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左派系のメディアと教育は、反天皇反民族反日的としてテロに憧れを持ち、尊敬し、英雄視している。
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２０２２年１０月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「テロリストを擁護・容認するのは止めよ 「日本赤軍」最高幹部の講演、安倍氏暗殺容疑者モデルの映画、そして朝日新聞報道「自由・民主主義社会の危機」
朝日新聞東京本社
【日本の選択】
日本には危険な兆候が現れている。テロを礼賛、ないしは擁護・容認するような風潮がまかり通っていることである。これは、「自由・民主主義社会の危機」だ。なぜなら、いかなる主義主張を唱えようとも、言論によって社会を変革するのが自由・民主主義社会だからだ。暴力によって他者の言論を封殺するようなことがまかり通れば、自由・民主主義社会は崩壊する。
【写真】国際手配中の日本赤軍メンバー７人
重信房子氏が１６日、講演を行ったとの報道があった。彼女はテロ組織「日本赤軍」の最高幹部だった。彼女の仲間が１９７２年５月、イスラエルのテルアビブ空港で自動小銃を乱射し、無辜の民、約１００人を殺傷した。許されざるテロ事件である。
この事件について、彼女は著書『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』で、次のように記している。
「アラブにとって、今も輝く国際連帯の金字塔は、『リッダ空港襲撃作戦』（＝日本赤軍はテルアビブ空港をリッダ空港と呼ぶ）です」
自分たちのテロによる虐殺が「輝く国際連帯の金字塔」だと誇るのだから、あきれるより他にない。
重信氏と同じ、日本赤軍の元メンバーである足立正生監督は、安倍晋三元首相を暗殺した容疑者をモデルにした映画「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１」をつくり、あえて「国葬（国葬儀）」（９月２７日）近くに上映した。
朝日新聞は同月２３日、この映画を取り上げた。足立氏は容疑者を「英雄視したくはない」と語りながらも、次のように語った。
「個人的な決起を、いつからテロと呼ぶようになったのか。元テロリストと呼ばれている僕は疑問です」
民主主義の根幹である選挙の最中に、民衆に訴えかけている元首相を射殺したことが、「個人的決起」であり「テロ」ではないとは奇妙である。そんな理屈が通用するはずがない。
宗教的恨みからの犯行であってテロではない、との主張もある。だが、これだけの政治的混乱を惹起（じゃっき）した暗殺事件を「テロ」と呼ばないのは異常である。しかも、犯行の動機は容疑者が供述しているだけであり、確定的とはいえない。「政治は結果である」という常識に照らして考えれば、安倍氏の殺害は間違いなくテロに当たる。
恐ろしいと感じたのは、朝日新聞だ。
私は朝日新聞の諸氏に問いたい。安倍氏の政策に反対するのは構わない。だが、諸君はテロリストを擁護・容認するようにも受け取れる報道に、問題意識、罪の意識を感じないのか。赤報隊事件では、朝日新聞の記者が殺害された。テロだ。このとき、「暴力は許さない」と主張したのではないか。
右にせよ左にせよ、「暴力による言論封殺は許すべきでない」との常識を忘れれば、自由・民主主義社会は崩壊する。
■岩田温（いわた・あつし）１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本歴史探究会代表理事。専攻は政治哲学。著書・共著に『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『エコファシズム 脱炭素・脱原発・再エネ推進という病』（扶桑社）、『政治学者、ユーチューバーになる』（ワック）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。」
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近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の旧石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
マルクス主義、社会主義、共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
極左組織フランクフルト学派の哲学者達は、１９３０年代後半にアメリカに亡命した。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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３２年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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日本人のマルクス主義者・無政府主義者・共産主義者エロリストは、人民の大義・人民の正義を掲げてキリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
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昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲４〕─１８─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真）を燃やす」こと。〜No.19
2020-11-07
🦲４〕─２１─あいちトリエンナーレ２０１９。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22
2021-10-14
🦲４〕─２４─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい２０２１」。〜No.25
韓国・北朝鮮、中国共産党、アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇をヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
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共産主義の５％支配理論。
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有能な共産党員教師が３人いれば、日本の学校をイデオロギー支配できる。
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