🌪6¦─1─沖縄の自衛隊配備強化55%が歓迎。危機感のない反米派・反安保派、反自衛隊派。~No.203No.21No.22 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月29日06:30 MicrosoftNewszakzak「沖縄が危ない! 沖縄の自衛隊配備強化55%が「歓迎」 やっと時代が追い付いた 負担軽減のため「米軍との基地共用」推進を
 © zakzak 提供 自衛隊による緊急患者空輸の訓練=2020年2月、那覇基地
沖縄の日本復帰から50年で、県民の自衛隊に対する感情は大きく好転した。当初は悲惨な沖縄戦の経験から、旧日本軍の後継者として厳しい視線を向ける県民も多かったが、現在、自衛隊に対して批判的な世論はほとんど感じられない。
 自衛隊は復帰の年の1972年、離島から沖縄本島への緊急患者空輸を開始し、今年4月で搬送数は1万件に達した。沖縄戦の不発弾処理や災害救助でも身をていした活動を続けており、その存在は今や「県民の命綱」である。
 緊急患者空輸の1万件達成を機に、那覇市宮古島市石垣市の各議会は相次いで自衛隊に感謝を表す決議を可決した。自衛隊に好意的ではない論調の県紙・琉球新報毎日新聞が合同で実施した県民世論調査ですら、県内への自衛隊配備強化を求める声が55%に達した。
 米軍と違い、自衛隊員は県民と日常的に接する機会が多く、一人一人の顔が見える存在だ。厳しい訓練に耐え、規律正しい隊員に対する信頼感は、県民の間でごく自然に醸成されている。事件事故の多発で芳しくない米軍への評価とは対照的だ。
 戦後七十年余を経て、沖縄ではようやく「時代が自衛隊に追いついた」ようだ。今や多くの県民は、自衛隊の役割拡大を受け入れる用意がある。
 「米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設後、米軍と自衛隊が基地を共同使用する」というアイデアが報じられたことがあるが、地元住民も「自衛隊が来るなら歓迎する」と語ったことが印象的だった。
 中国の脅威に対処するため、一定規模の米軍が沖縄に駐留することは今後とも必要だ。しかし、沖縄防衛は、あくまで自衛隊が主となることが望ましい。辺野古も含め、将来的に「米軍と自衛隊の基地共用」を進めることが、県民の基地負担軽減につながる。
 そのためにも、自衛隊の機能充実は喫緊の課題であり、防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額は当然の政策として進めるべきだ。ロシアのウクライナ侵攻や、台湾危機といった国際情勢が防衛費の増額議論を後押ししているが、沖縄こそ率先して「自分の国は自分で守る」という、あるべき姿を訴えるべき立場にある。
 だが、国防は防衛費が増えればいいというものではない。自衛隊は現在でも慢性的なマンパワーの不足に悩んでいるが、少子化の進行で今後、事態はますます深刻化しそうだ。戦力不保持をうたった憲法9条の縛りは、防衛戦略の自由度を奪い、国民の安全を危険にさらしている。
 防衛基盤の弱体化に歯止めを掛け、憲法改正をはじめとした法整備を進めるタイミングは、今しかない。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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 6月29日21:58 MicrosoftNews 共同通信「日本の防衛力を抜本的に強化すると首相
 【マドリード共同】岸田首相は日米韓首脳会談で、「日米同盟の抑止力、対処力強化のためにも、わが国自身の防衛力を抜本的に強化していきたい」と述べた。」
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 6月29日23:14 産経新聞NATO、北欧2国加盟容認で合意 「中国が挑戦」
2022/06/29
 【マドリード=板東和正、大内清】スペインのマドリードで開幕した北大西洋条約機構NATO)首脳会議は29日、今後約10年間の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。概念改定は約12年ぶり。また、北欧スウェーデンフィンランドの加盟を認めることで合意した。
 戦略概念は、ロシアを「同盟国の安全保障にとって最も重要かつ直接的な脅威」と指摘。中国が「体制上の挑戦」をもたらしているとし、対中政策を初めて盛り込んだ。国際秩序を損なおうとするロシアと中国の試みは、「われわれの価値と利益に反する」と強調した。
 また、台頭する中国への対応で連携することを念頭に、「インド太平洋はNATOにとって重要だ」と強調した。
 首脳会議に出席したバイデン米大統領は29日、ウクライナ侵攻を受けた安全保障環境の激変に対応するため、ポーランドに恒常的な米軍司令部を新設することなどを柱とする欧州防衛体制の強化策を表明。ルーマニアやバルト3国に巡回させている部隊を増強する。
 バイデン政権はまた、最新鋭ステルス戦闘機F35の2個飛行隊を英国に追加配備するほか、スペインに配備されている海軍駆逐艦を現行の4隻から6隻体制にすることでも調整中だと発表した。ドイツとイタリアでは防空態勢の強化を進める。
 首脳会議は同日、ロシアのウクライナ侵攻や中国への対応などについて実質的な討議を開始。ソ連時代の軍備に依存するウクライナ軍の近代化に向けた新たな「包括的支援策」でも合意する見通しで、西側諸国の連携を強化する。
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 6月30日02:06 MicrosoftNews AFPBB News「米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 © Brendan SMIALOWSKI / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 【AFP=時事】米国のジョー・バイデン米大統領は29日、スペイン・マドリードで開催中の北大西洋条約機構首脳会談に合わせて岸田文雄首相および韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)大統領と会談し、両国を防衛する米国の関与は「揺るぎない」と強調した。
 © JAVIER SORIANO / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 ホワイトハウスによると、3首脳は北朝鮮の脅威を焦点に協議。3か国の連携の「強化」について議論するとともに、北朝鮮による「大量破壊兵器弾道ミサイルの違法な開発計画」の続行を非難した。
 © Brendan SMIALOWSKI / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 NATOは、中国の脅威への警戒を強めている。同機構の首脳会議に日韓の首脳が出席するのは今回が初めて。(c)AFP
 © Brendan SMIALOWSKI / AFP 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
 【翻訳編集】AFPBB News
 米、日韓防衛の関与「揺るぎない」と強調 3か国首脳会談で
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 6月30日06:30 産経新聞「沖縄が危ない! 沖縄周辺で中国の活動活発化 県民の対中感情悪化も…玉城デニー知事は「一帯一路」に賛意、国際情勢に鈍感な人物
 バイデン政権、「枠組み外交」で結束促す 対中長期競争へ
 中国が、台湾有事や尖閣諸島沖縄県石垣市侵奪をにらみ、沖縄周辺での活動を活発化させている。平和を願う沖縄県民の心情を逆なでする振る舞いだ。
 中国海軍の艦隊は5月上旬、沖縄周辺に展開した。空母「遼寧」から戦闘機やヘリが300回以上の発着艦を繰り返した。中国東部戦区の報道官は「米国と台湾が結託して行動していることへの厳正な警告だ」とする談話を発表した。
 尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の船が今月で70日以上連続して航行している。領海侵入も常態化している。石垣島から出漁した漁船を追尾するなどの威嚇を繰り返し、漁を妨害することも日常茶飯事だ。
 今月上旬には、石垣島南方海域で中国海洋調査船東方紅3」が連日、観測機器を海中に投入し、日本政府の抗議を無視して調査活動を強行した。
 中国の習近平国家主席は、今月17日に進水した3隻目の空母の名称を自ら「福建」と命名した。福建省から約200キロの台湾や尖閣諸島を奪う意図を隠しもしない。
 中国としては、米国だけが戦略的な交渉相手であり、日本、ましてや沖縄県民など眼中にないのかもしれない。だが、それはとんでもない誤算だ。
 沖縄は中国とは長い交流の歴史があり、もともと親中的な感情が強かった。しかも沖縄の主要メディアは「反基地イデオロギー」に染まっており、対中融和的な論調が目立っている。
 県政トップの玉城デニー知事に至っては、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に賛意を示し「沖縄を活用してほしい」と口走るほど国際情勢に鈍感な人物である。
 中国さえ、尖閣周辺で理性的に振る舞っていれば、米軍基地の負担に苦しむ県民を懐柔する絶好のチャンスはいくらもあった。やり方によっては武力抜きで、戦略的要衝である沖縄を日本から切り離し、中国の味方につけることだって可能だったかもしれない。
 だが、中国は尖閣周辺を傍若無人に踏み荒らし、愚かにも沖縄との友好を自らぶち壊しにした。沖縄県が2015年に実施した県民意識調査では、中国に対し「良くない印象を抱いている」と回答した県民の割合は、実に9割に達した。現在の県民感情はさらに厳しいはずだ。
 中国はいずれ、台湾や尖閣侵攻を企てるだろうが、県民はそうした行動を決して容赦せず、一丸となって立ち向かうだろう。沖縄は独裁や侵略に対する抵抗のシンボルになるはずだ。
 尖閣を目指す中国を待ち構えているのは、米国が経験したベトナム戦争のような泥沼であり、中国は突っ込んだ足が抜けなくなる。このまま進めば尖閣こそ、中国共産党政権の墓場になると私は確信している。 (八重山日報編集主幹・仲新城誠)
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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