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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年６月１日 産経新聞「中国艦４隻、太平洋へ移動 鹿児島沖通過
中国国旗＝北京（ロイター）
防衛省統合幕僚監部は１日、中国海軍のミサイル駆逐艦などの艦艇計４隻が同日、鹿児島県の奄美大島沖を通過し、東シナ海から太平洋に入ったと発表した。同省は、中国による太平洋での活動が活発化しているとみて警戒している。
防衛省によると、４隻は１日午前９時ごろ、奄美大島の北西約１２０キロを南東に航行し、その後太平洋へ入った。ほか３隻はフリゲート艦と揚陸艦、補給艦がそれぞれ１隻だった。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。」
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６月２日05:00 産経新聞「主張 太平洋島嶼国 中国の軍事拠点化を阻め
フィジーの首都スバで開かれた外相会議で、バイニマラマ首相（右）と登壇した中国の王毅国務委員兼外相 （ＡＰ）
南太平洋への中国の軍事的な進出は、「自由で開かれたインド太平洋」への挑戦であり、日本と米国、オーストラリアが中心となって、阻止しなければならない。
中国の王毅外相は南太平洋の島嶼（とうしょ）国など８カ国を歴訪中、訪問先のフィジーで外相らとオンライン会議を開催した。中国が提案した安全保障面での連携強化を掲げた協定締結は異論が出て合意できなかった。
だが、習近平国家主席が「運命共同体を協力して構築したい」と語る通り、中国が各国との安保強化をあきらめるとは思えない。今後、個別の切り崩しにも出てこよう。警戒を緩めてはならない。
太平洋島嶼国１４カ国の排他的経済水域（ＥＥＺ）は広大だ。ルールを無視する中国の海洋進出を許してはならない。軍事的にも極めて重要な位置にある。キリバスは米インド太平洋軍司令部のあるハワイに、マーシャル諸島などは米軍基地のあるグアムに近い。
中国は南シナ海にいくつもの人工島を造成し、滑走路などの軍事施設を造った。南太平洋で拠点を構築すれば、台湾有事を含め、安全保障環境に大きく影響する。
中国とソロモン諸島は４月、安全保障協定を結んだ。中国軍駐留や艦船の寄港、警察の派遣を可能とする内容だと伝えられる。
王毅氏は最初の訪問先となったソロモンで「軍事基地をつくる気はない」と述べた。だが、協定の中身は公表しておらず、額面通り受け取るわけにはいかない。
突然の協定締結に日米豪などは浮足立ったが、豪外相がフィジーに飛ぶなどして巻き返した。フィジーは米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加を決めた。
太平洋島嶼国は、豊かな漁場があっても国際市場から遠く、気候変動や自然災害に脆弱（ぜいじゃく）で、外国からの支援は不可欠だ。
さきに東京で開催した日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合で、気候変動対策や経済状況の向上、違法漁業監視など、島嶼国への協力を約束したのは適切だった。着実に実行に移したい。
日本は１９９７年以降、３年に１度、島嶼国首脳を招いて「太平洋・島サミット」を開催し、民主主義や法の支配という普遍的価値の共有を目指し、関係を強化してきた。米豪と連携し、さらなる支援策を講じていくべきだ。｣
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６月２日18:40 産経新聞「「核の傘」の矛盾論議を 自民・小野寺安保調査会長
市岡 豊大
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インタビューに応じる小野寺五典安全保障調査会長＝１日、東京・永田町の衆院第二議員会館（酒巻俊介撮影）
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は産経新聞のインタビューで、防衛費を早急に増額する意義などを語った。詳報は以下の通り。
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－政府が先月示した経済財政運営の指針「骨太の方針」原案の受け止めは
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６月２日18:05 産経新聞「官房長官「国際法違反」 中国領海侵入に抗議
記者会見する松野官房長官＝２日午前、首相官邸
松野博一官房長官は２日の記者会見で、中国海警局の船４隻が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことについて「国際法違反だ」と批判し、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明かした。
松野氏によると、中国海警船４隻は２日午前１０時４２分から同５８分にかけて尖閣周辺の領海に侵入。午後０時１３分から同３０分までにいずれも領海から退去した。現場海域では海上保安庁の巡視船が退去要求や進路規制を繰り返し実施した。
松野氏は「誠に遺憾であり、受け入れられない。緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くし、中国側に対しては冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」とも強調した。」
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６月２日20:58 産経新聞「防衛費強化へ財源も焦点 首相「内容詰め予算検討」
田村 龍彦
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中国の軍備拡張やロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛力強化が急務になっている。岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を表明しており、来年度予算で防衛費を増やす見通しだ。一方、その財源をどう賄うかも焦点に浮上しつつある。
「（防衛力強化の）内容をしっかり詰めた上で、それに見合う予算を考え、ふさわしい財源を考えていく。この３つは一体として進めるべき議論だ」
５月３１日の参院予算委員会。首相は共産党の小池晃書記局長から、防衛費を増額する際の財源を、歳出削減▽増税▽国債発行－のいずれで賄うか問われ、こう説明した。」
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