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２０２２年７月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル（地域）「「争いのない世界を」 「模擬原爆」追悼式で体験者訴え
© 朝日新聞社 77年前に「模擬原爆」の投下で本堂が傾いた恩楽寺で思いを語る乙部大信副住職=2022年7月26日、大阪市東住吉区、武田肇撮影
77年前の太平洋戦争中、米軍が日本への原爆使用を念頭に投下を繰り返した「模擬原爆」の被害を受けた大阪市東住吉区で26日、投下時刻にあわせて犠牲者の追悼式が開かれた。市民団体の主催で、現地とオンラインあわせて約100人の住民と小中学生らが参加した。
模擬原爆は原爆と同じようにずんぐりと丸みを帯びた形状をしており、重量は約5トン。原爆投下後、爆撃機の機体が被爆しないように急旋回させる訓練のため、戦争末期に全国で49発が投下された。中身は火薬だが、通常の爆弾よりも威力が大きく、各地で深刻な被害が出た。
追悼式が開かれた恩楽寺は、爆心地から約200メートル離れているにもかかわらず爆風で本殿が大きく傾いた。周辺では7人が死亡し、73人が重軽傷を負った。当時教員だった龍野繁子さん（97）が奇跡的に命をとりとめた体験を語り、「人間の知恵で争いのない世界を作ってほしい」と訴えた。世界の核被害者に向けた黙禱（もくとう）もあった。（武田肇）」
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終戦後のアメリカ世論は、もっと多くの原爆を投下し、もっと数多くの日本人を殺すべきであったと主張していた。
宗教的白人至上主義の人種差別主義者にとって、非白人非キリスト教徒の日本人は狂った黄色い猿・獣や害虫・毒虫で人間ではなかったので、人としての人命・人権・人道を認めてはいなかった。
さらに、昭和天皇を戦争犯罪者として裁き、過激意見では極刑として牛泥棒・馬泥棒に対する見せしめのリンチ的縛り首で処刑、穏当意見では退位と国外追放で、誰も同情し擁護・弁護するアメリカ人はいなかった。
つまり、昭和天皇はヒトラーやムッソリーニと同罪でるとの認識のもとで、無条件降伏を受諾した以上は国家元帥として裁かれるべきだと革新していた。
アメリカ世論を動かしていたのは反天皇反民族反日本の左派勢力で、その後ろにはソ連（ロシア人）・スターリン・中国共産党などの国際的共産主義勢力がいた。
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ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は実戦での科学データがゼロであって為に、貴重な科学データを集めるべく戦場における空中爆破実験と人体実験を行った。
軍国主義者日本人は、一般市民・女子供であろうとも殺しても構わない敵であり、科学の進歩の為に殺していい実験動物のモルモットや猿であった。
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８月１５日6:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた【公文書発掘】
原爆投下後、広島に立ち上った巨大なきのこ雲
いまから77年前に落とされた2発の原爆が、日本の「終戦」を決定づけたことは間違いない。だが、アメリカにとって、日本への原爆投下は一つの通過点に過ぎなかった。トルーマン大統領は広島と長崎の被害状況を詳しく調べ、その威力を細部に至るまで把握、次に投下すべき66都市を選び出した。それはモスクワ、レニングラードなど台頭著しいソ連の都市だった。【有馬哲夫/早稲田大学教授】※「週刊新潮」2019年8月15日・22日号掲載
【写真】広島・長崎への原爆投下は「終わり」ではなかった
1945年8月6日、広島に原爆が投下された。その3日後の8月9日には長崎の上で2発目の原爆が炸裂した。私たち日本人は、これらの原爆投下を「終わり」と感じている。この残虐な兵器が使われたあとで日本が降伏し、戦争が終わったのでそう感じている。しかし、世界的視野から見ると、これはむしろ「始まり」だった。つまり、現在に至る核兵器の拡散の始まりだ。
長崎に原爆を投下したあと、アメリカ政府首脳と陸軍の幹部は何を考えていたのだろうか。日本との戦争がまもなく終わることは、沖縄戦のあたりですでに織り込み済みだった。したがって、アメリカ政府首脳は、6月頃には日本降伏後のことを具体的に考え始めていた。そのなかで最も重要なのは「ソ連とどう向き合うか」だった。原爆を広島・長崎に投下したあと、この問題について彼らはどのような形にしようとしていたのだろうか。
話を4月までさかのぼろう。ハリー・トルーマン大統領は、前任者のフランクリン・ルーズヴェルト大統領とは違って、ソ連とうまくいっていなかった。彼は大統領就任の表敬にやってきたヴャチェスラフ・モロトフ外相と4月23日の会談で口角泡を飛ばす言い合いをしていた。ヤルタ協定では「ポーランドは自由選挙をして、国民に政権を選択させる」としていたのだが、ソ連はこれを一方的に破って、地方都市ルブリンに移っていたポーランド国民解放委員会に政権を握らせたからである。
我を忘れるほどの激怒には、個人的背景もあった。トルーマンは中西部ミズーリ州の田舎町出身で、弁護士をしていたが大学は出ていなかった。風采が上がらず、分厚い眼鏡をかけていて、小柄なので「ピーナッツ」と呼ばれて馬鹿にされていた。
小物だからこそ扱いやすいと思ったこの地方の政治ボスであるトム・ペンダーガストに引きたてられて、彼は上院議員になり、44年の民主党大会で、カリスマ的なへンリー・ウォレスを嫌った勢力の支持を得て、副大統領候補になることができた。そして、ルーズヴェルトの大統領当選により副大統領となり、45年4月12日のルーズヴェルトの死によって大統領に昇格するという僥倖（ぎょうこう）を得る。
しかし、彼がルーズヴェルトから引き継いだ閣僚たちの多くは、東部名門大学の出身で、大企業の経営者や大手弁護士事務所の共同経営者といった経歴を持っていた。中西部出身の学歴のないトルーマンがこういったエリートたちを苦手と思っていたことは想像に難くない。当然、彼はそれまで以上に「低く見られること、軽んじられること」を警戒し、嫌った。
モロトフと言い合いしたあと、彼はソ連に「目に物を見せてくれよう」と思った。そうでもしなければ、閣僚たちに適当にあしらわれ、自分のような「棚からぼた餅」大統領は終わりだと考えた。
このことは原爆投下の決定にもつながっていく。これまで原爆は、広島や長崎でそうしたように、一般市民のいる大都市に無警告で投下することを、他の選択肢の検討もなく決定されたと考えられてきた。しかし私が『原爆 私たちは何も知らなかった』（新潮新書）で明らかにしたように、アメリカ国立第2公文書館に残る数々の歴史資料は、そうではなかったことを示している。
原爆投下はソ連対策
アメリカ政権幹部は、
（1）原爆を無人島に投下する
（2）軍事目標に投下する
（3）一般市民の多くいる大都市に投下する
という三つの選択肢を検討し、それとは別に
（A）警告したのち投下する
（B）無警告で投下する
という二つの選択肢を検討していた。
原爆開発に関わった科学者の大多数は（1）を推した。アメリカ陸軍幹部は（2）と（A）の組み合わせを大統領に勧めた。とくに陸軍の制服組トップであるジョージ・マーシャル参謀総長は、爆撃ですでに無力化した軍事的拠点に警告して投下することを提案した。これなら、無差別大量殺戮にはならず、ぎりぎり戦争犯罪にならないと考えたからだ。
しかし、原爆と原子力の利用について重要事項を審議する「暫定委員会」で、（3）と（B）の組み合わせにするという結論が出た。わざわざ最も人的被害が出る使い方を選んだのだ。
その理由を原爆開発に関わった物理学者レオ・シラードが暴露している。暫定委員会でこの決定がなされる3日前、彼はジェイムズ・バーンズと会ったのだが、そのときのことをこう日記に記している。
「バーンズは戦後のロシア（ママ）の振る舞いについて懸念していた。ロシア軍はルーマニアとハンガリーに入り込んでいて、これらの国々から撤退するよう説得するのは難しいと彼は思っていた。そして、アメリカの軍事力を印象付ければ、そして原爆の威力を見せつければ、扱いやすくなると思っていた」
バーンズは暫定委員会に大統領の代理人として出席していた人物で、7月3日に国務長官となり、ポツダム会談の主要人物となっていく。大統領代理として暫定委員会に出ていたのだから、これはトルーマンの考えと思っていいだろう。
このことは日本人にとって、とくに広島、長崎の原爆犠牲者にとって重大な意味がある。つまり、アメリカが最も残酷な原爆の使い方をしたのは、ソ連に強烈なインパクトを与えて「扱いやすくする」ためだったということだ。
これは、原爆投下を「100万人ものアメリカ兵の命を救うため」、あるいは「戦争終結を早めるため」としているアメリカ政府の公式見解を根底から覆すものだ。つまり、原爆は、「真珠湾でだまし討ちをした日本にきつい罰を与える」（トルーマンの口癖）というより、ソ連に「目に物を見せ」、「扱いやすくする」ために無辜の市民たちの上に投下されたということだ。
そもそも、これも前掲書で書いたことだが、原爆投下と日本の降伏とは関係がない。だから韓国人が「原爆投下が朝鮮人を解放した」と思い込んでいるのは大間違いだ。
昭和天皇の御聖断は、ポツダム宣言を受諾しても国体の維持が可能であるというスイスやスウェーデンからの情報を得てなされたものだ。国体の維持の確証がなければ、いくら焼け跡に原爆を落としても（それも3都市くらいしか候補地は残ってなかったが）天皇の御聖断とそれによる終戦はなかった。
さて、本題に返って、広島・長崎に原爆投下したあと、アメリカ政府幹部と陸軍幹部が具体的に何を計画していたのかを示す歴史資料を紹介しよう。タイトルは「（原爆、その）保有・蓄積・軍事的特徴」（Stockpile, Storage, Military Characteristics）で、日本が降伏したあとも、224発を目標に原爆製造を続け、それらを使ってソ連と満州の主要都市を壊滅させる計画が記されている。この文書については、すでにオタワ大学名誉教授のミッシェル・チョッスドヴスキーが論文で一部触れているが、私は日本人の視点から見ていきたい。
計画書は原爆による広島の被害状況の分析から始まっている。この革命的兵器の威力を正確に把握しなければ、ソ連の主要都市を無力化するためにそれぞれ何発必要なのかわからないからだ。そして、分析の結果、原爆はそれほど威力がないという驚くべき結論が出る。それは、以下の数値が如実に表している。
爆心地からの距離（フィート） 被害を受けた建物の率
0-6000 （約1.8キロ） 100％
6000-8000 （約2.4キロ） 69％
8000-10000 （約3キロ） 56％
10000-12000 （約3.7キロ） 31％
12000-14000 （約4.3キロ） 12％
14000-16000 （約4.9キロ） 3％
つまり、爆心地から半径1.8キロ以内の建物にはすべて被害を与えることができるが、半径3キロを超えると約半数しか被害を与えることができないということだ。もちろん建物といっても、木と紙でできている一般の民家と原爆ドームのように一部鉄骨、レンガ造りのものは違う。ソ連の都市をターゲットにするならば、レンガや石造りの建物をどのくらい破壊したかを調べなければならない。その結果が以下の数値だ。
爆心地からの距離（フィート） 建物数 部分的損壊 全壊
0-1000 10 1 1
1000-2000 13 1 0
2000-3000 5 0 0
3000-4000 7 0 0
4000-5000 3 0 0
5000-6000 10 1 1
これを見ると、爆心地周辺でさえ、建物10棟のうち部分的損壊が1、全壊が1でしかない。不思議なことに、およそ2キロ離れたところで部分的損壊と全壊が1ずつあるのだが、もともと構造上脆弱だったのではないかと疑われる。
ここからわかることは、原爆は屋外にいる人間に対してはともかく、建物に対してはそんなに威力がないということだ。これではソ連の都市に多かったレンガや石造りの建物の場合、爆心地周辺であってもあまり破壊できない。
この事実は無警告投下というトルーマンの決定がいかに罪深いかを物語っている。つまり、警告さえしていれば、そして一般市民に避難する時間さえ与えていれば、爆心地近くであっても、ほとんどの人々は死なずにすんだということだ。事実、別の調査は、木造であっても家屋の中なら死傷率が極めて低くなることを示している。
野心に燃えるマンハッタン計画の責任者レズリー・グローヴスとその部下は、もちろんこの結果をそのまま受け止めなかった。45年9月26日のグローヴス宛報告書で彼の部下は次のように述べている。
「都市機能を奪うためにすべてを破壊する必要はない。全壊したエリアは考えられていたよりもはるかに小さかったが、広島はもはや都市として存在していない。広島ではコンクリートビルの外観こそは無傷だったが、ガラスは割れ、内装はすっかり焼け落ちていた。建物を再建することはできるが、かなりの期間、使用不能になる。長崎の原爆はコンクリート建築物にもっと被害を与えたと報告されている」
つまり、建物を破壊することはそれほどできないが、都市機能を奪うことはできるという論理だ。そうであるなら、ソ連の都市に対しても原爆はまだ有効性をもっているということになる。
そこでグローヴスたちは、ソ連の都市についてのあらゆる情報資料をかき集め、かの国から戦争能力を奪うため、無力化する必要のある都市を66選び出した。そして、その中から15を最重要目標都市に指定した。
さらに市街地の面積を調べ、原爆が何発必要かを割り出した。1発で無力化できる範囲は爆心地から半径7000フィートと計算されていたが、重要軍事施設や工場がある場合は数発追加した。文書にある表の中から上位5都市だけ紹介しよう。
都市名 市街地面積 原爆必要数
モスクワ 110平方マイル 6
レニングラード 40平方マイル 6
タシュケント 28平方マイル 6
バクー 7平方マイル 2
ノボシビルスク 22平方マイル 6
驚くのは、これらのソ連の都市のほかに、満州の都市も21入っていたことだ。リストアップには日本の資料が使われていた。同じく上位5都市のみ挙げる。
都市名 市街地面積 原爆必要数
奉天（瀋陽） 101平方マイル 1
大連 58平方マイル 1
長春 310平方マイル 1
南京 169平方マイル 1
安東 117平方マイル 2
満州の都市がリストに入っているのは、当時ソ連に占領されていたことと、日本が建てた工業設備が残っていたことが理由だ。他に中国共産党軍がいたこともあるが、別の報告書では彼らは都市に住んでいないと指摘していた。
このほか、必要に迫られれば、キール運河（ドイツ）、ダーダネルス海峡（トルコ）、スエズ運河（エジプト）も爆撃することにしていた。
計画がついえた理由
これらの目的を果たすために必要な原爆の数は最少で59発、最多で224発と見積もられた。最少では不足する可能性が大きいので、最多の方の224発が生産目標となった。
まだ、ロケットも誘導ミサイルも開発中だったので、運搬手段としてはB-29爆撃機が考えられていた。その航続距離は9000キロなので、ソ連と満州全域を爆撃するために出撃基地が10カ所必要だった。注目すべきは、ブレーメン（ドイツ）、フォッジア（イタリア）、クレタ（ギリシャ）と続く基地のリストの中に沖縄と占守（シュムシュ）島が含まれていたことだ。
千島列島の一つである占守島は、すでにソ連に占領されていたので、この文書でMデイと呼ばれている米ソ開戦のときは、先制攻撃し、奪取するつもりだったことがわかる。
一見したところ、さまざまなデータを踏まえた、よく練られた計画のように思われる。机上のものとはいえ、実現可能にみえる。
最大の問題はアメリカの原爆の製造能力だった。アメリカは45年の末までに原爆を9発製造し、そのうち7発が使用可能だった。もちろん、どんどんペースアップしていくことは可能だったが、224発以上作り、それをすべて実戦配備するには何年かかるかわからなかった。これこそが、原爆という切り札を持ちながらモロトフを屈服させることができない理由だった。
45年9月11日、国務長官バーンズは、当時の新聞の表現では「原爆を腰にさげて」勇躍ロンドン外相会議に向かった。ところが、彼を待ち構えていたのは「扱いやすくなった」どころか、一歩たりとも引こうとしないモロトフだった。ルーマニアとハンガリーからのソ連軍の撤退を求めても、それに応じるどころか逆に傀儡（かいらい）政権の承認を要求したうえ、日本の占領に加えるよう強く求めてきた。受け身に回ったバーンズは、これらを拒否するのがせいぜいだった。
このモロトフの強硬姿勢にはいろいろな要因が働いているのだが、そのなかで大きかったのが、アメリカに送り込んだスパイからの原爆についての情報だった。私が読んだ45年7月2日のヴェノナ文書（ソ連の暗号電報を解読したもの）の中では、原爆開発のためにアメリカに渡っていたクラウス・フックス（ドイツ人ながら当時はイギリス国籍）が43年8月27日以降定期的にソ連のエージェントにアメリカの原爆開発の状況を報告していた。
他にもソ連のスパイは原爆製造の現場には複数いたので、アメリカが原爆を独占保有していても、製造能力と実戦配備の問題などからソ連に対し戦略的に決定的優位に立っているわけではないことをモロトフは知っていたと考えていいだろう。このあともバーンズはモロトフ相手に外交上の敗北を重ねていく。
そして、アメリカが224発の原爆を完成させ、実戦配備する前の49年8月29日、ソ連は原爆の実験に成功してしまった。こうして、今日に至るまでの核軍拡競争が始まり、唯一の被爆国・日本もその一方の傘下にいる。
有馬哲夫（ありまてつお）
早稲田大学教授。1953年生まれ。早稲田大学卒。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。メリーランド大学、オックスフォード大学などで客員教授を歴任。近著に『日本人はなぜ自虐的になったのか 占領とWGIP』。
「週刊新潮」2019年8月15・22日号 掲載」
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