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中国共産党とロシアは、「衣の下の鎧」である。
国葬にプーチン大統領と習近平国家主席が出席する為に訪日するのか。
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２０２２年７月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「三原じゅん子も怒った！共産党市議団「安倍氏追悼記帳所を中止せよ」に賛否両論…「ならば赤旗勧誘はどうなる」の声も
© SmartFLASH
増上寺の通夜に向かう三原じゅん子議員（写真：ロイター/アフロ）
7月13日、三原じゅん子参院議員が自身のTwitterを更新した。
《設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！何より市民の民意を大切にすべき》
これは、安倍晋三元首相を追悼するため、横浜市が記帳所を設置したことに、日本共産党横浜市議団が中止を求める声明を発表したことに対する反論だ。
横浜市では、11日から市庁舎ロビーに記帳所を設置し、市の職員も配置。共産党市議団は「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」として、即時中止を求めている。
SNSでは、
《嫌なら行かなければよろしいのでは。無理強いはしていないし、記帳したい方もいるわけで、こんなに公平なことはないと思います》
《へぇ、是非記帳に行きたい！っていう横浜市民の気持ちを完全無視するんだ》
など、厳しい批判が並んでいるが、もちろん賛成意見も見受けられる。
《横浜市の施設、職員は横浜市民の税金で賄われています。抗議は横浜市議団の抗議は当然です。自民党党の施設で何故やらないのでしょう》
《横浜市民の民意のように一括りにして欲しくない。安倍さんに対する弔意はありますが市庁舎でやることではない》
そして、なかにはこうした声も。
《日本共産党は『公平公正であるべき自治体』と言いながら、自分達は議員の立場を利用して自治体の役所で日本共産党の機関紙『赤旗』の勧誘をしている。公平公正が聞いて呆れる》
「共産党議員による自治体職員への『赤旗』勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられています。長年タブー視されてきましたが、近年、議会でも取り上げられるようになっています。
2018年には神奈川県の藤沢市議会と茅ヶ崎市議会で相次いで市庁舎内での勧誘や集金をおこなわないよう求める陳情が採択され、2019年にも西東京市議会で問題視されました。
神奈川県鎌倉市が、2014年、庁舎内での勧誘禁止を全国で初めて決めて以降、東京都狛江市や滋賀県甲賀市などで勧誘が禁止されています」（政治部記者）
県庁や市庁舎での安倍氏追悼記帳所設置は全国各地でおこなわれているが、中止を求める声明を出しているのは、共産党横浜市議団だけと見られる――。」
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７月１４日14:04 産経新聞「安倍元首相追悼の記帳所に共産横浜市議団が中止要求 ＳＮＳで賛否両論
© 産経新聞 安倍晋三元首相を追悼する記帳所は、全国各地で開設されている＝１３日、静岡県御殿場市の「東山旧岸邸」（岡田浩明撮影）
安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、横浜市が市役所内に設置した記帳所に対して共産党横浜市議団（団長＝荒木由美子市議）が中止を求める声明を出したことをめぐり、波紋が広がっている。会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「行政がやる行為としては法的根拠がない」と中止要求に賛同する意見がある一方、「国に貢献した人を弔うのは当たり前」といった批判の声も上がるなど、賛否両論が沸き起こっている。
共産市議団長「公費使う以上は説明責任」
安倍元首相が死亡したことを受け、横浜市では１１日から市役所１階ロビーに記帳所を開設（午前８時半～午後５時１５分）。市役所職員１人を配置し、１８日まで記帳を受け付けている。市によると、１２、１３日は２００～３００人が記帳したという。
今回の記帳所開設について共産党横浜市議団は、記帳所の設置と市役所職員配置の中止を求める団長声明を１２日に発表。声明では「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と疑問を呈した。
団長を務める荒木市議は産経新聞の取材に「（横浜市が）どういうスタンスで記帳所を開設しているのかが不透明。公費を使う以上、（横浜市には）説明責任があるのではないか」と話した。
地元選出国会議員「民意大切にすべき」
今回の中止要求に、地元選出の国会議員も反応した。１０日投開票の参院選で３選を果たした自民党の三原じゅん子参院議員（神奈川選挙区）は自らのツイッターに「設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！ 何より市民の民意を大切にすべき」と投稿した。
ＳＮＳ上では「記帳所を設けるなとはいわないけど、市庁舎に設置するのはおかしい」と中止要求に理解を示す意見がある一方、「元首相が理不尽に殺害されたことを、国民が悼んで何の問題があるのか」といった批判の意見もあった。
横浜市は産経新聞の取材に「人によって受け止め方は違うとは思うが、市民の弔意を受け取る場として設置した」（総務課）としており、予定通り１８日まで記帳所を開設する。（浅野英介）」
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７月１５日13:30 産経新聞「共産の志位委員長、安倍氏国葬に「反対」
共産党の志位和夫委員長は１５日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことに関し、「国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」として、国葬実施に「反対する」との談話を発表した。
談話では「政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方には礼儀を尽くすのがわが党の立場だ。同時に、それは政治的評価、政治的批判とは全く別の問題だ」と指摘。「弔意は内心の自由に関わる問題で、国家が弔意を求めたり、事実上強制したりすることはあってはならない」とも強調した。」
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７月１４日20:23 産経新聞「維新・松井代表、国葬に「『反安倍』たくさんいる」と懸念
© 産経新聞 記者団の取材に応じる日本維新の会の松井一郎代表（右）=大阪市中央区の日本維新の会党本部
日本維新の会の松井一郎代表は１４日、安倍晋三元首相の国葬実施について「反対ではないが、賛成する人ばかりではない」と大阪市内の党本部で記者団に述べた。「『反安倍』はたくさんいる。批判が遺族に向かないことを祈っている」とも強調した。
国葬には多額の国費が投じられる。松井氏は「（遺族が）批判にさらされるのは亡くなった安倍氏が望んでいないんじゃないか」と推測。「礼節を尽くすべき元首相だと思うが、その結果、遺族の負担にもなるということはよく考えてもらいたい」と注文を付けた。
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７月２０日11:11 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「朝日新聞に質問状で直撃！ 安倍元首相銃撃めぐり「川柳」大炎上 事件や国葬を揶揄 ＯＢ長谷川熙氏「無責任な報道姿勢」と指弾も
© zakzak 提供 川柳が物議を醸している朝日新聞
朝日新聞が、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の事件や国葬を揶揄（やゆ）するような「川柳」を複数掲載して、ネット上で〝大炎上〟している。夕刊フジは１９日、掲載の経緯などを聞く、質問状を出した。朝日新聞は、川柳の選者は「元社員」で、「様々（さまざま）な考え方や受け止めがあることを踏まえ、今後に生かしていきたい」などと回答した。これで納得できるだろうか。
ネット上などで批判が殺到しているのは朝日新聞の１５、１６日付朝刊に掲載された「朝日川柳」。特に１６日は、《疑惑あった人が国葬そんな国》など、採用された７句すべてが安倍氏暗殺や国葬に関する内容だった。
元ＮＨＫアナウンサーで、自民党の和田政宗参院議員はツイッターで、「民主主義の根幹である選挙運動中に受けた銃撃殺害事件を、あざ笑うかのような句を掲載。朝日新聞は殺人や民主主義や言論への暴力を肯定するのか。報道機関としてあり得ない」と怒りをにじませた。
ネット上では、「国葬の是非に議論はあるが言論の自由を逸脱している」「亡くなった安倍氏を貶めている」といった批判の一方で、「こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。ユーモアも風刺も封殺する国は滅ぶ」などと擁護する声がある。
夕刊フジでは１９日、▽川柳の選者「西木空人」氏の名前と肩書▽川柳の選考方法と、最終的な掲載可否の職責レベル▽選出が国葬や安倍氏死去に偏った理由▽今回の件に関する、朝日新聞への意見などの件数▽朝日新聞の見解―などについて朝日新聞広報部に質問した。
注目の回答全文は別項の通り。
朝日新聞ＯＢで、『崩壊 朝日新聞』（ワック）、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（同）などの著書があるジャーナリストの長谷川熙氏は「意見があるなら、堂々と社論として表明すればいい。『川柳』に代弁させたりするのは卑怯（ひきょう）だ。朝日新聞の立場を明示せず世論を誘導しようとする意図がみえる。ＯＢとしても、耐えがたい姿勢だ。いわゆる慰安婦問題でも、日本政府の強制連行があったなどとする誤った報道について国内外で幅広く訂正する様子がない。こうした無責任な報道姿勢は大変な悪影響があるが、国民世論はすでに、朝日新聞の『本質』として理解しているのではないか」と厳しく指摘した。
【朝日新聞社広報部の回答全文】
まとめてお答えいたします。
朝日川柳の選者は、本社の元社員で、２００４年から選者をお願いしています。掲載は選者の選句をふまえ、オピニオン編集部で可否を最終的に判断しています。
１５、１６日付の川柳につきましては、多くのお問い合わせやご意見を頂戴しております。ご批判は重く、真摯（しんし）に受け止めています。
朝日新聞社はこれまで紙面とデジタルの記事で、凶弾に倒れた安倍元首相の死を悼む気持ちをお伝えしてきました。国葬についても様々（さまざま）な考え方や受け止めがあることを踏まえて、今後に生かしていきたいと考えています。
なお、１５日付の「還らない命・幸せ無限大」の句につきましては、東電旧経営陣に賠償命令が出たことについて詠んだ川柳であり、新聞やデジタル記事に掲載した句評でも説明していることを申し添えます。
※ルビは夕刊フジが挿入」
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７月２１日17:29 産経新聞「「多様な考え方の県民いる」安倍氏銃撃非難決議に共産県議が反対 神奈川
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、神奈川県議会は２１日、「哀悼の意を表し、言論および政治活動の自由を守り、暴力には決して屈しない」との決議を賛成多数で可決した。
決議は「暴力で尊い命を奪うこのような蛮行は、断じて許すことはできない」と非難した。
共産党は採決で反対した。同党の大山奈々子県議は暴力に屈しない意思の表明には賛同するとした上で「多様な考え方の県民がいる中で、亡くなった人への思いを他者が勝手に代弁することは許されない」と討論で述べた。」
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７月２１日07:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「中国海軍測量艦が鹿児島沖で領海侵入
防衛省は21日、中国海軍の測量艦1隻が20日夜、鹿児島県沖の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。中国海軍の艦艇による領海侵入は、今年4月以来で6度目。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。」
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７月２１日07:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「中国海軍の測量艦、屋久島沖の領海に侵入
© 朝日新聞社 防衛省=2022年4月、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから
防衛省は21日、中国海軍の測量艦1隻が20日夜に鹿児島県周辺の接続水域から領海に侵入したことを確認したと発表した。中国側には外交ルートで懸念を伝えた。中国艦艇による領海侵入の公表は6回目で、測量艦による領海侵入は昨年11月、今年4月に続き3回目。同省は、中国による日本周辺での活動活発化の一環とみて警戒している。
同省によると、測量艦は20日午後6時50分ごろ、鹿児島県の屋久島南の接続水域を北進。同8時ごろ、屋久島南の領海に入り、同11時半ごろ、同県の口永良部島西の領海から出て、西へ航行した。海上自衛隊の補給艦や哨戒機が、情報収集と警戒監視にあたった。
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７月２１日19:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「安倍晋三元首相の国葬 市民団体が差し止め求める仮処分申し立て
© 毎日新聞 提供 「国葬NO」などと書かれた紙を持って歩く市民団体のメンバーら＝東京都千代田区の東京地裁前で2022年7月21日午後1時2分、遠藤浩二撮影
参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」などが21日、国葬の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。国会審議を経ずに閣議決定で国葬を実施することは、国民に弔いの儀式を強制するもので、「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に反すると主張している。
申立書によると、安倍元首相は森友学園の国有地売却や桜を見る会前夜祭の費用補塡（ほてん）などの問題を巡って「国民の評価が真っ向から分かれている」と指摘。国葬は9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で行う方向で調整が進み、22日に閣議決定される見込みだが、閣議決定と予算支出の差し止めを求めている。
記者会見した市民団体の田中正道事務局長は「インターネット上でも国葬の反対の声は多く、看過できない」と話した。【遠藤浩二】」
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７月２２日10:08 産経新聞「日本周辺の露の動き「懸念を持って注視」 中国の軍事動向にも警戒感 今年の防衛白書
２０２２年版防衛白書の表紙（防衛省提供）
政府は２２日の閣議で、令和４年版防衛白書を了承した。白書には今年２月に起きたロシアのウクライナ侵攻と国際情勢への影響について解説した章を追加。日本周辺におけるロシアの動きに関して「懸念を持って注視」と緊張感の度合いを一段強めた。台湾については「力による現状変更は世界共通の課題」と初めて表記し、将来的に台湾侵攻の可能性も指摘される中国の軍事動向に警戒感を示した。
白書は今年３月までの前年度１年間の動きについて報告するものだが、今年の防衛白書は２月のウクライナ侵攻を受けて５月下旬までの動向を反映させた。
ウクライナ侵攻については、ロシア軍がウクライナ側の抵抗や軍の能力を楽観的に見積もったと指摘。ロシア側の軍種間の連携不足や一元的指揮の欠如などによる作戦レベルの失敗が甚大な被害につながったと分析した。
また、ロシアの国力が今後、中長期的に低下するとの予測を踏まえ、「中国との関係をさらに深化させる可能性がある」と強調。通常戦力が回復するまで「抑止力として核戦力を重視する姿勢を強める可能性がある」と分析し、ロシア軍の戦略原子力潜水艦の活動領域であるオホーツク海で動きが活発化する恐れを示した。
一方、海洋進出を強める中国についての「安全保障上の強い懸念」、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「重大かつ差し迫った脅威」との従来の評価を踏襲した上、両国とも「こうした傾向は近年より一層強まっている」と踏み込んだ。
中国は「先端技術の獲得による軍隊の『智能(ちのう)化』（ＡＩ化）」が進み、領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での執拗(しつよう)な行動が目立つ。今年に入り過去最多となる１７回のミサイル発射を繰り返す北朝鮮と合わせ、緊張感が高まりつつある状況を示した。」
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７月２２日10:09 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「「国葬反対」「世論聞け」 閣議決定に官邸前で抗議
© KYODONEWS 安倍元首相の国葬に反対する人たちの集会に参加した社民党の福島党首（中央）＝22日午前、首相官邸前
政府が安倍晋三元首相の国葬実施を閣議決定したことに対し、市民団体のメンバーらが22日、東京・永田町の首相官邸前に集まり「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。
雨が降る中、200人近くが周辺の歩道に立ち「閣議決定、絶対反対」「安倍政治を美化するな」とシュプレヒコールを繰り返し拳を突き上げた。
マイクを握り意見を表明した人からは「国会でしっかり議論してから行うべきだ。弔意を事実上強制することになり、憲法違反だ」「岸田文雄首相は政権維持のために政治利用している」などの訴えがあった。
社民党の福島瑞穂党首も駆け付け「法的根拠がない」と語った。
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７月２２日10:30 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ９８日連続
東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月２２日12:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ J-CASTニュース加藤浩次「合同葬」VS橋本五郎「国葬」 安倍元首相の「葬儀」めぐり激論
© J-CASTニュース
岩田絵里奈アナが「安倍元総理が銃撃され亡くなってからきょうで2週間。政府は9月27日（2022年）に国葬を行うことを、今日閣議決定する見通しです。過去の国葬の規模や内容、当時どんな1日だったか見ていきます」と7月22日の「スッキリ」で切り出した。
海外では2004年に米国でレーガン元大統領が、1997年にインドでマザー・テレサが国葬された。また1981年にはジャマイカでボブ・マーリーが、2020年にはアルゼンチンでマラドーナが国葬されている。国民的英雄のマラドーナの国葬では3日間喪に服した。
「反対の少ない」「歴史的な意味はある」
国葬の場合、費用は国が負担。その日が休日になるかどうかについて、松野博一官房長官は「一般には喪に服することを求めない」と、休日にする意向ではないと話している。かつて国葬令という法律があった時代に、伊藤博文・初代総理大臣が天皇の命令で国葬されたときは休日になったが、国葬令は戦後廃止されている。
総理経験者では1967年に吉田茂が国葬された。この日のテレビ欄を見ると朝7時から各局が中継し、関連番組は深夜まで及んだ。会場の日本武道館には5700人が参列し、3万人が献花に訪れた。予算は1800万円だったが、現在の貨幣価値に直すと7560万円になるという。最近の総理経験者の葬儀は内閣と自民党の合同葬が主流で、2020年の中曽根康弘元総理の葬儀も合同葬。1億9000万円の費用が掛かったことで議論を呼んだ。
国葬にする旨を発表した岸田文雄首相は「歴代最長8年8カ月首相の重責を担った」などの理由を挙げたが、党内には「保守層との対立を避けたい岸田首相の思いと、国葬で訪れた各国首脳と会談し、後継者は自分であると印象付けたい」という岸田首相の思惑を指摘する声もある。
公明党、日本維新の会、国民民主党はおおむね理解を示しているが、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は「説明が不十分」など反対の声を上げている。
読売新聞特別編集員の橋本五郎は「国葬には基準がないが、憲政史上最長の任期というのはひとつの基準になる。評価は一致することはなく反対意見が出るのは当たり前。無難なのは内閣合同葬だが、これにしても反対意見は出るだろう。私は賛成ですが、国民に強制してはいけないと思う」と自説を述べる。
しかし司会の加藤浩次は「あのような形で亡くなられて、自民党の人が国葬にしたいという気持ちはわかる。でも合同葬でいいのではないか。そのほうが反対の声が少なくて済むし、安倍さんの功績を称えることになる」と反論。
橋本は「反対する人はどっちでも反対する。レーガンの国葬にも反対する人はいた。合同葬にしても内閣が半分の費用をもつのだから、反対はある。歴史的な意味はあるので国葬にしたほうがいい」と再反論。
加藤も自説を曲げず「国で分断を生んでもやる意味は何か。合同葬のほうがいいと思う」と言い続けた。
俳優の小澤征悦は「個人的な意見だが」として、「あってはならない悲しい事件で亡くなったわけだし、功績もあった。何かの形でやるのはいいと思うが、気になるのは、もし安倍さんがああいう形で亡くなっていなかったら国葬にしたのかということ。悲劇的な死だから国葬だというのでは、感情論で動くことになる」と指摘した。
作家の今村翔吾は「国葬にする理由を説明するべき。党内でささやかれているという政治的理由があるとしたら余計反発されることになる」とコメント。
加藤は「手を合わせて弔う人が一人でも多いほうがいいので、反対の少ない合同葬」、橋本は「現政府の意志として国葬で見送りたいということ」と譲らなかった。
（バルバス）」
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７月２２日17:17 産経新聞「安倍氏国葬、トランプ氏や台湾要人の参列どうなる
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台湾の蔡英文総統（田中靖人撮影）
安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が２２日に正式決定され、外務省は海外からの参列者の受け入れに向けた準備を本格化させる。ただ、国葬は現職の首脳級要人の参列が見込まれる一方で、安倍氏が親しい関係を築いたトランプ前米大統領や台湾の参列者の対応をめぐっては課題もある。
「各国から極めて多数の弔意メッセージが寄せられ、安倍氏が外交で残した大きな足跡を改めて感じている」。林芳正外相は２２日の記者会見でこう述べ、海外からの参列者への対応に万全を期す考えを示した。
外務省は同日、国葬の準備事務局を約３０人態勢で省内に設置。今後、１９９カ国・地域と約８０の国際機関に対して国葬の日程を通知し、参列意向を確認する。国葬に参列できる上限人数はそれぞれ「３人まで」とする方針だ。
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７月２２日17:58 産経新聞「「中国の国防政策を中傷」と防衛白書に反発
記者会見に臨む中国外務省の汪文斌副報道局長＝２１日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、日本の２０２２年版防衛白書に対し、「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難、中傷して、いわゆる『中国の脅威』を誇張した」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
汪氏は、日本側の防衛予算増額や「反撃能力」について触れて、「日本は平和主義や専守防衛の道から離れている」と批判。台湾問題に関しても「完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と主張した。」
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７月２２日19:03 産経新聞「立民代表、安倍氏国葬に「反対」明言 共産も「賛同できず」
記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２２日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館（酒巻俊介撮影）
立憲民主党の泉健太代表は２２日の記者会見で、政府が安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に実施すると閣議決定したことについて「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、説明や国会審議を（政府に）求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬の実施に反対すると明言した。
泉氏は「国民統合の象徴としての、天皇陛下や上皇陛下の国葬ということは十分に国民の理解があると思うが、それ以外については国民の理解はない」とも述べた。
一方、仮に安倍氏の国葬に招待された場合への対応については「現時点で出席する、しないを確定できない。国会でも（法案に）反対だから毎回、本会議場を退席するわけではない」と言葉を濁した。
共産党の田村智子政策委員長は２２日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、改めて反対の考えを表明した。
社民党の福島瑞穂党首は２２日、首相官邸前で行われた国葬に反対するデモに参加した。
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７月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「「報道特集」金平氏 安倍元首相「国葬」に「違和感」
© デイリースポーツ ＴＢＳ放送センター
ジャーナリストの金平茂紀氏が２３日、ＴＢＳ系「報道特集」に出演し、安倍晋三元首相の国葬について「違和感」を伝えた。
銃撃され、亡くなった安倍氏について、政府が２２日、国葬を９月２７日に実施することを決定した。これについて金平氏は「戦後では吉田茂元総理以外には例がありません」と前置き。続けて「人の死を悼むことは個人の良心の大切な営みではありますが、衝撃的な事件の余波がまだ消えていない中、政府の性急な事の運び方に違和感を覚えます」とコメントし、早々に「国葬」が決まったことに疑問を投げかけた。」
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８月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「弔意強制は憲法違反」 東京で安倍氏国葬に抗議
安倍晋三元首相の国葬への抗議集会で発言する鎌田慧さん＝16日午後、東京・新宿
9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に反対する人々が16日、東京のJR新宿駅前で集会を開いた。参加者らは「国会で疑惑を追及されても答えなかった安倍氏は、民主主義を破壊してきた」「弔意を強制する国葬は、憲法に違反する行為だ」などと抗議の声を上げた。
主催者によると約850人が参加。呼びかけ人の一人でルポライターの鎌田慧さんは、安倍氏が特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認などを進めてきたことに言及し「反対意見を排除し、日本を軍事強化する方向に持っていった」と批判。作家の落合恵子さんは「旧統一教会と政治の癒着にふたをしてはいけない」と訴えた。
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