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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
全ての元凶は、少子高齢化による人口激減である。
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歴史的事実として、現実として、日本にとって中国・ロシア・朝鮮は敵であり、同盟国として味方になった事は一度もない。
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安倍内閣を潰そうとした、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者、反天皇反民族反日的日本人達。
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令和４年８月号 正論「食料安全保障脅かす外からの侵食 原英史
食品価格の上昇が止まらない。食パンは７月から８～９％（山崎パン）、６～８％（フジパン）などの値上げになる。日清食品のカップヌードルは６月から１９３円から２１４円になった。帝国データバンクの調査によれば、今年前半の５カ月間で１万７８９品目の年内値上げ計画が判明しており、値上げ率は加工食品１４％、調味料１１％、酒類・飲料１５％、菓子１２％といった高水準だ。
背景はいうまでもなく、国際的な食料・資源価格の高騰に加え、円安の進行だ。日本は、小麦、大豆、飼料をはじめ多くの品目を輸入に依存している。慢性デフレからの脱却ができないまま、家計は必需品の価格高騰に見舞われることになった。
失われ続けてきた農地
こうした中、食料安全保障への危機感が高まっている。ウクライナ侵略のような事態が仮に東アジアで起きれば、価格高騰にとどまらず、食料供給途絶などさらに深刻な事態も見込まれることが顕在化したためだ。
自民党の食料安全保障検討委員会などが５月に『食料安全保障の強化に向けた提言』をまとめ、政府の骨太方針にも『食料安全保障』が盛り込まれた。当面は、小麦の売渡価格の据え置き、肥料高騰に対応した生産者への補填金交付、国産の飼料や小麦・米粉等の生産・需要拡大などの対策が講じられる。
当面の緊急対策はよいとして、食料安全保障の観点で根本的な課題は『農地を守る』ことだ。食料安全保障に関する指標の１つとして、農林水産省は毎年、『農地をすべて米・小麦やいも類中心の作付けにあてた場合、１日・１人当たり何キロカロリーの食料を確保できるか』というデータを公表している。いざ緊急事態になって海外からの食料輸入が途絶した際に、国民がなんとか生きていけるかを示す指標だ。１日・１人当たりの必要エネルギー量は平均２，１６８キロカロリーとされているのに対し、１９６５年時点では米・小麦を中心に作付けすれば２，０５６キロカロリー、いも類中心ならば３，１４１キロカロリーの確保が可能だった。ところが、２０２０年になると米・小麦中心では１，７２２キロカロリー、いも類中心でも２，４５２キロカロリー。つまり、米はあきらめていもだけ食べる食生活に切り替えても、かなりギリギリの状態になってしまった。
なぜこうなったかというと、農地が減っているためだ日本の農地は１９６１年の６０９万ヘクタールをピークに減少を続けてきた。新たな農地造成による拡張もなされたが（１９６２年以降の累計１１２万ヘクタール）、これを大きく上回ってかい廃が進んだ（同２８６万ヘクタール）。おおよそ半分は住宅や工場等への転用、半分は耕作放棄だ。結果として２０２１年の農地面積は４３５万ヘクタールと大幅に縮小した。
農地の現場では高齢化や後継者不足が深刻で、耕作放棄の要因となっている。ここ数年対策が強化されてきたが、問題は解消していない。荒廃による農地減少は２０１９年：１．３万ヘクタール、２０２０年：１．５万ヘクタール、２０２１年：１．３万ヘクタールと年々積み重なり、徐々に森林化などで再生不能な農地へと変貌して農地が失われているのが実情だ。
人口１，０００人当たりの農地面積も減少し続けている。人口減への転換に伴い若干鈍化したが、１９５６年に６７ヘクタールから２０２１年には３５ヘクタールとほぼ半減した。米国（４７９へ）やフランス（２７８ヘクタール）などの農業国はもちろん、ドイツ（１４０ヘクタール）や英国（９０ヘクタール）などと比べても格段に小さい水準だ。これでは、食料安全保障が危ないことは言うまでもない。いざというとき特定品目の生産拡大を図ろうと補助金投入しても、農地が足りない状態になっていればどうにもならない。山林や公園を農地化するところから始めたのでは、緊急時に対応しきれないだろう。
食料安全保障の指標として、農水省はよく『食料自給率の向上（目標４５％）』を唱える。だが、これが適切な指標なのかは異論も多い。例えば食料自給率には一切貢献しない花を栽培しても、いざというときは食料生産に切り替えられる。国際競争力を持ちえない産品まで平時から無理に生産しようとも、収益性に乏しく将来性に欠き、結局耕作放棄に帰着していく可能性が否めない。それよりむしろ、平時は収益性の高い産品を生産して農業の競争力を高めることが、農地を守ることにもつながる。同時に、いざというときの対処体制を整備しておくことが必要だろう。
だから食料安全保障の根幹は農地を守ることだ。これ以上の減少を押しとどめ、荒廃農地の再生などで少しだけ回復を図っていかなければならない。
広がる外国法人の農地取得
農地を守るうえで、憂慮すべき問題の１つが『外国法人による農地取得』だ。最近、農業現場の方々からこの問題をよく聞くようになった。
『近隣で、中国系の農業生産法人が農地を取得しようとしている。本当に農業をやろうとしているのかわからない。仮にやったとしても、産品は本国に持って行ってしまうのでないか』といった危惧だ。日本有数の農業経営者の一人である『野菜くらぶ』の澤浦彰治氏からは以下の意見が寄せられた。
『農業は、農家の子弟しかできないということでなく、誰でもできるようにすることが大切。しかし半面限られた土地しかない日本の中で、食料安全保障の観点から外国人による経営権の取得や外国人による農地所有は規制すべきことである』
調べてみると海外ではこの問題が先行して広がり、政府による対処もなされてつつある。例えば、オーストラリアでは、中国の不動産開発会社・上海ＣＲＥＤが世界最大規模の牧場運営会社Ｓ・キッドマン（オーストラリアの農地全体の２．５％を管理する）の買収に乗り出し、結局２０１６年に国内企業とも連携して買収に成功した。ほかにも外国人による農地取得は広がり、１７年時点で全農地の１３．６％を外国人が保有、うち２８．５％を中国資本が占める状態になった。こうした事態に対処して豪政府は２０１８年、１，５００万豪ドル以上の農地を外国人が取得する際に３０日以上の国内市場への公示を求める制度を導入した。
ニュージーランドでは２０１５年頃から中国の光明食品集団や上海鵬欣集団による酪農地等の買収が大きな問題となった。同国でも国内市場への公示、政府投資局による許可等を求める制度があるが、２０１７年に外国人による５ヘクタール以上の農地取得について審査が厳格化された。
フランスでも中国企業によるワイナリーや農地の取得が問題となり、２０１８年にマクロン大統領が規制強化を表明した。米国では２０２０年に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象に不動産投資が追加され、２０２１年連邦議会では農地所有の監視強化、中国・ロシア等の企業の農地所得禁止などの法案が議論された。
混乱要因その１──楽観論
これに対し日本はどうかというと、混乱を招く議論が二つある。まず、『日本では農業法で農地取得が制限されているから心配ない』という楽観論だ。今年３月２日の衆議院農水委員会で外国法人による農地取得について問われ、金子農水大臣はこう答弁した。
『我が国において、農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありませんが、農地法におきまして、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、役員の過半数が農業に常時従事する構成員であること等の要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできません。外国人や外国法人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております』
この答弁はあまりにも甘いと言わざるを得ない。実は農水省自身が外国法人等による農地取得につき２０１７年以降毎年調査し公表している。調査結果によれば、中国資本や香港資本を含め、外国法人が４５～４９．９％を保有する農業法人（農地所有適格法人）が計６５．９ヘクタール（２０１７─２０年累計）の農地を取得している。農地法でたしかに『役員の過半が常時農業従事者』『議決権の過半が農業関係者』などの要件が課されているが、逆にこの形式さえ整えてしまえば、外国法人が実質的に影響力を持って農地を取得できてしまうわけだ。
『出資比率４９．９％なら半分未満だから問題ない』と考えているとしたら、これも甘過ぎる。例えば航空や放送などの分野では安全保障の観点で外資比率の上限が定められているが、航空は３分の１、放送は５分の１だ。４５％や４９％も外資が保有していたら、外資の強い影響力にあるととらえるのが常識だ。
農水省のの調査結果は氷山の一角である可能性も高い。本誌２０２０年４月号に掲載された産経新聞編集委員の宮本雅史氏の論考『中国が北海道で画策する「居留区」』では、北海道沙流（さる）郡平取（びらとり）町豊糠（とよぬか）地区では中国と関係があるとされる農業法人が地区の農地をほぼ丸ごと買収した事例が紹介されている。地区農地の５６％が買収され、しかも１つおきに農地を買うなどして実質的には全部買ったと同様の状態を作って、何年も耕作せずに放置されたという。こうしたケースは出資比率や中国法人との関係などが必ずしも明確でなく、農水省の調査結果には出てこない。
混乱要因その２──『ＷＴＯ違反論』
実は農水省は今年の通常国会で『農業生産法人の出資比率５０％』を緩和する法案提出を検討したが、外資による経営支配につながるなどの懸念が自民党内で高まって見送られた。だが、この懸念は私から見れると的がずれている。現行制度でも外資は十分入りうるんだから、出資比率の緩和をつぶせばよいという話ではない。
むしろ食料安全保障を脅かす外資の侵食を排除するために、新たな法整備を求めるのが筋だった。これは農水省だけで対処できる問題ではない。安全保障部局や警察とも連携した事前審査、事後的に問題が発覚した場合の買い戻しなどの仕組みを検討する必要がある。各国で農地外資規制の導入が進む中で日本が放置し続けていたら、日本が集中的にターゲットになる可能性も否めないのだから、急がねばならない。
ところが、おこでもう一つ混乱要因が出てくる。『外国人の農地取得の規制はＷＴＯ違反になるのでできない』という主張だ。この話は、農地に限らず、外国人による土地取得の問題で役所側から必ず提示される。基地周辺などの土地を対象とする『重要土地等調査法』（２０２１年制定）に至るプロセスでもさんざん繰り返された。だが『国際協定違反になる』とか『憲法違反になる』というのは役人が面倒くさい仕事から逃げようとするときの常套句だ。こんな主張に引きずられて検討を遅らせるべきではない。そもそも国際協定も憲法も自分たちの意志で定めているルールであり、『自国の安全が脅かされても、国際協定や憲法を守らないといけない』なんていうばかな話はない。
日本政府として安全保障上一定のルールが必要と判断すれば、ＷＴＯ協定には安全保障例外の規定が存在するのだから、これに基づき規制を導入したらよい。さらに、この問題は多くの国々で共有されているのだから、国際ルール上も認められることを主要国間で合意し、要すれば新たなルール形成を目指すべきだ。『そんなことをやるのは面倒だから、安全が脅かされても仕方がない』という話は通らない。
筆者はＷＴＯの発足当初に当時の通産省で担当官を務めていた。当時も今も、欧米諸国は自国のために必要あれば、協定違反を問われる可能性が多少あっても自国の論理に基づき措置を講じる。そこで他国から訴えられれば、紛争解決パネル（裁判所に相当する）で争う。国益を損ねてでも『協定違反のおそれ』を回避しようとするのは日本ぐらいだ。
『養父（やぶ）モデル』の実相
『農地を守る』ためには、『外からの侵食』を防ぐとともに生産性・収益性を高めることが欠かせない。収益性が乏しく将来展望を描けない状況では、後継者は現れず耕作放棄が進み、いわば『内なる崩壊』で農地が失われてしまう。これまで半世紀にわたって農地が縮小を続けてきたのは内なる崩壊の結果だった。
だが、日本の農業はお先真っ暗の状態かといえば、決してそんなことはない。近年取組が強化されてきた農地集約化の施策は、離農進行とも相まって功を奏し、大規模で収益性の高い農業経営体が増えてきた。この結果、農業総産出額は直近こそコロナの影響等を受けているが、概ね増加傾向が続いている。海外への農産物・食品の輸出も拡大し、２０１２年には５，０００億円に満たなかったが２０２１年には１兆円を突破した。実は明るい展望が拓けつつあるのだ。
しかし、明るい面ばかりに着目していると危ない。日本の農地の４割は条件の悪い中山間地にあるからだ。こうした地域の多くは、高齢化も後継者不足も全国平均以上に深刻だ。そこで荒廃化等がさらにすれば、食料安全保障の危機を深めることになってしまう。
中山間地で農業を強くし農地を守るにはどうしたらよいか。『養父（やぶ）モデル』を紹介したい。兵庫県養父市は典型的な中山間地で地域の農業は厳しい。……
急ブレーキの原動力となったのが、安倍政権で設けられた国家戦略特区に基づく特例措置の活用、中でも企業による農地所得特例だ。農地法では出資比率５０％未満などの要件を満たす農業法人を除き、一般企業による農地所有が禁じられているが、養父市に限り２０１６年から特例的に認められてきた。
この話をすると農業関係者の方々からは『企業の農地所有なんてとんでもない』と猛反発を受けることが多いのだが、養父モデルへの誤解が多いように思う。まず『企業』というと『金儲け優先』『地域社会をないがしろにする』といったイメージで反発を受けることが多いが、実際に養父市で具現化しているのは地域の企業と農家の連携だ。『企業は一旦参入して儲からないとなれば、すぐに耕作放棄したり産廃置き場にしてしまう』よの危惧を持たれる方も多いが養父市では『企業が耕作放棄などの問題を起こした場合には市が買い戻す』との仕組みを条例で設けている。
……
こうした企業が農業に参入することで、安定的な農地維持と農業経営が可能になり、耕作放棄地は再生され、地域の雇用も生まれている。おそらく『養父モデル』の特例を活用していなけば、耕作放棄はさらに進行していたはずだ。あるいは、地域に目をつけて農地購入を持ちかけてくる外国法人が現れたら、それに応じてしまう個人農家もあったかもしれない。まさに『農家を守る』ことに成功した事例なのだ。
成功モデルを養父市だけにとどめておくのはあまりにもったない。早急に他地域にも広げるべきだ。それでも『不埒な企業も入ってくるのではないか』との危惧はあろうが、養父市で定めた条例のように、問題が起きた場合は買い戻す制度を設ければ解消できる。『外資が紛れて込んでくるのではないか』との危惧もあろうが、それはすでに述べたように安全保障上の制度を別途設けたらよい。
『外からの侵食』も『内なる崩壊』も、放っておけば進行して取り返しがつかなくなる。迅速に対応が必要だ。」
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江戸時代は人口微増時期で、人口は農村で増加していたが江戸・大坂・京などの都会では微減していた。
地方の百姓は、本業の農耕だけでは生活が苦しかった為に現金収入が見込める副業を行っていた。
つまり百姓は、農耕だけで生活していた専業農家は少なく、大半は副業を行っていた兼業農家であった。
専業農家は、地主、豪農、大百姓など極少数の百姓だけであった。
現代では企業が農業に参入してきている。
昔は百姓による個人的兼業農業あったが、現代は企業による組織的兼業農業である。
明治からバブル経済までの日本は、地方の兼業農業で発展してきた。
何故なら、世界を驚かせた日本のモノ作りは地方の地場産業から生まれてきたものだからである。
事実、日本の中心である東京から生まれたモノはそれ程多くない。
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江戸時代。天皇が住んでいた京は、日本の中心ではなく少し大きめの地方の１つに過ぎなかった。
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何もない明治の日本が短期間で近代化に成功して世界の５大国の１ヵ国になれたのは、無学で技術を持たない農村の若者を労働者として都会の近代的工場に集めて仕事をさせたからではなく、江戸時代に読み書き算盤と現金収入の副業で生活してきた地方の兼業農家があったからである。
祖先の兼業で培った確かな凄技を寸分狂いなく継承し、自分の代の時代に即した創意工夫で変化させそれを家業として後世の子孫に伝承させた。
地方の田舎の、家業の世襲で代々鍛え上げられた底力が日本に活気を与えていた。
日本における昔の世襲は、現代日本の世襲とは違うし、西洋や中華などの世界の世襲とも違う。
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安倍元首相が警戒した、中国共産党政府の脅威が習近平指導の下で日本はもとより世界中、各国で進行している。
各国は、中国の侵略から自国と自国民、国土と主権を守る為の防衛対策を取り始めている。
日本では対中政策が遅々として進まないのは、親中国派や媚中派による政権与党の保守自民党・リベラル公明党と中央官庁の官僚達に張りめぐらされたネットワーク、そして外国人への権利付与と差別反対を訴える左派系メディアや人権派弁護士等による妨害である。
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中国共産党が狙っているのは、日本国内に点としての中国人居留区（チャイナ・タウン、チャイナ・シティ）を増やす事である。
その実例が、内モンゴル、チベットそしてウイグルにおける中国化である。
中国共産党は、日本の国土を碁盤と見立てて、点で面積を支配するという陣地取りの囲碁を始め、北海道と沖縄で点を増やして面積を広げている。
日本国内でも、幽霊団地や過疎地域に中国人住民が集まる点を作り面の陣地を取るべく浸透しはじめている。
その現れが、外国人選挙権付与問題である。
中国人は囲碁脳であり、日本人は将棋脳である。
中国人に対して「碁に負けたら将棋で勝つ」はあり得ない。
何故なら、中国共産党、中国資本に協力する日本人が少なからず存在するからである。
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現代の日本人は、迫りくる脅威に対して危機感が乏しい。
それが如実に表面化したのが、架空の原発安心神話で津波対策を先送りにした福島第一原発事故で、原子炉冷却の為の発電施設を地下に設置した事である。
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外国資本（中国資本）所有農地で収穫される農産物や果物は、国内で安価で日本人に売られる事なく、高価で外国（中国）に輸出される。
そして、農場や果樹園で働くのは低賃金の季節型外国人労働者（東南アジア人）もしくは外国人移民（中国共産党）で、労働賃金などの労働基準で守られた意識高傾の日本人は敬遠されて排除されるか、労働者として採用されてもチベット人・ウイグル人・モンゴル人の二の舞いとなるだけである。
食べ物も利益も、全て外国に持って行かれて日本には残らない。
それは、昔の植民地支配である。
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日本国内には、中国企業の国土買い・農地爆買いに協力する良心的友好的な親中国派や媚中派が存在し、左派系メディアは深刻な問題として報道しないばかりか何もない様に黙殺している。
彼らの一部の狂信者は、日本の消滅を悲願としている。
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日本民族は農産物神話・食糧物語から、稲には神が宿り、コメには神の命が込められている為に、「お米を粗末にすると目が潰れる」という自然神崇拝の宗教観を持っていた。
これが稲神話と言われる、最高神の女性神・天照大神による高天原神話であり、天皇家の古事記・日本書紀であった。
稲神話とは、民草（庶民、国民、民族）が飢える事なく、欲をかく事なく、奇跡や恩寵による偶然をあてにせず、自らの手を汚し汗水垂らして農作業に励んで食べ物を作り、幸せに穏やかに命のある限り「食べて」生きる事である。
キリスト教はパンより信仰を優先し、儒教は食べ物や軍事より信義を上位に置いたのに対し、日本神道は食べて生きる事を神聖な行為・神事と定めていた。
その象徴が、女性神の血筋を神聖不可侵の正統とする世襲天皇の宮中祭祀である新嘗祭・大嘗祭である。
マルクス主義・共産主義は、科学万能主義で農業から宗教性は完全排除し、食糧をイデオロギーの道具として使い、暴力と死の恐怖支配を確立する為に数百万人～数千万人の人民を餓死させた。飢えは洗脳教育に最有力な手段であった。
日本の伝統的民族農業は、神を祀る崇拝宗教であり、農作業全てが神に仕え讃え祈る神事であった。
それ故に、地方、田舎、農山漁村には御神楽や歌舞伎などの伝統芸能が土着文化として伝承され、多種多様な祭りが保存継承されてきた。
日本の崇拝宗教における神の恵みは、世界の信仰宗教における絶対神の奇跡・恩寵・恵とは違う。
両者の違いを突き詰めれば、それは「自然が違う」という事である。
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１９８０年代後半のバブル経済時。メディアは巷で囁かれていた日本農業不要論をセンセーションに取り上げ、農業は全業種の中でも収益は低いというデータから農業はお荷物産業と烙印を付け、合理的に食糧が不足するれば外国で安く購入して輸入すればいい決めつけ、外貨を稼ぎ富をもたらす花形産業の為にお荷物の農業を切り捨てるのもやむを得ないと訴えた。
地方開発の名目で農耕に適した土地は潰され、幹線道路が造られ、住宅地や工場地帯に変貌していった。
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バブル経済を境にして日本人は変わり、昔の日本人と現代の日本人は別人の様な日本人になってしました。
その象徴として、大量生産・大量消費の副産物である食料品の生ゴミが急増した。
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戦後日本では貧乏人は「麦を食え」と言われたが、将来の日本では貧しい者は「イモを食え」と言われる事になる。
そして、外貨を稼ぐ企業が減り産業が廃れ経済成長がなくなれば、食糧・物資・エネルギーのない日本はそれらを買う外貨を手に入れる為に高価で売れる果物や農産物が生産して中国や東南アジアに輸出する事になる。
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中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の農地や水源地を買い漁っている。
人口激減する日本は、第４位の移民大国として外国人移民（特に中国人移民）を受け入れて人口回復を図っている。
中国共産党は、「衣の下の鎧」政策として、にこやかな口先で日中友好を語るが、その実、子供達に反日・敵日・侮日教育を徹底して行っている。
中国軍は、日本に対して復讐戦・報復戦を計画し、日本侵略の軍拡を進めている。
日本国内には、中国共産党や中国軍のスパイや工作員が多数潜入して活動している。
中国共産党における対日政策の最終目的は、日本を占領して領土化でも自治領化・自治区化でもなく、日本国の中国化と日本人の中国人化で、親中国派や媚中派を増やして保護国化・衛星化・属国化する事である。
その為なら、１００年での、２００年でも、それこそ１０００年でも、幾らでも時間をかけてゆっくりと行う。
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日本の歴史とは、日本の中国化・朝鮮化を忌避してきた歴史で、その抵抗の象徴が皇室・天皇制度であった。
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現代日本の地方では、農産物や果物が大量に盗まれるという事件が多発している。
露地栽培は、季節・天候に関係なく何度でも収穫できる工場栽培とは違って、好天に恵まれた上で一年に一度しか収穫できない。
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日本は、日本農業は守るが、高齢化と後継者不足の日本人農家は潰そうとしている。
そして、中小零細農家を大規模農家に吸収・統合し、企業参加を加速化して、農業生産に会社経営を導入しようとしている。
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軍国日本は、昭和１６年の天候不順で凶作が発生し不足する食糧を補うべく、在米日本資産で仏印産外米を購入し輸送船を使って緊急輸入しようとした。
日本民族は、「ひもじさ」の苦しさ辛さを肌身で知るだけに、飢饉の発生を怖れていた。
戦前の日本は、食糧を外国に依存する輸入国家であった。
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