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２０２２年９月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「既に日本はライバルではない…「大国」として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極めよ
大国として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある（MarinadeArt/stock.adobe.com）
21世紀に入り、早くも5分の1が終わった。その間、中国は経済力で2010年あたりには日本を抜いて世界第二の経済大国と化し、今日、日本と中国の差は開く一方で、2030年代には米国に追いつき、追い抜かすという予測すらある。この20年間、中国は支援される国から支援する国、もっといえば自国の力に基づいて世界で影響力を高めようとする国へと変貌し、それによって大きな自信をつけている。
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以前、米国や日本はいずれ大国となる中国に対して積極的な経済援助を続け、政治制度は変えられないものの、中国が責任ある大国となることを期待してきた。しかし、それは見事に打ち砕かれ、今日米国は中国を最大の競争相手と位置付け、中国との競争、対立という道を選んでいる。このような現実においては、日本は独自に対中戦略を練る必要があり、大国として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある。では、大国として自信をつける中国の対日姿勢とはどんなものだろうか。
これについてはさまざまな見解が専門家から発言されているが、1つに答えをいうと、中国は圧力と関与という手段を状況に応じ使い分けることで、日米の切り離しを狙ってくることだろう。今日の習政権にとっての最大の競争相手は米国であり、米国と政治的、経済的に足並みを揃える日本の行動を良く思っていない。しかし、アジアでの覇権を巡って日本と真っ向から対立することは得策ではないと考えており、中国としても日本との関係を戦略的に考えている。
たとえば、中国は8月17日、自らが声掛けする形で、中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）氏が日本の秋葉国家安全保障局長と7時間に渡って会談した。会談では、高まる台湾を巡る緊張関係、中国による軍事演習など喫緊の懸念事項をはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻や核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢などが議論され、日中間で重層的な意思疎通が重要との認識で一致し、建設的かつ安定的な関係を構築していく意思を共有した。一方、8月4日に予定されていた日中外相会談は台湾を巡る緊張により、直前で中国側の要請で一方的に中止され、中国船による日本の尖閣諸島領海への進入は毎日のように続けられている。こういった中国の姿勢は正に圧力と関与の併用といえる。
だが、中国がいつまでもこれを続けるとは限らない。圧力と関与の併用で効果が出ないのであれば、中国なりのデッドラインを迎え、いつの日か日本に対してより強硬な手段に出ることが想定される。何がデッドラインか、これについて明確な答えがあるわけではないが、1つに中国の核心的利益が脅かされた場合が想定される。要は、現在緊張が高まる台湾情勢は正にそれである。長年、中国は台湾は不可分の領土で核心的利益だと強調してきた。
それが脅かされ、中国が日米の切り離しは難しいと判断した場合、中国は日本への態度を一気に硬化させるだろう。いきなり軍事的手段となるかどうかはその状況にならないと分からないが、日本への経済制裁、台湾周辺での海上封鎖、台湾上空での制空権確保など多くの対抗手段が考えられる。日本にとって現在でも中国は最大の貿易相手であり、経済制裁は日本経済に大きな被害をもたらす。また、日本のシーレーンが台湾南部や東部に位置するので、海上封鎖などが実施されれば日本のシーレーンが脅かされる。
上述したが、中国は自信をつけ、既に日本をライバルと位置付けておらず、自分たち有利な環境で関係を進められると思っている。そういう相手に対し、日本は今度どう付き合っていくのか。そのためにもここで言及した中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
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９月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース まいどなニュース「中国人に聞いた日本の印象「良くない」大幅増 日本人も9割が否定的 なぜここまで国民感情が悪化したのか
治安 太郎
インド太平洋地域で中国を包囲するかのような欧米陣営の結束が強まっているなか、重要な統計結果が最近公開された。東京に拠点を置くシンクタンク「言論NPO」と中国国際出版集団が20日、第17回日中共同世論調査の結果を発表した。それによると、日本に対してイメージが「良くない（どちらかといえば良くないを含む）」と答えた人が全体の66.1%となり、前年比で13.2％も増加し、「良い（どちらかといえば良いを含む）」と答えた人は前年比13.2％減の32％となった。また、日中関係を「悪い」と答えた人も20％増の42.6％に上った。
一方、日本側で中国のイメージが「良くない（どちらかといえば良くないを含む）」と答えた人は前年比1.2%増の90・9％に達し、「良い（どちらかといえば良いを含む）」と答えた人は前年比1％減の9％となった。また、日中関係を「悪い」と答えた人は0.5％増の54・6％となった。
上述の数字のように、日中関係は政治レベルだけでなく国民レベルでも悪化していることが鮮明となった。もちろん1つのアンケート結果であり、これを鵜吞みにする必要はないかも知れないが、日中関係を読み解く上での重要なバロメーターであることは間違いない。ではなぜ、ここまで国民感情が悪化しているのだろうか。いくつかの理由が考えられる。
まず、政治的な問題がある。中国による新疆ウイグルや香港、そして台湾への姿勢を巡って、バイデン政権になって以降さらに対立が拡大している。英国やフランス、オーストラリアやカナダなど欧米諸国がここまで短期間のうちに対中国で結束を固めることはこれまで見られなかったが、このような米中対立の拡大が日本国民の対中感情を悪化させた可能性が高い。この対立の中、日本は政治的にも経済的にも極めて難しい立場にあるが、安全保障上、米国側に立つことは明らかであり、それが日中関係を複雑化させている。仮に、日本がクアッドだけでなくオーカスに加入するとなれば、日中国民レベルの感情はさらに悪化することは想像に難くない。今回の統計でも、日中関係の悪化は尖閣諸島を巡る情勢だと回答する人々が多くいた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、中国が真相解明で国際社会が納得する姿勢・行動を見せないことがある。これを巡ってはおそらく中国以外の国は同じ意見だろうが、日本でも感染拡大で大きな被害が出ており、真相解明を願う国民が大半だろう。
そして、これに関連するが、新型コロナウイルスの感染拡大によって相互の往来（旅行やビジネスなど）がほぼできなくなり、直接対面での交流や意見交換が事実上できなくなったことも影響しているだろう。そうなれば、多くの国民はテレビや新聞で流れる報道のみを頼ることになり、中国を巡る政治対立などによって日中関係を判断してしまうことになる。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大がこのまま収束すれば、日中の人々の往来も徐々に再開し、相互のコミュニケーションが増え、日中関係の改善に繋がる可能性はある。しかし、現在の政治対立は決して甘いものではなく、日中関係の長期的悪化を促進する恐れがあり、有事や在中邦人の保護・安全などさまざまなリスクについて考える必要がある。
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