👹19:─1─国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」~No.72No.73No.74 

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 故安倍晋三元首相は、保守派が思っていほど日本人に好かれてはいず、特に団塊の世代団塊ジュニアの世代に嫌いな日本人が多い。
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2022年9月2日 YAHOO!JAPANニュース デイリー新潮「国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」
 岸田文雄首相
 安倍晋三元首相(享年67)の国葬問題を巡り、大手マスコミの世論調査では「反対」が「賛成」を上回るという結果が相次いでいる。Twitterでも《何故、統一教会の「表紙を飾る者」が国葬なのか? 》との強烈な投稿に賛意が集まっている。
 【写真】「吉田茂元首相の国葬」 納骨台には“300本のバラ”、菊の花はなんと“8万本”
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 まずは各社の調査結果から一部を紹介しよう。7月23日と24日に実施された産経新聞とFNNの合同調査では、内閣支持率は62・4%と高率を示した。
 ところが国葬の「決定をよかったと思うか」という質問に対しては、反対を示す「よくなかった」が32・1%でトップだった。
 2位は「よかった」の31・0%。3位は「どちらかといえばよかった」の19・1%、4位が「どちらかといえばよくなかった」の14・8%だった。
 整理すると、国葬に否定的な回答は46・9%、肯定的な回答は50・1%となり、7月下旬ではまだ、賛成派が上回っていたことが分かる。
 ところが、7月30日と31日に行われた共同通信世論調査では、内閣支持率は51・0%と減少、国葬に「反対」と「どちらかといえば反対」も足すと53・3%になり、反対派が過半数を超えた。
 8月になると、さらに内閣支持率の減少が続き、国葬反対の意見が増加していく。
 NHKが8月5日から3日間の調査を実施すると、内閣支持率は46%と5割を割った。国葬については「評価しない」が50%、「評価する」が36%だった。
 裏目に出た決断
 読売新聞が同日に行った調査では、内閣支持率は57%だった。共同やNHKよりも高かったが、それでも国葬は「評価する」49%、「評価しない」46%と拮抗した。担当記者が言う。
 「結局、反対が賛成を上回った調査が多数を占めました。例えば、産経新聞とFNNの合同調査ですが、7月の調査では“賛成派”が50・1%でした。ところが8月20日と21日に調査を行うと、『反対』が51・1%、『賛成』が40・8%と逆転したのです」
 同じ産経・FNNの調査だとしても、質問項目が微妙に違うため単純な比較はできない。また違う新聞社の調査を比較するのは正しいデータ分析ではない。
 「とはいえ、新しい世論調査が次々に発表されていくたび、どんどん国葬反対のパーセンテージが増えていくのは、やはり自民党にとって大きなプレッシャーでしょう」(同・記者)
 皮肉なことに、2021年秋の自民党総裁選で岸田文雄首相(65)がアピールしたのは、「聞く力」だった。
 「ところが、国葬に関しては、決断力を発揮したわけです。それが完全に裏目に出てしまった。世論調査国葬反対の意見が上回り、政権支持率の逆風となりました」(同・記者)
 国葬が発表された時、大手マスコミの多くは「岸田首相は自民党内の保守派に配慮した」と解説した。だが、ベテランの政治記者は「実情は、ちょっと違います」と否定する。
 「安倍さんが奈良市内で銃殺されたのは7月8日。岸田さんが国葬を行うと記者会見で発表したのは、わずか6日後の14日でした。安倍さんと岸田さんは共に1993年の衆院選で初当選した同期で、一般の有権者が思っている以上に親しい仲でした。そんな安倍さんが凶弾に倒れ、岸田さんは激しいショックに襲われました。そのため『何としてでも国葬で送りたい』と考えたのです」
 統一教会の影響
 岸田首相の気持ちは分からないでもないが、冷静さを欠いた状態での判断だったことは間違いない。
 岸田首相の決断が裏目に出たのは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の要因も大きい。当初、大手マスコミは「統一教会」の名称を避けて報道していた。だが、7月11日に田中富広会長が会見を開いてからは方針を一変させた。
 「その後、自民党統一教会の癒着が堰を切ったように報じられました。統一教会霊感商法や信者に対する献金の強制で、日本から資金を吸い上げて韓国に送金していました。また、教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン=1920~2012)の天皇制を軽んじる発言も残っています。本来、自民党の支持層は新興宗教にアレルギーを持っていますし、天皇に対する暴言も許すはずがないのです」(同・ベテラン記者)
 統一教会の報道が増えるにつれ、自民党支持者だけでなく、当初は安倍元首相の死を悼む気持ちが強かった一般有権者も考えを改めていった。
 岸田首相が判断ミスを犯した原因として、“前例”を無視したことも挙げられる。デイリー新潮は7月13日、「安倍元首相の国葬案に賛否両論 吉田茂という前例も“高いハードル”」の記事を配信した。
 「国民葬」の誕生
 「記事では日本大学名誉教授の岩井奉信氏が取材に応じ、『明治維新以降、天皇陛下は一貫して国葬だったが、戦後、国葬令が失効し、首相で国葬となったのは吉田茂(1878~1967)だけだった』と指摘しました。こうした前例の積み重ねに、《日本人の「政治センス」》が読み取れるとしたのです」(前出の担当記者)
 戦後、首相経験者の葬儀に国費が使われた例として、「国葬」、「国民葬」、そして「内閣・自民党合同葬」がある。国葬吉田茂だけというのは前に見た通りだが、経緯を確認しておこう。
 「吉田茂国葬を決断したのは、当時の首相・佐藤栄作(1901~1975)でした。ところが、吉田の国葬に、多くの有権者が反発しました。佐藤栄作が死去した時も国葬が検討されましたが、野党などが反対したこともあり、『国民葬』とすることで妥協が図られました。主催者は、内閣、自民党、そして国民有志というものでした」(同・担当記者)
 国葬の場合、費用は全額、税金から捻出される。佐藤栄作の場合、国が全額負担をしないことで有権者の理解を求めたと言っていい。
 産経新聞といえば保守的な論調で知られるが、安倍元首相の国葬が決定する前、興味深い記事を掲載している。
 昔も国葬に反対した有権者
 7月13日の朝刊に載った、「安倍氏国葬』待望論 法整備や国費投入課題 政府『国民葬』模索も」という記事だ。
 《国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない》
 今は多くの有権者国葬に反対している。文中の《一部野党や左派メディア》は訂正が必要だが、あとは現状を“予言”した記事と言っていい。
 ただ、国葬に国費が使われることに反対している有権者が存在するのは事実だが、そればかりではない。
 「『国民葬』は結局、佐藤だけで終わってしまいました。首相経験者の葬儀方法として定着しなかったのです。やはり首相経験者の死去に際して、『国民の全員から弔意を求める』ことが難しいのでしょう。その後、大平正芳(1910~1980)、岸信介(1896~1987)、福田赳夫(1905~1995)、中曽根康弘(1918~2019)といった首相経験者の葬儀は『内閣・自民党合同葬』で、税金は使われましたが、『国民』の文字は消えました」(前出のベテラン政治記者
 岸田首相の誤算
 一方、天皇陛下国葬に反対する有権者もいないわけではない。だが、その数は極めて少数派だ。岩井名誉教授の指摘する《日本人の「政治センス」》だろう。
 「もし岸田さんが、安倍さんの葬儀を『国民葬』か『内閣・自民党合同葬』の方針で検討していれば、これほど有権者は反発しなかったでしょう。安倍さんが銃殺され、岸田さんは精神的な衝撃を受けました。とにかく気の毒だということで、葬送の前例や統一教会との関係をよく考えもせず、さっさと国葬を決めてしまったのです。それが、こんな事態を引き起こしてしまいました」(同・ベテラン記者)
 今ごろ岸田首相は、「こんなはずではなかった」と思っているに違いない。」
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