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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中華の朝鮮や中国には、死んだ敵の墓を暴き、遺体を引きずり出して棄損して辱め、魂の尊厳を踏みにじる文化が存在する。
日本には、死者を辱める陰湿・陰険な文化は存在しない。
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暗殺された安倍晋三元首相は、伊藤博文同様に世界評価は高く、諸外国の指導者から惜しまれる声が届いている。
安倍晋三と伊藤博文の評価が低いのは、韓国と北朝鮮であった。
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中国共産党・ロシア・韓国の殺害された安倍晋三元首相に対する哀悼発言は、しょせん「衣の下の鎧」である。
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２０２２年７月９日09:55 産経新聞「安倍元首相死去 韓国左派紙「『追悼選挙』で右傾化」に懸念
安倍晋三元首相の自宅前に集まる報道陣＝９日午前、東京都渋谷区（関勝行撮影）
【ソウル＝時吉達也】安倍晋三元首相の死去から一夜明け、韓国の左派系紙ハンギョレは９日付の社説で、１０日投開票の参院選が安倍氏の「追悼選挙」として行われることで「自民党内の強硬派の声がさらに強まりかねない」と述べ、選挙結果の「右傾化」に懸念を示した。
同紙は「民主主義の根幹を揺るがす暴力行為に断固反対し、衝撃を受けた日本社会に深い慰労の意を伝える」と前置きした上で、安倍氏について「首相辞任後も自民党内の最大派閥を率い『上王（上皇）』に匹敵する強力な影響力を行使してきた」と説明。在任当時の靖国神社参拝や韓国への輸出管理厳格化措置などを挙げ、「韓日関係が最悪の状況に陥るのに核心的な役割を果たした人物であることは明らかだ」と述べた。
その上で、参院選が安倍氏の「追悼選挙」になることは改憲勢力に有利に働くとし、「自衛隊の役割を明示する改憲や防衛費の大幅増額など、日本の軍備強化の動力が大きくなる」と主張。「日本社会が賢明に乗り越えていくことを願う」として、投票への影響を警戒した。
一方、ソウル新聞の同日付社説は、参院選後に本格化するとみられていた日韓間の懸案解決に向けた外交協議について「関係改善の努力は一時中断されるのではないか」との見方を示した。」
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７月９日21:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「北方領土にロシア本土から直行便 投資誘う狙いか、ロシア政府が検討
© 朝日新聞社 択捉島・紗那（しゃな）（ロシア名・クリリスク）の町並み。主な道路は舗装され、歩道もある=2018年9月25日
ロシアが実効支配する北方領土の択捉島とロシア本土を結ぶ直行便について、ロシア政府が年内の開設を目指して検討を始めた。インタファクス通信が8日伝えた。年内の開設を目指している。現在は本土から北方領土への直行便はなく、サハリンからの便だけだ。
観光客増への対応としているが、ウクライナ侵攻で経済の先行きが厳しくなっており、インフラ整備を進めて国内外の投資を誘致する狙いもあるとみられる。
極東担当のトルトネフ副首相が8日にサハリンで開いたクリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）に関する会議で議論された。ロシア極東のウラジオストクと択捉島の紗那（しゃな）（ロシア名・クリリスク）に週2便以上を飛ばし、政府が補助金を出す可能性もあるという。
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７月１１日19:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「韓国大統領を悩ます安倍元首相の死に「いいね」連発するネット民の「非常識」
© JBpress 提供 （写真：YONHAP NEWS/アフロ）
安倍晋三元日本首相の悲劇的な銃撃事件は、韓国にもリアルタイムで伝えられ、韓国社会にも少なからぬ衝撃を与えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は安倍氏の家族あてに弔電を送り、韓国外交部でも安倍氏の死を哀悼するメッセージを出した。
他にも、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領や李洛淵（イ・ナギョン）元首相もSNSに安倍氏を追慕するコメントを載せるなど、与野党を問わず、追慕の雰囲気が続いている。
だが、インターネット上には、安倍氏を追慕する政治家たちを非難したり、安倍氏の死を嘲弄したりするようなコメントが溢れた。政界からの追慕の雰囲気とネット上の世論とでは、真逆の反応が示されている。
尹錫悦大統領、昭恵夫人に哀悼の弔電
7月8日6時44分頃、韓国の大統領府は、安倍氏の死亡発表を受け、尹錫悦大統領が昭恵夫人に哀悼の意を表する弔電を送ったと発表した。
「尹錫悦大統領は今日（7月8日）午後、日本の安倍晋三元首相の遺族である昭恵夫人に弔電を送りました。尹大統領は“日本憲政史上、最長期間を務めた首相であり、尊敬される政治家を失った遺族と日本国民に哀悼と慰めの意を伝える”と述べました。
さらに尹大統領は、“安倍首相を死亡させた銃撃事件は容認できない犯罪行為だ”と述べ、深い悲しみと衝撃を表しました」
続いて7時8分頃には外交部が短い声明を発表した。
「現地時間の7月8日（金）午後、日本の安倍晋三元首相が死亡したことについて、遺族と日本国民に深い哀悼の意を表します。また、韓国政府は今回の銃撃事件をいかなる場合でも容認できない暴力的犯罪行為として強く糾弾します」
これらは安倍氏襲撃事件に対して韓国政府が初めて出した公式論評だ。8日午前11時31分ごろに安倍氏が応援遊説中に攻撃を受け危篤に陥ったというニュースは、ほぼリアルタイムで韓国に伝えられた。だが、韓国大統領府や外交部は公式コメントを出さず、死亡が確認された午後5時3分から約1時間40分が過ぎて初めてコメントを出したのだ。
韓国外交部、安倍氏銃撃のニュースに当初は「ノーコメント」
安倍氏襲撃ニュースに初めて接した当時の韓国政府の対応について、保守系の「中央日報」は次のように報道している。
「外交部関係者がこの日、担当記者に伝えた最初の公式反応は『安倍元首相の襲撃に関するメディアの報道について認知している』『日本関係当局が事実関係を把握中であるだけに、具体的な言及は控える』というものだった。急いで立場を表明するよりも状況の把握が優先だという政務的な判断をしたものと理解できるが、海外メディアはそのように受け止めなかったようだ。
英フィナンシャルタイムズのソウル支局長クリスチャン・デービス氏らはこの日、ツイッターに『韓国大統領室と外交部は安倍元首相銃撃事件についてコメントを断った』とコメントした。隣国の元国家指導者が銃撃を受けて死亡したにもかかわらず『ノーコメント』としたことを批判するニュアンスだった」
記事は続いて、韓国とはまるで違う中国や米国の機敏な対応を紹介し、韓国の外交力量問題を指摘した。
「事件を糾弾するメッセージさえも迅速に出さないのは国益にむしろ反する。政府（註：文在寅前政権）の反日基調から外交部では日本回避現象が広がり、『ジャパンスクール』と呼ばれた知日派の外交官らは苦労した。8日午後のタイムラインは、日本イシュー関連の韓国の対応力量が過去5年間に顕著に落ちたことを見せる決定的な証拠ではないかと、苦々しく感じる」（以上、＜「安倍元首相銃撃」 韓国の最初の反応「ノーコメント」…中国は日本語で慰労伝えた＞中央日報電子版7月9日付より）
韓国ネット世論は安倍氏を悼む論評を批判
だが、不幸にも「中央日報」のこの記事をはじめ、韓国政治家の安倍氏追悼文には数多くの非難コメントが書き込まれた。
特に尹大統領が弔電で安倍氏を「尊敬する政治家」と称した部分に対して途方もない非難がネット上に殺到した。
韓国最大のニュースサイトである「ネイバーニュース」には数十件の関連記事が掲載されたが、大半のコメントが尹錫悦大統領の弔電内容を非難する内容だった。「朝鮮BIZ」の記事に書かれた1000件を超えるコメントは、次のような内容が共感を多く受けたコメントとして上段に表示されている。
＜尊敬だなんて正気か？ しっかりしろ！ 今でさえ支持率が良くないくせに、尊敬という言葉を使うとは＞
＜あなたが尊敬しているだけだろう＞
＜お前は日本人か？ 独島を日本領土と言い、慰安婦を「儲けるために自発的に支援した」と妄言を吐いた人を尊敬？ 正気じゃないね＞
＜やっぱり親日派だ＞
韓国ネット民の声、「いいね」が「悲しい」の10倍
知日政治家として知られた李洛淵元首相は、現在滞在中の米国で「安倍首相の冥福を祈る」という次のような哀悼メッセージFacebookに載せた。
「ワシントン時刻で8日午前2時過ぎに眠りから目が覚めたが、安倍元首相の襲撃事件のニュースに接し、そのまま夜を明かした。重い衝撃に押しつぶされて他のことを考えるのが難しい。最近、米国でもそうだが、安倍元首相の襲撃事件でも私は民主主義の危機を感じる。人類が数多くの犠牲を払って成熟させてきた民主主義があちこちで壊れることを目撃している。極端な勢力の非道な暴力や一部指導者の歪んだ性情など、何であれ、民主主義が脅かされることがないように、我々は再び警戒し、決意を一致させなければならない」
だが、これもやはり、ネット民から大々的に顰蹙を買ったようだ。
＜余計なこと言わないで静かに生きなさい。今日、共に民主党と（政権交代による）国家の危機を作った張本人が何のうわごとを言っているのか＞
＜さすが親日勢力＞
＜やはり李洛淵は安倍と尹錫悦と一脈相通じるね＞
＜日本に民主主義があるか！ 軍国主義の国だぞ。お前は韓国に帰って来ないで日本で生きろ＞
「ソウル新聞」は安倍氏死亡に対する韓国のネット民の反応を詳しく伝えたが、記事（＜安倍氏死亡、“いいね”が”悲しい”の10倍。過去の発言を振り返ってみると…＞7月9日付）によると、襲撃当時の状況を紹介する多数のユーチューブ映像には、「いいね」が「悲しい」の10倍を超え、インターネットにコメントを残した多数のネット民が安倍氏の生前の行動について非難するコメントをつけているという。
特定の性向を共有するインターネットコミュニティ（日本の5ちゃんねるに似た掲示板サイト）には、より露骨な嘲弄文が多く、ビールジョッキをぶつける「乾杯」の写真など、まるで安倍氏の死亡を祝うかのようなものまであったという。
国際標準には程遠い韓国社会の「常識」
ネットで積極的に書き込みを残すネット民たちは一握りに過ぎないと言うが、故人に対する追慕よりも嘲弄が圧倒的なインターネット世論は、韓国社会の根深い反日感情を如実に示している。しかも、このようなインターネット世論が、ややもすると韓国国民の世論と認識されてしまえば、日韓関係にも悪影響を及ぼすことは明らかだ。
10日、韓国大統領府は尹錫悦大統領が日本大使館に設けられている安倍氏の葬儀室への弔問を決めたと発表した。また、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長らなど、政府と与党関係者による大規模の弔問団を日本へ派遣する予定だという。
支持率が30%台まで下がってしまった尹大統領としては、強い反日感情に浸った韓国民の批判は気がかりだろうが、韓国の未来を考える指導者として当然の決定だろう。
故人となった安倍元首相に対する追悼の意、そして民主主義を脅かす非道なテロに対する明確な非難の声は現在のグローバルスタンダードだ。「グローバル中枢国家への跳躍」という国家ビジョンを持っている韓国がこの追悼の波に賛同することは韓国の国益に役立つことだ。歴史問題ばかりに目を奪わた、国益を害するような行き過ぎた行動に対し、きちんと反対の声を出せる社会こそが成熟した市民社会ではなかろうか。」
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７月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「安倍元首相の死去に対する韓国人の反応、追悼に対し「正気か」「親日派か」の声も
© ダイヤモンド・オンライン 提供 安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝えるKBSニュースの速報Photo: KBS News
安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、亡くなったというニュースは、隣国・韓国でもリアルタイムで伝えられ、トップニュースになった。オンラインニュースには多数のコメントが付いており、日韓関係悪化の責任がある人物なので気の毒とは思わないと非難したり、容疑者を安重根になぞらえて美化したりと、驚くような声も多数上がっている。安倍元首相の死に対し、韓国人がどんな反応をしているのか。代表的な声を紹介する。（ビジネスライター 羽田真代）
安倍元首相が死亡、韓国でもトップニュースに
7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、死亡した。筆者は安倍元首相と直接面識はないが、複数の知人が彼と交友があったことから、勝手ながら親近感を持っていた。そのため、彼の死に強い衝撃を受けている。
聞けば当初は奈良県ではなく、長野県に応援演説に入る予定だったという。予定が変更されていなければ、またご存命だったのでは……と思えてならない。
韓国でも、安倍元首相の銃撃や死亡報道はリアルタイムで伝えられた。KBSの12時のニュースでは、同時通訳を入れて報道されたほどだ。
また、オンラインニュースでは安倍元首相に関する記事が多く掲載されており、この日の購読ランキングの上位を占めている。タイトルを見ると「日 安倍前総理、演説中に銃に撃たれ死亡…“容疑者、前職は自衛隊員”（KBS）」「日 保守の象徴安倍、政治テロによって死亡（朝鮮日報）」「亡くなった安倍、日 右翼の求心点で、最長寿の首相…退任後も自民党の実力者（東亜日報）」といった具合だ。
「極右政治家」「日韓関係が悪化したのは安倍のせい」
韓国では多くの人たちが「安倍元首相＝極右政治家」という認識である。「日韓関係が悪化したのは、韓国を嫌う安倍のせいだ」と主張する韓国人が圧倒的に多い。
2019年7月から韓国では日本製品不買運動が発生。当初は「NO JAPAN」と日本全体を批判していたが、時が経つにつれて不買運動のターゲットは安倍政権に変わり、「NO安倍」を目にすることの方が多くなった。「日本人が悪いのではなく、極右安倍政権のせいで日韓関係が悪化した」というのが韓国人の言い分だからだ。
安倍元首相の写真が焼かれるデモも度々起こったし、「安倍首相は第2のヒトラーだ」と言って、旭日旗を掲げてチョビ髭を生やした彼のポスターが国会議員会館に張り出されたこともあった。
「第二の安重根だ」と山上容疑者を英雄扱い
韓国では、安倍元首相を射殺した山上徹也容疑者を英雄扱いする国民が一定数存在する。「山上は第二の安重根（アン・ジュングン／1909年にハルビンで伊藤博文を殺害した人物）だ」と、容疑者を称える声があちらこちらで上がっているのだ。
それだけではない。安倍元首相の死を喜ぶ声も上がっている。
韓国では、2022年5月に保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任したことによって、日韓関係の修復を求める声が高まっていた。しかし、我々日本人は安倍元首相の死を通して、彼らの生の声をしっかりと見ておく必要があるのではないだろうか。以下、安倍元首相死亡のニュースに書き込まれた韓国人の声を紹介する。
「左派たちが喜ぶだろうな」
「私たちを苦しめた人だったけど、日本と日本国民に対してはとてもよくやった人物だ」
「南無阿弥陀仏～金正恩は？ プーチンは？ 習近平は？ 文在寅は？」
「（銃撃されたという報道のタイミングで）訃報ニュースはまだか？」
「こんな風に死んだら駄目だ。テロの犠牲者になれば、過去の過ちは全て葬り去られる」
「故人の冥福をお祈りいたします」
「あの世で慰安婦のおばあさんたちに会ったら、100倍謝罪しろ」
「死亡という報道を見ても、哀れな気持ちは全くしない。一方で、銃を撃った英雄、その人の方が哀れだ。死人はよく死んだ。我が国にもこんな英雄がいたらいいのに」
「日本で安重根義士が現身したんだ…」
「もうだめだ。安倍は日本極右の永遠の聖人として末永く美化され、この事件で同情票が集まり、日本の極右が権力を握るだろう」
「安倍よ、さらば。これで韓国の左派も消えれば、暮らしやすい大韓民国になる」
韓国国民らは自国のことを「民主主義国家だ、三権分立国家だ、法治国家だ」と声高らかに自慢するが、テロリストを称えて安倍元首相の死を喜ぶ彼らの姿は、果たして民主主義国家に住む国民の姿と言えるだろうか。
大物議員の中にも、故人を批判する声が……
こうした声が一般国民から起こるのはまだしも、韓国の国会議員の間からも上がっているから驚きだ。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は安倍元首相の冥福を祈ったものの、同じ野党・共に民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員は冥福を祈りつつ「韓日両国の確執助長と歴史否定を政治的な滋養分とした。歴史的評価が下されるだろう」と、故人を批判した。
共に民主党所属の李洛淵（イ・ナギョン）氏はFacebookに「安倍元首相の冥福を祈る」「最近の米国でもそうだったが、安倍元首相襲撃でも私は民主主義の危機を感じる」とコメントを出した。文大統領と同じ、当たり障りのない哀悼の意だった。
だが李氏のコメントに対して、民主党権利党員だけが使用可能な権利党員掲示板には「安倍と民主主義がなぜ連結するのか」「我が国を滅ぼすと経済報復をし、我が国に戦争を誘発して戦争難民発生時に皆殺すと発言した安倍を追慕？」「李洛淵は正気なのか」「あなたは親日派か」といった書き込みが多数寄せられている。
政治家や党員のように政治に関与する人物であれば、反日感情は抑えてコメントすべきではないだろうか。共に民主党は与党だった過去5年、強固な反日姿勢を貫いていたから、安倍元首相が亡くなったからといって反日感情を抑えられないのかもしれない。しかし、このような対応は大人気ないと感じるし、それを統制できない同党のレベルも低いと感じざるを得ない。
安倍元首相の死を喜ぶ人々
安倍元首相の冥福を祈る韓国人も、もちろん多くいる。だが、同じくらい彼の死を喜ぶ国民がいるのが現実だ。
先ほどのコメントでは敢えて紹介しなかったが、筆者がなによりも驚いたのは「文在寅前大統領はいつ殺されるんだ？」「次は文在寅の番だ」と、自国の前大統領を殺してくれと言う声があまりにも多かったことだ。このような発言は、冗談であってもすべきではない。
民主主義国家は暴力で言論を抑圧してはならない。テロによって政治家が殺されてはいけないのだ。それを「山上容疑者は第2の安重根だ」とテロリストを英雄扱いして称えるなどもってのほかだ。
韓国の反応を、日本人は忘れてはならない
先ほども述べた通り、日本人は今回の韓国の反応を記憶しておかなければならない。多くの韓国人には、日本や日本人のことを心から心配し、労わる気持ちなどない。我々は東日本大震災の時にも同じような経験をしたはずだ。韓国が日韓関係改善を望むのは、韓国にとってそれが自国の利益になるからだ。日本が困った時、彼らは心の底から心配して手を差し伸べることなどしない。
安倍元首相は今後の隣国との付き合い方を再考するよう、自身の死を通して我々に教えてくれたような気がする。安倍元首相のようにリーダーシップがあって、世界と対等に会話ができる政治家を日本が失ってしまったことが残念だ。彼にはもう少し日本を牽引していただきたかった。
少々余談だが、山上徹也容疑者は元海上自衛隊員の41歳の男だと各メディアが報道した。だが、彼は2002年から2005年までの3年間しか海上自衛隊に勤めていないし、辞めたのも17年も前の話だ。元自衛隊員だと強調して報道するのは、間接的に自衛隊に批判が向くことにならないだろうか。
もう一つ問題なのは、素人が武器製造サイトを見て殺傷能力のある銃を簡単に製造できる世の中になってしまったということだ。工業高校レベルの知識や技術があれば、３Dプリンターで銃を簡単に作れるという声もある。今回の“成功”を機に、世界で模倣犯が出なければいいのだが……。
最後になったが、ここで安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げる。これまで日本を代表する政治家として多忙を極めていたのだから、天国ではどうか安らかにお過ごしになれますように。」
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７月１３日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「韓国の反日ヘイトは“プロ”の「ノーリスク・ハイリターン」商売という現実
© ダイヤモンド・オンライン 提供 写真はイメージです Photo:PIXTA
慰安婦問題を利用して出世した議員、ニューヨークのタイムズスクエアに「軍艦島は地獄島、120人（の朝鮮人が）殺された」と動画広告を出した人物、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」というポスターを制作した団体……韓国には職業として「反日ヘイト」を行う“プロ”がいる。韓国の反日ヘイト行為はなぜやまないのか。また、止める方法はないのだろうか。（コラムニスト ファンドビルダー）
韓国には職業としての「反日ヘイトスピーカー」がいる
少し大げさな例えだが、韓国には海の砂粒の数だけ、反日ヘイトスピーチ集団、もしくは個人が存在するといえる。日韓合併時代（1910～1945年）が終わってから、80年近くたっているにもかかわらず、韓国人の「反日ヘイトスピーチ」は、ますますひどくなっている。正確な統計はないが、職業としての反日従業者が、今日の韓国には相当数存在するのだ。慰安婦問題を利用して出世したことで知られる、尹美香（ユン・ミヒャン）などが、代表的な例である。
多くの職業的な反日従業者による金もうけのための反日活動によって、今日の韓国は、「反日のための反日」が果てしなくつづくという、悪循環に陥っている。反日ヘイトスピーチが、一種のビジネスになっているのである。特定国が特定国を陥れてののしる活動が、利益創出モデルにまで発展するケースは、地球上で韓国が唯一といえる。
反日ヘイトスピーチビジネスを3C分析すると……
ここで、大前研一氏の「3C分析」を利用して、韓国での反日ヘイトスピーチビジネス興行の秘訣（ひけつ）を分析してみよう。
1. Company （自社の強み）：日本を陥れてののしるのが特技である（韓国の詐欺や冤罪発生率は、世界最高水準だ）
2. Customer （市場）：少なくない韓国国民が教養不足であり、容易に反日に扇動される状況である（米国産牛肉が狂牛病を起こすという理由で、数カ月間、騒動が起きるほど）
3. Competitors （競合他社）：韓国に向かって、常に、謝罪し補償し、韓国に対する配慮と譲歩が習慣化された「良い隣人」（日本）が存在する
他のビジネスの場合、もし欠陥商品が流通したとすれば、市場（消費者）から抗議が殺到し、事業は頓挫することになるだろう。そして、捏造（ねつぞう）した資料を流布して、競合他社を陥れるようなことをすれば、名誉毀損訴訟が起こり、大きな損害をこうむるに違いない。しかし、上記の3C分析結果によれば、反日ヘイトスピーチは、完璧な「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスに相当するのだ。
タイムズスクエアで7000回「軍艦島は地獄島」
韓国の徐敬徳（ソ・ギョンドク）という人は、反日ヘイトスピーチ活動に熱を上げる、代表的人物の一人だ。2017年に、「軍艦島の真実」という15秒の動画映像を製作し、2017年7月3日から9日まで、ニューヨークのタイムズスクエア電光掲示板広告として、毎日1000回（計7000回）流した。
その映像には、横たわって石炭を掘るやつれた姿の鉱員の写真が登場したが、写真の主人公は、朝鮮人鉱員ではなく、日本人鉱員だったという事実が、すぐに明かされた。映像には、「軍艦島は地獄島」と表現した字幕が登場し、「120 Killed」という表現も登場した。死亡者規模「120人」に対する客観的な根拠があるのかどうかも問題だが、さらに大きな問題は、120人が誰かによって殺害されたかのように、「120 Killed」という表現を使ったという点である。「120人」が死亡したとしても、その120人は、勤務中の事故（労働災害）によるもので、誰かによって殺害されたのでは決してない。
結果的に「軍艦島の真実」という映像は、虚偽写真とともに根拠に乏しい数値（120人）を悪意的に表現（「Killed」）した、「捏造宣伝物」になってしまった。反日ヘイトスピーチの典型を見せてくれたわけである。電光掲示広告の終了後16日が経過した2017年7月25日になって、やっと徐敬徳は、自身のフェイスブックで以下のような弁解をしたのだった。
「今回、私は、とても大きなミスを犯しました...この写真は、軍艦島で石炭を掘る朝鮮人強制徴用者ではなく、日本人鉱員であったことが判明しました...タイムズスクエアの広告はすでに終わってしまったので仕方ありませんが、ユーチューブに上げた映像は、この写真を削除した後、再編集して上げるようにします…多くの後援者の方々に心よりおわびを申し上げ、今一度、頭を下げる次第であります」
この映像物によって、もっとも大きな被害を受けたのは日本国民である。もし、少しでも良心があるのなら、韓国人後援者に謝罪する以前に、名誉毀損された日本国民にまず謝罪したはずである。しかし、この人が日本国民に向けて謝罪したり、少しでも遺憾の意を表したりしたという話は、一切聞いたことがない。
また、日本人の誰かが、徐敬徳を相手にニューヨーク裁判所などに名誉毀損で訴訟を起こしたという話も、聞いたことがない。もし、米国での訴訟が成功したら、徐敬徳は、担当判事によっては懲罰的な賠償判決を受けて、身を滅ぼす結果になる可能性もあった。徐敬徳は、相手が「良い隣人」の日本であるということに、感謝しなければならない。
なぜ韓国に反日ヘイトスピーチビジネスが定着したのか
ところで、韓国人と韓国メディアの大半は、国際的な物議を起こしたこの徐敬徳のような者に対しても、相変わらず大きな拍手を送る。すると、そんな声援に後押しされ、彼らは、何の反省もなく、再び反日ヘイトスピーチに乗り出す。
事業者（反日ヘイトスピーチビジネス従業者）が、間違った製品（朝鮮人鉱員ではなく日本人鉱員の写真）を流通させるという過ちを犯しても、無教養の消費者（韓国国民）は、依然として事業者を支持する。そして、日本は、いくら名誉毀損されたとしても何も言わないので、ただ単に過ぎ去る。
このような奇妙奇天烈な現象によって、反日ヘイトスピーチは、韓国人にとって、「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスとして、完全に定着してしまったのだ。
消費者（韓国国民）の教養が低ければ低いほど、事業者は、同じような過ちを繰り返すようになる。悪循環がつづくわけだ。例えば、反日ヘイトスピーチ集団の一つ「VANK」は、その代表的な存在である。「VANK」とは、東京オリンピックを妨害する目的で、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」という趣旨の悪意あるポスターを製作し、発信した団体だ。この団体が、最近は、日本の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登録に反対するという内容のポスターを製作して、2022年6月7日からSNSなどのオンラインを通じて発信し始めた。
ポスターには、「日本は、世界遺産制度を利用して、日本帝国主義の歴史を切り捨てています。映画は編集することができますが、歴史は編集することはできません」という大きな文字とともに、佐渡鉱山の様子を撮影した写真が掲載されていた。問題は、強制動員された朝鮮人の姿といって、その横に添えられた、もう一つの写真である。
その写真は、韓国の政府や反日ヘイトスピーチ団体が長い間誤用してきた、まさにその代表的事例である、「写真中の人物は、朝鮮人ではなく日本人」と、何度も指摘されてきた写真だった。実際は、1926年、北海道の土木工事現場における、日本人労働者10人のやつれた姿を撮った写真だったが、VANKは、この写真の中の労働者が、まるで佐渡鉱山などに強制動員された朝鮮人労働者であるかのようにポスター製作に反映させたのである。
ポスターは英語版も製作され、真実を知らない他国の人々がこのポスターを見たら、該当の写真に影響を受け、歪曲（わいきょく）されたイメージ（日本＝悪）を持つことになるだろう。
反日ヘイトスピーチが終わらないのは、日本が実力行使しないから
日本の名誉を毀損する、このようなことが繰り返される理由は、相手が日本ならどんな過ちを犯しても損害を被らないという、その間の学習効果のためだ。もし、2017年に、タイムズスクエア広告の写真（日本人鉱員の写真）に関して日本の政府や民間団体などの誰かが、徐敬徳を相手に、米国裁判所に名誉毀損による損害賠償請求などの訴訟を起こしていたら、状況は変わったはずである。
勝訴の可否や、訴訟自体の成立の可否（棄却の可能性）にかかわらず、日本を陥れてののしる韓国の悪いクセに対しては、じっとしていることは少しもないという強力な意志を見せたら、繰り返される韓国の悪意のある態度に対して、ある程度の牽制（けんせい）になったはずである。
言葉が通じない相手には、実力行使しかない。2019年の韓国向け核心素材の輸出審査強化とホワイトリスト除外措置は、このような側面で、かなり意味があったと言えるだろう。日本の素材企業の売り上げが減るというマイナス点を除けば、日本側の被害はささいなものである。しかし、韓国の場合、素材国産化の政府の支援を受けた一部の素材企業以外、韓国産業は全般的に、結構な打撃を受けた。
例えば、2019年から日本産フッ化水素の投入比率を減らして、韓国産フッ化水素を急に投入し始めたサムスン電子のシステム半導体の収率（歩留まり：生産品中の良品の割合）が、40％前後に暴落したことも、韓国政府からの素材国産化要請による、無理な設備運営の結果である可能性が高い。サムスン電子の競合他社である台湾のTSMCが、該当プロセスで80％前後の収率を記録していることをみれば、結果的に、日本の輸出審査強化措置が、韓国に対して直接的あるいは間接的な打撃を与えているということがわかる。韓国が、輸出審査強化とホワイトリスト除外措置を解除してくれという要求を日本に向けて継続的にしているという事実こそ、日本の措置によって、韓国の産業界が大変不便な状態に陥っている証拠である。
反日ヘイトスピーチの「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスという固定観念が払拭されてこそ、韓国の病的反日は、解消の糸口を探ることができる。つまり、反日ヘイトスピーチは「ハイリスク・ノーリターン」ビジネスにすぎないという点を、韓国人に確実に認識させることが必要なのだ。そのためには、今後の日本の役割がとても重要である。自浄能力がまったくない韓国が相手なので、なおさらそうである。これ以上、捏造と歪曲に基づいた反日ヘイトスピーチが横行することがないように、日本は韓国に向けて輸出審査強化措置のような実質的な実力行使を、より強化する必要がある。」
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