🌪11¦─1─習近平氏、軍内部会議で発言。沖縄と尖閣諸島確保は「歴史的責務」。~No.36No.37No.38 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
 中国軍は、日本侵略戦争を計画している。
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 左翼・左派・ネットサハや反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、リベラル派・革新派らが主張する、日米両軍による中国侵略など非現実で、中国共産党・中国軍による日本侵略こそが現実である。
 中国による日本侵略は、歴史が証明している。
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 2022年10月29日21:09 YAHOO!JAPANニュース 共同通信 KYODO「尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
 2018年4月、南シナ海で行われた観艦式に出席した中国の習近平国家主席(手前)(新華社=共同)
  中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県尖閣諸島南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
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 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。(共同)」
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 日本国内には、中国共産党の日本侵略という陰謀に加担し、積極的に協力する日本人が存在する。
 彼らとは、超エリート層である高学歴な政治的エリートや進歩的インテリで、保守の親中国派や媚中派、反台湾派、リベラル・革新の反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派、反自衛隊派、人権派、過激派、反国益派・反愛国派・反民族派、親韓国派・親北朝鮮派、その他などの反天皇反民族反日的日本人で、政治家・官僚・経済界以上にメディア界や教育界に存在している。
 その証拠が、中国共産党による日本の各分野に於ける中国化を放置している事である。
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 10月29日10:56 産経新聞尖閣周辺に中国船 10日連続
 尖閣諸島は今
 尖閣諸島石垣市
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10日連続。」
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 10月30日11:50 産経新聞「自民、トマホーク導入賛意 新藤氏「日本防衛に必要」
 2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦。トマホーク搭載のミサイル駆逐艦がシリア沖に展開中で、シリアへの攻撃に使われるとの見方も出ている(米海軍提供・ロイター=共同)
 2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦。トマホーク搭載のミサイル駆逐艦がシリア沖に展開中で、シリアへの攻撃に使われるとの見方も出ている(米海軍提供・ロイター=共同)
 自民党新藤義孝政調会長代行は30日のフジテレビ番組で、政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討していることについて、抑止力強化が必要だとして賛意を示した。「日本に対する(周辺国の)脅威が上回っているなら、それに対処するのは自国防衛のために必要なことだ」と語った。
 中国の急速な軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、以前は売却先を厳しく限定してきた米国が、日本と交渉するようになってきたとも説明し「当然、われわれの自衛の必要な範囲として検討すべきだ」と述べた。
 これまでの日本の防衛戦略には、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」と、敵基地攻撃能力(反撃能力)が欠けていたとも指摘した。
 トマホークは射程が長く、目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル。低空飛行のためレーダーで捕捉されにくいとされる。」
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 10月29日08:00 産経新聞 深層リポート「沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
 国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。
 介入に期待?
 波紋を呼んだのは、9月11日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が1ミリもぶれていないことが(知事選で)証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように(移設反対を)訴えているのか幅広く語る」と強調した。
 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート(対応相手)を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。
 これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は9月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。
 議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。
 国内で議論を
 保守派が危ぶむのは、日本と沖縄が無理やり分断されることだ。
 〝あしき前例〟もある。国連の自由権規約委員会が2008年、日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」と認め、土地などを侵害してはならない-と勧告したのである。
 県民の大多数は自身を普通の日本人と考えており、「先住民族」かどうかが県議会などで議論されたことはない。しかし県内の一部勢力などの働きかけで、同様の国連勧告が繰り返し出される事態になった。
 保守系市町村議の議員連盟は昨年12月、この勧告の撤回を求めて玉城氏に公開質問状を送り、国連への働きかけに対する認識をただしたが、関係者によれば明確な回答は得られなかったという。
 議員連盟事務局の仲村覚氏は「国連の一方的な勧告は、沖縄の地方自治を侵害するものだ」と指摘したうえで、玉城氏が国連に基地問題を訴えれば「喜ぶのは中国やロシアであり、将来、沖縄に侵攻する口実を与えかねない」と危惧する。
 一方、玉城氏を支持する「オール沖縄」関係者は、「辺野古ノーの『民意』を無視する日本政府にこそ問題がある。新基地反対は知事の公約であり、国連演説などを含め、あらゆる機会をとらえて訴えることは当然だ」と評価する。県の担当課によれば、玉城氏が国連などで演説することは既定方針で、「どのような場で発言するのが有効であるか検討中」としている。
 これに対し県内の経済界からは、国連演説が国との対立をさらに激化させるとし、疑問視する声も上がっている。
 【沖縄「先住民族」に関する国連勧告】 沖縄の人々を「先住民族」と認め、権利や伝統文化、言語を保障するよう求める勧告。2008年から18年にかけ、国連の自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会が計5回にわたり出した。日本政府は「日本にはアイヌ民族以外に少数民族はおらず、沖縄の人々は日本民族で、人種差別撤廃条約の適用対象にならない」と否定している。
■記者の独り言
 沖縄の人々が人種的に日本人であることは明白だが、「抑圧された先住民族」であり、「日本政府に基地負担を押し付けられている」と国連で訴えればどうなるか。米国をはじめ西側諸国は相手にすまい。しかし中国は、もろ手を挙げて賛同するだろう。人民解放軍が沖縄を「解放」する口実にもなる。基地問題を国連に訴える前に、その反作用について、よくよく考えてほしい。(川瀬弘至)」
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 10月30日20:43 産経新聞「<独自>南西諸島の港湾整備強化 政府が協議会設置へ
 首相官邸=東京都千代田区
 政府が国全体で防衛力強化に取り組むため、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設を検討していることが30日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国が海洋進出を強める南西諸島では自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備が不十分で輸送態勢の強化が急務となっている。政府は来年度の設置を目指す。
 協議会には国土交通省防衛省に加え、調整機能を担う内閣官房を含む各担当者が参加するとみられる。整備を強化する必要がある港湾などの公共インフラについて協議する。財政的な裏付けを図るため財務省の参加も検討する。
 公共インフラ整備はこれまで、国交省が優先度などを判断してきたため、安保の観点に欠け、南西諸島の離島では港湾や空港の整備が遅れがちだった。しかし、有事の際に自衛隊の部隊や物資を輸送したり、住民を退避させたりするためには、大型艦艇が着岸できる岸壁のある港湾や、輸送機が離着陸できる滑走路のある空港の整備が喫緊の課題として浮上していた。
 政府は9月に防衛力強化に関する有識者会議を設置し、防衛費だけでなく海上保安庁予算や研究開発費、インフラ整備費を算入した安保関連経費の枠組みを検討。10月20日の会議では公共インフラ整備をめぐり、「平時から進める必要がある」「自衛隊のニーズを反映することが重要」などと省庁間の連携強化を求める意見が多く出た。岸田文雄首相は同日、早急に具体策を検討するよう関係省庁に指示していた。
 政府は有識者会議からの提言を受け、年末にかけて国家安保戦略など「安保3文書」の改定作業とともに結論をまとめる方針だ。
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 【安全保障に資する公共インフラ】 港湾や空港などの公共施設は有事の際に自衛隊が輸送などで利用することが想定される。特に離島の多い南西諸島では自衛隊機が自由に離着陸できる3000メートル級の滑走路があるのは沖縄本島下地島のみ。港湾法海上輸送網の拠点となる「重要港湾」に指定されるのは沖縄本島以外で宮古島石垣島の2港のみ。有事の際に海上での足場となる離島は作戦運用上の重要性が高い。
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 10月30日 MicrosoftNews AFPBB News「日本最西端 与那国島を揺るがす中国・台湾情勢
 【10月30日 AFP】馬の群れが海岸で草をはみ、シュモクザメとの遭遇を求めてダイバーが紺碧(ぺき)の海へ潜っていく。日本最西端の島・与那国島は一見どこまでも平穏だ。しかし、中国による大規模な軍事演習が住民の生活を揺り動かしている。
 与那国島は台湾から110キロ。8月の演習で発射された中国のミサイルは、島の海岸線からそう遠くない位置に落下した。
 「言葉には出さなくても、感じた恐怖、それはもう大きな打撃となって残っています。みんなピリピリしていますよ」。与那国町漁業協同組合の組合長、嵩西茂則(Shigenori Takenishi)さんはそう語る。
 8月に米国のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長が中国政府の警告を無視する形で台湾を訪問し、反発した中国が直後に軍事演習を実施。嵩西さんは組合の漁船に操業の一時自粛を指示した。
 中国の強硬的な態度が国境の島に大きな影響を及ぼすミサイル発射により、それが改めて浮き彫りになった形だ。その危機感は、自衛隊駐屯をめぐる島の議論をも揺り動かしている。
 かつて、島を守るのは駐在所2か所の警官が持つ拳銃2丁だけだと言われていた。
 自衛隊駐屯をめぐる議論は当初住民を分断し、反対の声も上がっていた。しかし2016年以降、与那国島には海上・航空監視の自衛隊が駐屯し、自衛隊員170人とその家族は今や島の人口1700人の15%を占めている。2024年3月までには「電子戦部隊」も配備される予定だ。
 「今回の中国の軍事行動を見ていると、なんとかギリギリ間に合ったかな」と、与那国町長の糸数健一(Kenichi Itokazu)氏はAFPの取材に応えた。
 「この小さな島々も守る意思がありますよ、だから下手な、よこしまな考えを起こさないでくださいね、そういうメッセージを送ることができたかなと思うんです」
■「本当に助けてくれるのか」
 だが、そうした見方が島内で必ずしも広く受け入れられているとは言い難い。
 与那国島を含む沖縄県は、その過酷な経験から軍隊というものに対する反発が強い。第2次世界大戦(World War II)末期の沖縄戦では県民の4分の1が犠牲になり、1972年までは米国の占領下に置かれていた。今日でも、在日米軍基地の大半は沖縄県に残されたままだ。
 与那国島は、距離的には東京よりも台湾や韓国のソウル、さらには中国の北京に近い。日本政府は南西諸島防衛の脆弱(ぜいじゃく)性を意識して、本土から与那国島まで1200キロに及ぶ同諸島に自衛隊を配備し、防衛力を強化している。
 与那国島自衛隊を配備するに当たり、政府は、安全保障上の利点に加え、広さ30平方キロの島に経済的利益がもたらされると強調した。
 与那国島の一部の議員は、島の経済的な将来は台湾や本土よりも近いアジア各国の商業ハブにあると考え「国境交流特区」構想を掲げたこともあった。しかし日本政府はそれを否定し、2007年から駐屯地建設への道筋を付けた。
 自衛隊駐屯に対する住民の支持は2010年に起きた中国との外交危機をきっかけに高まりを見せ、2015年の住民投票では与那国町民の約6割が支持するに至った。その後は中国の威嚇行為や相次ぐ海上事案にも押され、島民の支持は固まった。
 「今はほとんど反対する人もいないですね」と自衛隊駐屯を支持してきた与那原繁さん(60)は話す。
 しかし、中国が台湾を強制的に支配下に置こうとした場合、自衛隊の存在によって島が標的になってしまうのではないかなど、与那国島が置かれる状況について懸念する声は依然ある。
 漁師の上原正且さん(62)もその一人だ。
 「いざ有事の時に島民を助けてくれるか、ということが第一の問題なのではないでしょうか。(中略)今回の中国と台湾の件を見ても、有事の時に本当に自衛隊がやってくれるか、これは本当に違和感を覚えますね」
■「戦争したくなければ、戦争に備えよ」
 自衛隊の存在が与那国島に変化ともたらしていることについては、賛成派、反対派ともに認めるところだ。
 それは、巨大なレーダー施設が建設され星空と競うように点滅しているというだけではない。昨年稼働を開始した待望のごみ焼却施設は、予算のほぼ全額を防衛省が負担している。また、駐屯地の賃貸料が入ることで島の学校の給食費は無償化された。
 与那国島には高校がなく、雇用も限られている。台湾との活発な交易が戦後に絶たれて以降、何十年も衰退の一途をたどってきた。
 現在、与那国町の歳入の5分の1を占めるのは、自衛隊関係者が納める税金だ。しかし、誰もがこの変化を肯定的に捉えているわけではない。町議会議員の田里千代基(Chiyoki Tasato)氏は長い間、自衛隊の誘致に反対してきた。
 田里氏は、自衛隊員やその家族が町議会選挙に投票することで、地元の政策に影響を与えていることに疑問を呈する。そして自衛隊が島の経済に与える影響によって、町民が自由に発言しにくくなっていると主張する。
 「反対、反対という人はいなくなってきていますね、実際は。(声を)上げにくくなってきていますよね。明日の飯をどうするかっていうことに追われていますから、みんな」
 だが糸数町長から見れば、基地がもたらす経済効果に異論はない。また治安情勢を考えると、自衛隊の駐屯が必要なのは明らかだと話す。
 「平和が欲しければ、戦争したくなければ、戦争に備えなさい、ということです」
 映像は8月に撮影。
 (c)AFPBB News
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