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８月１１日19時01分 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東京新聞「安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明
首相官邸前で安倍元首相の国葬に抗議する人たち＝7月22日
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。
声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。
政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
その上で「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」とし「国葬強行は戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい」と呼びかけている。（曽田晋太郎）
【関連記事】安倍元首相の国葬差し止め申し立てが却下、市民団体が即時抗告「税金で実施するのに」
【外部リンク】日本ジャーナリスト会議が発表した声明文
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８月１２日21時32分 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東京新聞「安倍元首相の国葬撤回を 日本出版者協議会が声明 「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」
人文学や芸術分野などを扱う７４の出版社でつくる一般社団法人日本出版者協議会（東京都文京区）は１０日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める声明を出した。
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安倍元首相
声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。
国葬について定めた法令はなく、さらに国会の議決なしに国費を支出することを問題視。「国葬の強行は法治主義に反し、財政立憲主義の原則からも許されない」と指摘した。
また、安倍政権が成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法などを挙げ「安倍氏の『業績』は賛否が大きく分かれる。国葬の強行は、安倍氏を賛美する効果をもたらす」とした。
東京都などの教育委員会が学校に半旗掲揚を求めたのは事実上、「教育機関への弔意強制」だと批判。「憲法の思想・良心の自由に反する」と訴えた。（大野暢子）
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８月１６日21時25分 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東京新聞「安倍元首相国葬 都内で反対デモ 鎌田慧さん、沢地久枝さん、佐高信さん、落合恵子さんら呼び掛け 新宿駅周辺で
安倍元首相の国葬に反対する人たち＝16日、東京都新宿区で
９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。
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ルポライターの鎌田慧さんや作家の沢地久枝さんら、これまで憲法の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認し、改憲や原発再稼働を進めようとする安倍政権を批判してきた有識者が呼び掛けた。
呼び掛け人の一人で評論家の佐高信さんは「人間は一人で生まれ、一人で死ぬ。（国葬実施で）死ぬことに格差を設けるな。国葬は民主主義の破壊だ」。呼び掛け人の作家落合恵子さんが「森友・加計学園、桜を見る会などの疑惑を解明しないまま国葬するわけにいかない。反対の声を後ずさりさせない」と訴えると、参加者は「そうだ」と声を上げた。
「民主主義は国葬を拒む」というプラカードを持って参加した東京都台東区の女性（７７）は「アベノミクスで格差は拡大し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めさせ、とんでもないと思ってきた。国葬は絶対反対です」と話した。（加藤益丈）
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８月１７日19時35分 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東京新聞「「9月27日の実施止めたい」「憲法違反だ」 安倍元首相国葬の中止求める抗議活動、新宿駅地下通路で実施
2022年8月17日
9月27日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める抗議活動が17日夜、東京・新宿駅地下通路で実施された。「国葬反対」などと書かれたプラカードを手に集まった参加者たちが、通行人に対し国葬の問題点などを訴えかけた。（大平樹）
「市民は怒っているという事実を示さなければいけない」と訴える高田健さん＝新宿駅地下通路で
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抗議活動は、改憲などに反対してきた市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた。会場には100人ほどが集まり、賛同した団体のメンバーたちが次々にマイクを握った。
自由法曹団の永田亮弁護士（38）は「国葬に反対する人が増えている中で強行すれば、国民の分断を招く」と指摘。同実行委共同代表の高田健さん（77）も「世論調査などでも国論は二分している。市民は怒っているという事実を示さなければいけない」と訴えた。
ネット上での告知を見て訪れた東京都福生市の自営業男性（54）は「国葬なんて憲法違反だと思う。国会の議論にもかけずに、政府が好き勝手にやろうとしていることは許せない」と話した。新宿駅では16日にも1000人超の抗議集会があったばかり。杉並区の主婦（64）は「自民党政権への賛否にかかわらず、国葬への反対は盛り上がっていると感じる。9月27日の実施を止めたい」と語った。
参加者たちは「国家による慰霊追悼を許さない」「国葬反対 世論聞け」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて立ち、改憲反対の署名活動にも取り組んだ。通りがかりの男性が参加者たちに向かって「国葬賛成！」と怒鳴って足早に立ち去る一幕もあった。
東京都内で計画されている主な国葬反対集会・デモ
８月１９日午後６時半 永田町の衆院第二議員会館前
３１日午後６時 国会正門前
９月 １日午後６時 有楽町イトシア前
１９日午後１時半 代々木公園
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８月２３日15:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「国葬中止求めるオンライン署名呼びかけ 上野千鶴子・東大名誉教授ら
© 朝日新聞社 「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題したオンライン署名サイト
9月27日に開かれる予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求めるオンライン署名活動が23日、始まった。呼びかけ人には、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が名を連ねている。
オンラインサイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」というタイトルで署名を募っている。事務局の「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、約1カ月後に集約した件数を公表するという。
サイトでは、国葬反対デモなどが各地で行われているとして、「これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます」としている。
ほかの呼びかけ人は以下の通り。
飯島滋明・名古屋学院大教授、石村修・専修大名誉教授、稲正樹・元国際基督教大教授、内田樹・神戸女学院大名誉教授、作家の落合恵子さん、清末愛砂・室蘭工業大学大学院教授、五野井郁夫・高千穂大教授、文芸評論家の斎藤美奈子さん、作家の澤地久枝さん、島薗進・東京大名誉教授、清水雅彦・日本体育大教授、田中優子・法政大名誉教授・前総長、永山茂樹・東海大教授」
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