・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本市場を席捲する中国製品し、貧しい日本人は安価な中国製品を買うしかない。
・ ・ ・
２０２２年１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 新華社通信「中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
1日、東京の家電量販店に並ぶ中国ブランドのスポーツカメラ。（東京＝新華社記者/張笑宇）
【新華社東京10月6日】日本の家電量販店でここ数年、中国ブランドの家電製品が目を引く場所に置かれるようになった。品質に厳しい日本市場で、中国家電はもはや「安物」の代名詞ではなくなり、かつて売り場の「主役」だった国内製や欧米ブランドを上回る勢いで人気を伸ばしている。
中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
1日、東京の家電量販店に並ぶ中国ブランドの洗濯機。（東京＝新華社記者/張笑宇）
日本経済新聞はこのほど「中国家電、店頭は『主役級』」という見出しで、中国の家電を取り上げた。記事は、大手の海信集団（ハイセンス）が日本に研究開発（R＆D）拠点を設け、若者向けに開発した新製品が人気を博しており、商品が量販店の目立つ場所に並べられるなど、日本の大手ブランドによる寡占を打ち破ったと報道。英調査会社ユーロモニターインターナショナルのデータを引用し、ハイセンスの日本でのテレビ販売台数シェアが、2017年にはわずか2.4％だったのが昨年は12.9％と5位に浮上し、首位のシャープとの差はわずか約9ポイントだったと伝えた。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
1日、東京の家電量販店に並ぶ中国ブランドの冷蔵庫。（東京＝新華社記者/張笑宇）
ハイセンスジャパンの李文麗（り・ぶんれい）社長によると、同社は10年末に日本法人として設立。翌11年に日本市場で商品の販売を始め、数年の開拓期間を経て、今では若者を中心とする日本の消費者に強く支持される家電ブランドに成長した。
ハイセンスブランドのテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコン、オーディオなどはここ数年、日本の大手家電量販店やホームセンター、電子商取引（EC）プラットフォームのほぼ全てに進出。家電量販店大手ビックカメラの販売員は「当店ではさまざまなハイセンス製品を取り扱っている。製品に対する客の評価は高い」と語る。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
ハイセンスジャパンの李文麗（り・ぶんれい）社長。（資料写真、東京＝新華社配信）
従来型の家電製品に加え、中国で台頭する「スマート家電」も日本市場で異彩を放っている。日本経済新聞の記事によると、中国のスマート家電メーカー、安克創新科技（アンカー）が展開する持ち運びしやすい家庭用プロジェクターがテレビ離れの進む若者に支持され、日本市場の主流を占めている。日本の調査会社BCNによると、21年の日本のプロジェクター市場で、アンカーは販売シェアを14.8％に伸ばし、前年の3位圏外から2位に急浮上した。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
ハイセンス製の冷蔵庫。（資料写真、東京＝新華社配信）
ハイセンスジャパンの李社長は、中国ブランドや中国製品は海外市場でスポットライトを浴びる主役になりつつあると指摘。これは中国経済の10年近くにわたる発展の必然の結果であり、同社を含む多くの中国企業が国際化への道を歩み続けていることを示していると語った。
12年、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）が旧三洋電機の洗濯機や家庭用冷蔵庫などの事業を買収。東芝が16年に白物家電事業を中国家電大手の美的集団に、18年にはテレビ事業をハイセンスにそれぞれ売却した。中国の家電メーカーはこの10年近く、日本メーカーの事業の合併・買収（M＆A）を通じて急成長を遂げ、サプライチェーン（供給網）の連携を強化し、ウィンウィンの局面を切り開いてきた。
© 新華社 中国家電が日本を席巻、若者中心にシェア急拡大
ハイセンス製のテレビ。（資料写真、東京＝新華社配信）
中国税関総署の統計によると、21年の中日間の貿易額は前年比17.1％増の3714億ドル（1ドル＝約145円）に上った。中国製品は日本市場に深く浸透し、「メードインチャイナ」は日本の消費者にとって生活に欠かせない一部となっている。（記者/劉春燕、楊光、李光正）」
・ ・ ・
１０月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Record China「日本の家電はどのようにグローバル化戦争に負けたのか―中国メディア
© Record China
2022年10月12日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に「日本の家電はグローバル競争にどのようにして負けたのか」と題した文章が掲載された。以下はその概要。
日本の家電業界の台頭は、1970年代前半まで日本の支柱産業だったロー〜ミドルクラスの重化学工業がオイルショックで挫折したことが契機となった。74年には戦後初めて経済成長率がマイナスとなり、日本政府は工業の構造改革が必要と認識、半導体を中心とする技術集約産業を主力産業として発展させる方針を打ち出した。
20世紀初頭からの技術的な蓄積を持っていた日本の家電産業は政策的な刺激を受けたことで急速に技術的な優位性を確保していった。80年代には日本ブランドのラジカセ、パソコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が世界市場を席巻するようになり、92年には世界の家電企業トップ10のうち6つが日本ブランドという状況に至った。
しかし、2010年代には日本の家電ブランドは全面的な敗走局面に入る。09〜19年で日本の電子産業の生産量は47％減少し、特に冷蔵庫の海外供給量は10年のピーク時に比べて4分の1にまで減少した。日本のメーカーは続々と不採算事業の縮小や売却、さらにはコンシューマーエレクトロニクス分野からの撤退を行ったのである。
日本の家電ブランドが成功した理由は、性能面での優位性にあった。「匠の精神」や垂直生産体制が日本企業の技術的な強みを下支えし、家電業界の成長期までは性能面でライバルをリードして勝利することができた。しかし、家電産業が成熟期に入ると製品の差ははっきりとしなくなり、コスト管理やマーケティングが技術以上に重要になっていった。コストを下げて市場を獲得すべく、他国企業は率先して分業生産方式を採用したが、過去の成功体験に縛られた日本企業は高い品質があれば負けないと信じて分業制を取り入れようとしなかったため、ライバルとの競争に勝てなくなっていった。
また、バブル崩壊も日本の家電産業没落の深層的な要因である。バブル経済は日本企業のアクションに影響を与え、企業は利益を生産拡大や新技術開発ではなく債務返済に利用するようになった。その結果、過去の技術的な強みがすでに消え去りつつある一方で、新技術の成果も出ていないという状況を招いた。これの状況により、デジタル家電時代において日本ブランドは競争力を失っていったのである。（翻訳・編集/川尻）」
・ ・ ・
