🎺15:─2─日本の少子化と人口激減の張本人はGHQではなくフランクリン・ルーズベルトであった。~No.88No.89 ⑩ 

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 2022年7月号 WiLL「Non-Fake News
 イーロン・マスクの大予言
 『日本はいずれ消滅する』
 白川司
 記憶に間違いなければ、小学四年生の夏休みのことである。
 ……
 先生の転勤先の自宅に泊まっていたときに、今でも忘れない出来事があった。先生夫婦と一緒にテレビを見ていたとき、交通事故のニュースが流された。かなり大きな事故で数人が亡くなったのだが、先生がそれを見て『よし!これで○人が減った』とつぶやいたのである。私は驚いて先生の顔をしばらくのぞき込んだ。
 最初は意味がわからなかったのが、すぐに『事故で亡くなった人のぶん、人口が減ったことを喜んでいるのだ』と理解して、衝撃を受けた私は、先生の横顔をからしばらく目が離せなかった。そのことはずっと心に引っかかっていたが、結局、先生に直接聞くことはなかった。
 ただ、私が子供時代を過ごした1970年代は、国民の間では人口過密に対する不安が強くあり、そんな空気が流れていたのは確かだ。このまま人口が増えれば日本には住むところがなくなるのではないか、という漠然とした不安がある。実際、その頃はいろんな場所で山が開かれて、宅地がどんどんできていった。人は少ないほうがよく、食糧危機も絵空事ではなく、人口が増えることが良いことと考えられない時代であった。
 産経新聞論説委員の河合雅司氏が産経新聞(2016年2月20日付)で発表した『日本の少子化は「人災」だった』は衝撃的な内容だった。
 戦後、占領政策を実施したGHQ(連合国軍総司令部)が堕胎(だたい)や避妊による産児制限などで日本を少子化に陥らせようとしていたというのだ。河合氏はずっと前から『日本の少子化100年の迷走』(新潮選書)でそのことを主張していたが、紙上で発表されたると、衝撃を持って受け止められた。
 ところが、現代日本にとって最も深刻な課題だと言っていい少子化の『源流』が発見されたこの世紀の大スクープは、ほかのメディアで大きく取り上げられることはなく、そのまま黙殺されたかのように沈みこんでいった。記事の価値の高さを考えると、不思議で仕方がない。
 少子化はもちろん日本だけでなく、数多くの国家が直面している普遍的な課題である。ただ、深刻な少子化が日本で最初に起こったのは、やはり不思議な話だ。戦後、奇跡の復興を成し遂げ、貧富の差が少ない『総中流』の社会を実現して、離婚率も小さくマイホーム・マイカー幻想が最も根強いのが日本だった。少子化はあらゆる先進国が直面する普遍的な問題であっても、最初に直面するのが日本である必然性はない。だが、先生のように人口減少を喜ぶ空気が確かに存在していた。
 河合氏は、GHQが人口抑制政策に転換するきっかけとなったのは、1946年の食糧メーデーであると指摘する。食糧不足から労働運動が活発化すると、日本が共産化するのではないかと恐れたのである。また、GHQの人口問題の専門家などは、このまま日本の人口増加に歯止めがかからなければ、日本が再び膨張主義になると警告した。
 GHQの政策には、当時のアメリカ政府やGHQがもっていた日本への偏見や無理解が大きく影響している。それは少子化に限らず、たとえばGHQは日本の軍国化のストッパーとして日本学術会議を創設したことがある。現実の日本はアメリカの与えた平和憲法を忠実に守ろうとした、朝鮮戦争勃発によってGHQが方向転換せざるをえなくなった。軍国化のストッパーの役目を担うはずの日本学術会議は無用の長物となり、やがて日本の国益を脅かす厄災的な存在となっていく。
 GHQは日本が影響力の拡大をはかった理由を『人口が急増して、生産地を外に求めたからだ』と短絡的に決めつけた。日本の人口が増えすぎていたのは事実だがおのための領土拡大などしていない。南北アメリカなど外国へ移民を送り出したものの、その大半は現実に順応して平和裏に生産活動に勤しんだのである。しかも、戦後すぐに朝鮮半島に帰還しなかった約60万人を受け入れている。いったいどこに『拡張主義』があると言うのか。
 しかも、GHQは人口抑制を自ら表だっておこなったわけではない。戦前に産児制限の普及運動を率いた加藤シヅエを政治の舞台に引っ張り出して、自分たちの代わりに育児制限法案を実現させようとしたのだ。当時も『いったん出生率が減少傾向になると、人口を増加させるのが難しくなる』と産児制限に慎重な意見もあったのだが、結局、このGHQによる『ステルス産児制限』は見事に成功した。
 もう一つの少子化政策が、結婚に対する価値観の変化である。日本では、結婚は家と家の結びつきという面が強かったが、憲法24条などにより『家』を排除したことで結婚相手を選ぶ自由、結婚しない自由が謳歌(おうか)されるようになった。こういったものが時代の変化に合わせて徐々に変わるぶんには仕方がないが、戦前と戦後で変化があまりにも激しすぎた。
 テスラのイーロン・マスク氏が、日本の少子化について、5月8日に次のようにツイートしている。
 『(前略)出生率が変化して死亡率を超えない限り、日本はいずれ消滅する。これは世界にとって大きな損失となるだろう』
 いま先生が生きていたら、人口減少で国力の衰えが目立つ現在の日本を見て何と言うのだろう。」
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 ワシントンの政治中枢部のさらなる奥深い最深部の意思がGHQに求めた対日占領政策は、日本を二度とアメリカに反抗し楯突き挑戦できないほどに弱体化させる事ではなく、故フランクリン・ルーズベルトが極秘に実行しようとしてた天皇家廃絶・日本国消滅・日本人混血淘汰という対日改善計画の実施であった。
 対日改善計画とは、単一民族とされる日本人を外国人移民と乱婚させ混血化して別民族に造り変える為に、少子化による人口減少と人口回復の為に若い外国人を大量に移民させる事である。
 これは陰謀ではなく、戦略、謀略であった。
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 対日改善計画の結果は、敗戦第1世代の後の2世代・3世代が日本社会を動かし始めた2020年代から少子高齢化による人口激減と第4位の移民大国として表面化し、何が原因であるかが分かっていながら止められず、無為無策、無能ゆえに深刻度を増しながら日本を蝕み日本民族消滅へと向かっている。
 移民大国として、外国人移民とくに中国人移民が急増している。
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 ルーズベルトが仕掛けた対日改善計画を、日本人の護憲派であるリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者らは金科玉条として守り実行している。
 そうした日本人は、戦後民主主義教育を受け高得点を取って卒業した高学歴な知的エリートや進歩的インテリであった。
 それが、1980年代後半から今日に至る日本の現状である。
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 ルーズベルトを取り巻いていたブレーンは、共産主義者ユダヤ人、資本家・大企業達であった。
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 中世キリスト教会・イエズス会と白人キリスト教徒商人は、日本人はアフリカ人同様の奴隷で、日本人の命は金で買えると信じていた。
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 日本の戦争犯罪とされた軍国主義化とは、江戸時代後期のロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略、明治初期のアメリカの軍事侵略、西洋の文化侵略から天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・歴史・宗教を軍事力で守る為であり、敵軍を国内に引き込んで迎え撃つ専守防衛・本土決戦ではなく、国外に軍事基地を構える敵の大軍を奇襲攻撃して殲滅する積極的自衛戦争であった。
 軍国日本が行った大陸戦争とは、帝国主義的領土獲得の侵略戦争ではなく、日本を侵略する意図を明確にした敵国に対して「火事はボヤのうちに消す」的に目の前の大陸に集結している侵略軍の不意を突いて粉砕する戦争であった。
 が、この大軍に対する少数兵力による先制攻撃・奇襲攻撃は「卑怯な」だまし討ちと非難された。
 何れにせよ、中程度国日本にとって中国、ロシア、アメリカそしてキリスト教会は世界規模の超大国であった。
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 日本は昔から、日本を侵略してくる危険性のある中国・朝鮮・ロシアに包囲されていた。
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 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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 スターリン日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
 イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
 ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党共産主義者にも同様の文言を送った。
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 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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 日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
 日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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 日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党人民解放軍(現代の中国軍)であった。
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