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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年６月６日09:11 産経新聞「大陸棚委員に東大教授が再選 沖ノ鳥島南方を審査
国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）の委員選挙が米ニューヨークで１５日（日本時間１６日）行われ、東大の山崎俊嗣教授が再選された。ＣＬＣＳは国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を基点とする大陸棚延長について審査する機関。
山崎氏は平成２９（２０１７）年以降ＣＬＣＳ委員を務めており、２期目は来年６月から５年間。
ＣＬＣＳは地質学、地球物理学、水路学の専門家２１人で構成。沿岸国が２００カイリ（約３７０キロ）を超える大陸棚の延長を申請した場合、科学的な観点から審査して勧告を出す。
松野博一官房長官は５月３０日の記者会見で、沖ノ鳥島南方の大陸棚延長について「十分な科学的根拠に基づき、大陸棚の延長を申請している。早期に（延長の）勧告が行われるよう働きかけていく」と述べていた。」
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６月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「３隻目空母、ドック注水開始＝中国・上海
防衛研究開発の体制強化や費用増額を総理に提言 自民国防議連
中田圭祐“愛車”の前で“妻”川島海荷との笑顔ショット公開「色んなとこに連れて行き…
【上海時事】米軍事メディアが衛星写真の分析として１６日までに伝えたところによると、中国で３隻目となる空母が建造されている上海・長興島の江南造船所で、ドックへの注水が始まったもようだ。７月１日には中国共産党創立記念日を控えており、近く空母の進水式が行われるとみられる。」
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６月１６日22:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「ロシア艦艇、千葉県沖まで南下
防衛省は16日、北海道沖で9日に確認していたロシア海軍の艦艇が、千葉県犬吠埼の南東約180キロまで南下したのを確認したと発表した。北海道沖にいた5隻に新たに2隻が加わり、計7隻となり、動向を警戒している。」
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６月１６日23:49 産経新聞「中露艦艇、日本列島周回か
防衛省は１６日、ロシア軍艦艇が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇が津軽海峡を東進したとそれぞれ発表した。中露艦はいずれも日本列島を周回するような動きをみせており、同省が警戒している。
海上自衛隊は１５日正午ごろ、北海道・襟裳岬の南東約２８０キロの海域を南進する露海軍駆逐艦など計７隻を確認。７隻は１６日午前９時ごろには千葉・犬吠埼の南東約１８０キロを南西へ進んだ。また、同じころには青森・龍飛崎の南西約１３０キロを中国海軍情報収集艦など２隻が北東へ進み、津軽海峡を東進。２隻は１２～１３日にも別々に対馬海峡から日本海へ航行していた。」
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６月１６日23:52 産経新聞「首相、核共有に慎重「拡散に拍車のきっかけに」
© 産経新聞 岸田文雄首相＝１６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）
岸田文雄首相（自民党総裁）は１６日夜のテレビ朝日番組に出演し、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「核の圧倒的破壊力といった特性を考えると、核拡散に拍車をかけるきっかけになりかねない。核共有という議論には慎重でなければならない」と述べた。」
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６月１７日15:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「中露艦艇また日本周辺航行 ロシアの７隻、千葉県沖を南進 中国の２隻、津軽海峡を東進 「警戒監視だけでなく『強く阻止できる』メッセージを」専門家
防衛省は１６日、ロシア軍艦艇が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇が津軽海峡を東進したとそれぞれ発表した。中露艦はいずれも日本列島を周回するような動きをみせており、海上自衛隊などが警戒監視を続けている。中露軍の艦艇や軍用機は最近、日本周辺での活動を活発化させているが、今回の不可解な動きは何なのか。
「ロシア軍が極東においても同時に活動し得る能力を誇示する狙いもあると考えており、関連する軍事動向について、重大な懸念を持って情報収集・警戒監視を継続してまいる」
岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、相次ぐ中露艦艇の特異な活動について、こう語っていた。
統合幕僚監部によると、ロシア海軍の艦艇計７隻は１６日午前９時ごろ、千葉県犬吠埼の南東約１８０キロを航行していた。ウダロイⅠ級駆逐艦や、ステレグシチーⅡ級フリゲート、ステレグシチー級フリゲートなどで、１５日正午ごろには、北海道・襟裳岬の南東約２８０キロの海域で確認されており、南進したとみられる。
中国海軍のドンディアオ級情報収集艦とフチ級補給艦も同日午前９時ごろ、青森県・龍飛崎の南西約１３０キロの海域を北東に進んだ。その後、津軽海峡を東進した。
統合幕僚監部が最近公表しているデータだけを見ても、中露軍の日本周辺での動きは尋常ではない。今回、ロシア軍と中国軍の艦艇は合流していないが、昨年１０月には、衆院選（同月３１日投開票）に合わせるように中露艦艇計１０隻が日本列島をほぼ一周した。
日本では通常国会が１５日閉会し、永田町は事実上、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向けて走り出した。岸田文雄首相は今月２９、３０日にスペインで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に、日本の首相として初めて出席する。
今回の中露艦艇の動きを、専門家はどう見るか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「岸田首相が、ＮＡＴＯ首脳会議に出席すると表明したことに合わせ、ロシア軍は『日本＝ＮＡＴＯの仲間』として、強い威嚇に出てきたのではないか。ウクライナでの継戦能力が衰えるなか、不法占拠する北方領土を死守するため演習している可能性もある。今後、中国軍との連携も増えるだろう。日本も警戒監視だけでなく、中露の圧力を『強く阻止できる』というメッセージを送るべきだ」と語った。」
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６月１８日00:54 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「南下のロシア艦、伊豆諸島通過 中国艦は宗谷海峡抜ける
© KYODONEWS 15日、千葉県沖まで南下したロシア海軍の駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省統合幕僚監部は17日、北海道沖から太平洋を南下していたロシア海軍の艦艇計7隻が16日から17日にかけて、伊豆諸島付近を通過したのを確認したと発表した。
中国海軍のミサイル駆逐艦2隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を抜け、日本海側からオホーツク海側に入ったことも明らかにした。2隻は対馬海峡から日本海に入っていた。
防衛省は、中ロ両国の動きが、日本周辺で活発になっているとみており、警戒を強めている。
防衛省によると、ロシアの7隻は伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を16日夜から17日朝、相次いで南西に航行。フリゲート艦からの艦載ヘリコプターの飛行もあった。
© KYODONEWS 宗谷海峡を通過した中国海軍のミサイル駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供）」
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６月１８日19:28 産経新聞「」中国船２隻が領海侵入 尖閣周辺、今年１０日目
東シナ海上空から望む尖閣諸島
１８日午後３時５０分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは６月２日以来で、今年１０日目。第１１管区海上保安本部（那覇）は周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。
１１管によると、周囲に日本漁船１隻が航行している。接続水域を含め、尖閣周辺で中国公船が確認されるのは６４日連続。」
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６月１８日15:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「中国で最新鋭空母が進水 中露が日本周辺で不穏な動きを続けるなか 「福建」という名前も意味深長 「日本への脅威高まる」識者
中国が軍拡姿勢を改めて鮮明にしてきた。上海の造船所で１７日、３隻目となる空母「福建」を進水させたのだ。習近平国家主席の「政権３期目」が注目される秋の党大会を前に、国威発揚につなげる狙いがあるとみられる。日本周辺では最近、中国軍やロシア軍の艦艇が不審な動きを繰り返している。安全保障環境が厳しくなるなか、日本はどのように対峙（たいじ）すべきか。
「中国軍にとって初の現代型空母への挑戦」
米ＣＮＮは１７日、中国研究者のこうした見方を伝えた。
中国メディアによると、「福建」の満載排水量は８万トン以上。艦載機の発艦能力を高める独自設計のカタパルト（射出機）と、着艦するときに短い滑走距離で制動するアレスティング装置を備えるという。
中国海軍は現在、空母「遼寧」と「山東」を就役させている。ともに飛行甲板の先端を上に傾けたスキージャンプ式だが、「福建」にカタパルトが導入されれば、洋上での航空機運用能力は大幅に向上する。
米海軍は通常、「作戦」「訓練」「補修」のサイクルで空母を運用している。中国が空母３隻を持てば、常時運用態勢が整うことになる。
新空母の「福建」という名前も意味深長だ。
台湾の対岸約２００キロに位置する福建省から取られ、習政権の「台湾統一」の野望を強くにじませたかたちといえる。
米国防総省は、中国の３隻目の空母の就役時期を「２４年まで」と予測している。
こうしたなか、日本周辺では連日、中露軍の不穏な動きが続いている。
防衛省は１７日、中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦１隻など計２隻が１６日、北海道の礼文島南西の約２３０キロの海域で北東進するのを確認。その後、宗谷海峡を東進したという。
同省は同日、北海道沖から太平洋を南下していたロシア海軍の艦艇計７隻が１６日から１７日にかけて、伊豆諸島付近を通過したのを確認した。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国空母がカタパルト技術を導入すれば、これまで以上に爆弾やミサイルを搭載できる。空母３隻となれば、常に日本周辺に空母が航行している状況をつくれるため、脅威が高まることは間違いない。政府自民党は『５年以内に防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上』と目標を立てるが、最低限達成しなければならない目標だ」と指摘した。」
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