・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本の幼児的ままごと遊びであった第９条日本国憲法による造花によるハリボテ平和主義は、ロシアのウクライナに対する侵略と虐殺、中国共産党の日本侵略の危機と非人道的なジェノサイド、北朝鮮の日本攻撃用核ミサイル開発の加速化によって終焉を迎えている。
・ ・ ・
２０２２年７月２２日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！ 改憲のカギを握るのは誰か…？
世論調査で出た衝撃の結果
朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。
朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。
朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33％、反対が51％だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。
© 現代ビジネス 岸田文雄首相［photo by gettyimages］
私は、たまたま「朝日川柳」がネットで大炎上しているのを知って検索し、偶然、この調査結果を目にした。もしも、炎上事件が起きていなかったら、こんな意外な記事を書くこともなかっただろう。炎上のおかげである。
脱線するが、朝日川柳の炎上事件はひどかった。問題の川柳（複数）は、安倍晋三元首相の銃撃殺害事件や国葬決定を、あざ笑うような内容の作品ばかりで、ここで中身を紹介するのも、はばかられるほどだ。
作者たちはともかく、そんな川柳を堂々と紙面に掲載した朝日はいったい、元首相の死をどう受け止めているのか。常識を疑う。夕刊フジによれば、朝日の広報部は「ご批判は重く、真摯に受け止めています」と答えているが、呆れるしかない。
経営難の朝日はこのところ、昨年に続いて記者の大リストラが話題になっていた。これで部数の凋落に一層、拍車がかかるのではないか。まさに「貧すれば鈍する」である。
世論の大勢は「改憲賛成」
さて、世論調査に戻る。
年代別に見ると、18〜29歳では賛成57％、反対33％、70歳以上では賛成50％、反対32％だった。老若男女問わず、賛成が反対を上回っているが、若い人のほうが、より危機意識が強い。改憲反対の論陣を張ってきた朝日としては、不本意な結果だっただろう。
注目点は他にもある。
自民、公明の与党に加えて、改憲論議に積極的な日本維新の会と国民民主党を加えた4党で、憲法改正発議に必要な3分の2以上となった参院選の結果について「よかった」が53％、「よくなかった」が29％だった。
「日本の防衛費を増やすべきかどうか」については「増やすほうがよい」が34％、「いまのままがよい」が46％、「減らすほうがよい」は13％だ。外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」を自衛隊が保有する問題では、賛成50％、反対40％である。
他社の調査は、どうか。
NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37％、「必要はない」が23％、「どちらとも言えない」が32％で、こちらも「必要」がもっとも多い。
毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44％で、反対の31％を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58％、「期待しない」が37％だった。
こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。
改正のカギを握るのは公明党
となると、岸田政権はどうするつもりなのか。
参院選後のインタビューで、岸田首相は「自民党が提案するたたき台素案は、現代的な喫緊の課題だ。国民の理解を得るため、国会で議論を深め、発議できる案をまとめる努力に集中したい」と述べている。
自民党の素案は自衛隊の明記、緊急事態対応の強化、参院の合区解消など選挙改革、無償化など教育環境の充実の4項目だ。
「改憲派」4党の9条に対する姿勢を見ると、公明党は9条を堅持したうえ「自衛隊の明記は今後も検討」、維新は「自衛隊を憲法に位置づける9条の改正」、国民は「自衛権の範囲や戦力不保持など9条2項との関係で議論を進める」としている。改憲派の中で、もっとも慎重なのは公明である。
© 現代ビジネス 公明党の山口那津男代表［Photo by gettyimages］
そこで、衆参両院の勢力図を見てみよう。
衆院は全465議席のうち、改憲に必要な3分の2以上の最低ラインは、310議席になる。うち、自民党が261議席を持っているので、不足分は49議席だ。すると、仮に32議席をもつ公明の賛成が得られなくても、維新の41議席と国民の11議席があれば、なんとか足りる計算になる。
だが、参院は異なる。参院は全248議席の3分の2以上の最低ラインが166議席だ。自民は非改選と合わせて119議席なので、残りは47議席。すると、改憲するには、維新の21議席と国民の10議席では足らず、27議席の公明の賛成が必要になる。
つまり、鍵を握るのは公明である。岸田首相は公明の賛成を得なければ、9条改正を発議できない。大胆に言えば、岸田首相は「民意を受けて9条改正を目指すか、それとも慎重な公明に配慮して断念、もしくは大幅に骨抜きにするか」という選択を迫られるだろう。
慎重に検討し、断固として実行
私はもちろん、9条を改正すべきだ、と考える。
日本を取り巻く安全保障環境は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の後、完全に様変わりした。産経新聞によれば、中ロ軍艦が日本周辺に出没する回数は、侵攻前に比べて、2倍以上になった。
そんななかで、9条を改正し、集団的自衛権のフル行使を可能にしなければ、日本はアジア版NATO（北大西洋条約機構）のような集団安保機構の構想にも参加できない。
日米同盟だけで中国と北朝鮮、ロシアの脅威に対峙するのか、それとも志を同じくする複数の国と同盟関係を結んで対抗するのか、と言えば、後者の方が望ましいのは、ロシアのウクライナ侵略を受けて、NATOに参加申請したフィンランド、スウェーデンの例を見ても、分かる。
© 現代ビジネス NATOへの参加を申請したフィンランドのサンナ・マリン首相［Photo by gettyimages］
私の古巣である東京新聞は7月21日付け記事で、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上になった情勢について、共同通信の調査（11〜12日）を引用して「改憲を急ぐ必要はない」とけん制した。共同によれば「改憲を急ぐべきだ」が37.5％、「急ぐ必要はない」が58.4％だった。
「改憲を急ぐべきか、急ぐ必要はないか」と問われれば「急ぐ必要はない」と答える人が多いのは、理解できなくもない。何事も拙速よりも慎重に進めたほうが、いいに決まっているからだ。慎重に検討したうえで、断固として実行する。これが正しい道だ。」
・ ・ ・
