・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
左派系の護憲派、人権派、メディアそして反天皇反民族反日的日本人は、戦前のイデオロギー弾圧や宗教弾圧を経験しただけに、憲法が保証する「信仰の自由」と「政教分離の原則」を掲げてカルト宗教を公権力から守ってきた。
・ ・ ・
２０２２年８月２日13:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊ゲンダイDIGITAL「自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失
© 日刊ゲンダイDIGITAL 凶弾に倒れたのを機に、世界も“日本政府と旧統一教会との関係”を注目
安倍元首相の銃撃死事件を機に、あぶり出された旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着関係が、海外でも注目され始めた。海外メディアの見出しをいくつか並べるだけでも、注目度の高さがうかがえる。
〈安倍晋三の刺客は日本と“カルト”の関係を暴くという歪んだ計画を果たした〉（米デーリー・ビースト=先月29日付）
〈安倍の暗殺によって日本国内で統一教会と政治のつながりが脚光を浴びている〉（米公共ラジオ放送=同28日付）
〈統一教会はいかにして日本政府を乗っ取ったか〉（英オンラインマガジン「アンハード」=同20日付）
■祖父・岸信介元首相にさかのぼって丁寧に解説
いずれも、安倍元首相の祖父・岸信介元首相が「反共産主義」を旗印に旧統一教会と協力関係を築いた経緯に言及。旧統一教会の霊感商法や献金問題に触れながら、自民党との癒着の歴史を丁寧に解説している。
岸田首相は旧統一教会と自民党議員の関係について、「政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」などと各議員任せだが、これを機に教団との関係を清算できなければ、それこそ安倍元首相の得意文句だった外交上の日本の「国益」を損ないかねない。
「法律でカルトを規制している国からすれば、日本は『カルトすら取り締まれない国』と見なされています。それどころか、『カルトと蜜月の日本と付き合って大丈夫なのか』とすら思われかねない。カルトグループとのつながりが指摘される教団に、外交機密が漏れる恐れさえあるからです。カルトとズブズブの政権というイメージは、日本の外交上、マイナスでしかありません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
世論の8割は旧統一教会との関わりについて、実態解明を求めている。岸田首相は今こそ「聞く力」を発揮して、旧統一教会との決別を宣言すべきだ。」
・ ・ ・
８月２日16:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ スポーツニッポン新聞社「紀藤正樹弁護士 旧統一教会の名称変更めぐり「結論ありきだったんだろうな」文化庁、政府への不信感を語る
© スポーツニッポン新聞社 東京・赤坂のTBS社屋
全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が2日、TBS系の情報番組「ゴゴスマ～GO GO！smile～」（月～金曜後3・55）にリモート出演。閣僚を含む自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が取り沙汰されている中、2015年に旧統一教会が世界平和統一家庭連合に名称を変えた件に言及した。
旧統一教会は97年から名称変更を求めていたが、文化庁が認めていなかった。ところが、2015年に文化庁が申請を受理し、名称変更を認証。当時の文科大臣である下村博文氏は「まったく関わっていない」とコメントしている。
この名称変更をめぐり、紀藤弁護士は書類に不備があったことを指摘。「公益法人の事件とか宗教法人の事件をやるんですけども、行政は申請書類を細かくチェックする。文言の一言一句まで。週末に書類をゆっくり見ていたら申請書類自体が間違っていたんですね。添付書類が間違ってるし、正誤表自体も間違っている。そのまま鵜呑みにして決裁書類に内容が添付されている。添付された書類が統一教会の間違った書類を前提に決済されている」とした。
そして「申請段階から決済の段階までなんらチェックなく、文言チェックも内容チェックもなく申請書類は10ページぐらいなんですけど、たった10ページの書類をきちっと精査していないこと自体、私は正直言ってずさんな内容とか、結論ありきだったんだろうな」と文化庁が名称変更を認証する前提だったからこそ、書類もきちんとチェックしていなかったのではと述べた。
その上で旧統一教会の名称変更に関して「文化庁がずさんなことをやっているってのははっきりしている。文科省の下にある所管省庁、宗務課が宗教法人行政をやっている。通常2カ月で精査するものでない。申請する前から、前段階から相談を受けて、事前相談というプロセスがある。事前相談に3年ぐらいかかるんですよ。3年ぐらいかかるプロセスをほとんど省いているのが実感」とし「3年前というと、2012年の年末に（文科大臣が）下村大臣になっている。安倍政権ができた年なんです。政権ができたところから事前相談に行ってたんじゃないかと。一般の宗務行政を知っている立場から見ると、そう見えるので、2015年を輪切りにするのでなく、2012年から手続きを見ていく必要があるというのが私の考えです」と安倍政権になって以降の手続きについて精査していくべきではと語った。」
・ ・ ・
８月２日22:23 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「自民、個別調査意向示さず 旧統一教会側と議員関与
自民党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属議員の関係に関し、各議員の自発的な説明に委ねる方針を固めた。党として個別に調査する意向は示していない。茂木敏充幹事長は2日の記者会見で「個人の活動については、それぞれの議員が適切に説明すべきだ」と主張。「党として組織的な関係はない。関係部門に改めて指示を出して確認した」と強調した。
霊感商法などが反社会的との批判を浴びる教団側と、閣僚を含む自民議員のつながりが次々と表面化している。立憲民主党や日本維新の会など野党は党内調査を発表。自民は実態解明に後ろ向きだとして、国会で追及する構えだ。
・ ・ ・
８月３日00:06 産経新聞「自民は組織的関係否定 旧統一教会 野党も続々
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が関心を集めている。所属国会議員との関わりが次々と明るみに出ている自民党は２日、組織的な関係を改めて否定し、イメージダウンの回避に注力した。一方、立憲民主党も新たに党所属議員が関連団体のイベントに秘書を代理出席させていたことを発表、問題は与野党に広がっている。
「これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」
自民の茂木敏充幹事長は２日の記者会見で、旧統一教会と同党の関係を確認するよう指示を出していたことを明らかにした上で、組織的な関係はないと重ねて強調した。ただ、イベント参加や寄付を受けるなど関係のある所属議員はこの日も次々と判明。茂木氏は「社会的な問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を認識し、厳正かつ慎重であるべきだ」と述べ、丁寧な説明を促す考えを示した。
一方、創価学会を支持母体とする公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「自民党の中で関わりを持った人が説明責任を果たしていくことが大切だ」と指摘しつつ、「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」との懸念を示した。
「自民党の多くの議員にとって（旧統一教会が）支援団体の１つだったことは間違いのない事実だ」
立憲民主党の泉健太代表は２日の党会合でこう断じ、所属議員の関係に関する党内調査の結果、旧統一教会からの寄付や物資の受領、選挙活動への支援は確認されなかったと発表した。しかし、その後、同党の西村智奈美幹事長が記者会見で、笠浩史衆院議員らが関係団体の会合に祝電を送っていたことを公表。寄付や選挙支援を受けていた自民とは質が異なるとして、国会審議などを通じて自民を追及する構えだが、疑問符がつく。
党内調査で、１３人の所属議員との接点が確認された日本維新の会の藤田文武幹事長は２日の記者会見で、「国会議員だから『一言あいさつを』ということは日常的にある。それが何らかの権威付けにつながり、不作為であっても広告塔のように使われるのは本意ではない」と強調した。
・ ・ ・
