書店主に聞いても、もうそいう本は買い手がないという。
 だから、いま共産党を支持している人は、共産主義や中国、ロシアへの郷愁を持っているというより、熱心な世話活動をしたり、政党混迷時代のなかで『芯の通った批判活動』を支持している人ではないかと思う。地域で熱心に世話活動をしたり、ビラを配っていたりしているのは、共産党公明党しかいない。『革命』に共感しているのではないだろう。
 中国のような共産主義は大嫌い、日本共産党は政権につく可能性がない。そこで、政府にお灸を据(す)えるは一番厳しい共産党だ、ということだろうか。裁判闘争でも、一番厳しくやってくれるのは共産党系の弁護士だといって、依頼する保守系の人もいる。」
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 しんぶん赤旗
 2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗
 日本共産党民主集中制とはどんなもの?
 〈問い〉 日本共産党が組織原則にしている民主集中制はどういうものですか。旧ソ連スターリン時代のやり方とどう違うのですか。(兵庫・一読者)
 〈答え〉 民主集中制は、あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく、党員が、党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきものです。
 その基準は党規約(第3条)に明記されています。
 (1) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
 (2) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
 (3) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
 (4) 党内に派閥・分派はつくらない。
 (5) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。
 日本共産党は、党の最高機関である党大会を2年または3年の間に1回開きます。党大会の議案は支部総会、地区党会議、県党会議で討議され、その過程で、中央委員会は全国の党員から送られてきた意見を公表し、少数意見の表明の機会を保障しています。党大会から次の党大会までの間は、全党が中央委員会の方針と指導に団結して活動します。
 これに対し、民主集中制のルールを徹底して破壊したのが、スターリンでした。
 1934年のソ連共産党第17回党大会で選出された中央委員(および中央委員候補)は、スターリンが開始した大量弾圧によって、5年後の第18回党大会までに139人中98人が逮捕・銃殺されて不在となっていました。それ以後、中央委員会はまともに開かれず、スターリン専制支配を追認するだけとなりました。党大会は、スターリンの死の前年にあたる52年まで13年間も開かれませんでした。
 日本共産党が党内の少数意見の存在を認め尊重しているのに対し、スターリン専制支配のもとでは少数意見が尊重される余地はありませんでした。(石)
 〔2009・3・14(土)〕
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 ウィキペディア
 民主集中制(英語: democratic centralism)とは、「民主主義的中央集権主義」の略で、全共産党員は上級機関および指導者の決定を無条件に従う行動規範のこと。
 定義
 理論的には、主権者である人民の代表、もしくは議会から選ばれた指導部に国家権力を集中する制度である。自由主義的分散主義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したものと称する。
 実際的には、理論上で書いたものが本当にソ連と中国で実施されたかどうかに異議を唱え続けている。厳格な紀律・上級機関に対する定期的報告の義務化・党内および国内の民主主義への制限・国民に対する閉鎖や圧弾などの印象が付けされた論争的な概念でもある。
 最初はボリシェヴィキ、つまりソ連共産党の前身が発明したもの。1934年からソ連共産党の規約に明記し、そのあと各社会主義国共産党の公式的な組織原理として採用された。冷戦後、現存の民主集中制の国家は中国・北朝鮮ベトナムキューバラオスのみである。

 批判
 日本共産党民主集中制を維持することへの批判
 1975年12月に『文藝春秋』で始まった連載「日本共産党の研究」において、立花隆は暴力革命・プロレタリア独裁民主集中制レーニン主義の三位一体の原則だと指摘した。その上で、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていない、と主張した。また、民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。日本共産党はこれを「反共攻撃」と見なし、「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」などと反論した。
 1976年には藤井一行が雑誌『現代と思想』において「民主主義的中央集権制と思想の自由」を発表し、民主集中制の内容がレーニン時代とスターリン時代では大きく異なっていることを指摘した。藤井はとくに、レーニンの時代には分派が自由に形成されており、その上で「批判の自由と行動の統一」という原則が成立していたことを強調した。これに対しては日本共産党の側から不破哲三や榊利夫が反論し、「批判の自由と行動の統一」という原則はボリシェヴィキメンシェヴィキが同じ党内で争っていた時代のものであり、レーニンの原則はむしろ1921年の分派禁止令に表れている、と主張した。
 滝本太郎弁護士サリン襲撃事件で知られ、個々の地方日本共産党員を支持する滝本太郎弁護士は2029年頃には「殆ど後期高齢者の政党」で消え去りそうなほどの日本共産党の衰退原因について、民主集中制だと1979年頃の40年前から言っている。2019年時点でも日本共産党の代表変更・政策変更が上意下達であり、ボトムアップでは一切行われず、突如上部からの命令となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからと指摘している。「そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか」と著しい不安を持たせているからであり、日本国民は日本共産党が「いつも一枚岩である」ことなぞ求めていないこと、議論ができない組織だと示してしまっていること、過去に除名された党員がいかに実績ある人でも酷く非難される状況を恐ろしさを感じると述べている。このままでは「民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして消滅していくこと」は必定と指摘している。
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 共産主義者無政府主義者は、最終目標である人民革命を成功させる為には、平気でウソをつくし人を騙す、そしてどんに残虐な手段でも冷血に躊躇なく実行する。
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 日本共産党・日本人共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で、コミンテル日本支部として、ソ連からの天皇制打倒という32年テーゼを実行するべく暗躍した。
 日本人共産主義者テロリストは、過激派日本人無政府主義者キリスト教朝鮮人テロリストらと同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 軍国日本は、天皇の命を守る大逆罪・天皇の名誉を守る侮辱罪・国家の治安と秩序を守る治安維持法共産主義者を弾圧し、日本共産党幹部を逮捕し、拷問に掛け、転向しなければ死刑にせず禁錮刑として刑務所に収監した。
 但し、天皇暗殺を実行したり計画した者は主犯者はもちろん関与した可能性があればたとえ冤罪であろうと容赦なく処刑した。
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 昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
 同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
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 民族主義者・軍国主義者である日本民族は、天皇・皇族、皇室・天皇制度を国内外の敵から守るべく、世界中を敵に回してひとり孤独に死闘を繰り返していた。
 日本に同情し、日本に味方し、日本に援軍を送ってくれる国は一つもなかった。
 故に、日本の戦争は正当にして合法的な積極的自衛戦争であった。
   ・   ・   ・   
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、異教徒の王にして悪魔崇拝最高神官の天皇を蛇蝎のように嫌い、非白人非キリスト教徒日本人をアフリカ人同様に奴隷として交易する事で大金を稼いでいた。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民(百姓や町人)、差別された賤民(非人・穢多)、部落民(山の民{マタギ}・川の民・海の民)、異形の民(障害者、その他)、異能の民(修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他)、芸能の民(歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他)、その他である。
 日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
 儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義マルクス主義に染まっていった。
 江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
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 現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
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 昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
 昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲4〕─18─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真)を燃やす」こと。〜No.19  
2020-11-07
🦲4〕─21─あいちトリエンナーレ2019。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22 
2021-10-14
🦲4〕─24─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい2021」。〜No.25 
 韓国・北朝鮮中国共産党アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇ヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
 アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
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 近代日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
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 日本の近代化の目的は、対外戦争を戦う為の軍国主義化であった。
 日本の開国・幕末・明治維新戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉(1792年)と攘夷運動、文化露寇事件(1807年)と蝦夷地・北方領土派兵(約4,000人)、攘夷派が激怒した対馬事件(1854年)の弱腰交渉、などであった。
 日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
 軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
 熱狂的天皇主義者(現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係)である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義民族主義ではなく、正しい軍国主義国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
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 神国日本を守る為の攘夷対象は、軍事侵略を企むロシアと宗教侵略を繰り返すキリスト教であった。
 徳川幕府の経教分離の原則を受け入れて交易を行っていたオランダは、排除すべき攘夷の対象ではなかった。
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 日本共産党の永遠に不変な不磨の党是とは、マルクス・レーニン主義にける人民の権利と共産主義の正義及び大義の実現である。
 反天皇天皇制打倒、反日本民族。反日本文明。反日本文化。
 戦争反対と軍備反対の護憲で、交戦権の放棄、自衛隊解体。
 反米・日米安保破棄・在日米軍追放、集団的自衛権反対と同盟拒否で日米安全保障条約廃棄。
 対外的には、平和的な対話による外交安全保障。
 科学万能による、自然改造による自然破壊と自然宗教否定。
 神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、その他である。
 マルクス主義共産主義は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定する。
 共産主義者は人民暴力革命を成功させる為に、護憲・反戦平和・無抵抗非暴力を隠れ蓑として使っている。
 事実、日本人共産主義者テロリストはキリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
 マルクス主義者は、日本民族神話を消滅させる為に神殺しを行い、死後の世界を否定し消し去る為に仏殺しを行い、今の命が大事というヒューマニズムで死を無価値とし死者への尊厳を踏み躙り霊魂を屑籠に捨てた。
 それは、戦後民主主義教育の勝利である。
 彼らによって、ジャパニーズ・ジャポンである天皇家・皇室は消滅される定めにある。
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