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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、日本は被害者であり、中国と朝鮮は加害者である。
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２０２２年１２月１６日10:56 産経新聞「尖閣周辺に中国公船、４４日連続
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４４日連続。」
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１２月１６日17:49 産経新聞「安保３文書 中国は反発「中傷に断固反対」
中国外務省の汪文斌報道官＝北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、日本の新たな安全保障関連３文書について「中国への中傷に断固として反対する」と反発した。中国側として「外交ルートを通じて日本側に厳正な立場を表明している」と説明した。
安保３文書で、軍備増強を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記したことを念頭に、汪氏は「日本側は事実を顧みていない」と批判。「中国は一貫してアジア太平洋と世界の平和と安定の維持に尽力している」と主張した。
また、日本側に対して「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」と求めた。さらに「中国の脅威を誇張することで、自らの軍事力強化と武力拡張の口実を作る企てが目的を達することはない」と非難した。
安保３文書を閣議決定 反撃能力保有明記、防衛費約４３兆円
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１２月１６日18:50 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）
既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】
【動画】ロシア軍も押し返すハイマースのすべて
「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと
「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保有」とは、相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。
さらに「攻撃に着手」とはいかなる事態を指すのかは具体的に定義されていないため、極端な場合、たとえば他国が軍事演習を行うために部隊を移動させたり、艦船が日本領海に接近したりすることを「攻撃に着手」とみなして軍事的に攻撃することもできてしまう。「反撃能力の保持」とは事実上、日本が先制攻撃を行うこと、つまり戦争を仕掛けることを可能にするのだ。
「反撃能力の保持」は明白な憲法違反
日本国憲法は「国際紛争を解決する手段として」の戦争を否定し、そのための「戦力」保持を禁止している。しかし日本が攻められた場合の自衛能力は憲法によって否定されていないとして、「国際紛争を解決する手段として」ではなく自衛のための最小限の手段として、自衛隊および様々な兵器を保持してきた。
自衛隊の保持については、これまで様々な憲法解釈が学問的に積み上げられてきており、違憲論もあれば合憲論、あるいは違憲合法論（違憲だが合法というもの）もある。自衛隊が憲法違反かどうかは別として、自衛隊が憲法上、正統性が曖昧な組織であることは、国内において軍拡的・好戦的な議論を抑制するために一役買ってきたといえる。
しかし、まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。
他国からの攻撃を甘んじて受けるべきか？
そうはいっても、実際に「近隣諸国」の「脅威」がある以上、こうした「抑止力」を保持しなくては敵の前に無防備で身を晒すだけではないか、と考える人もいるだろう。有事の際は、日本は敵の初撃を必ず受けるしかないのか。犠牲は防げないのか、と。
ある意味ではその通りなのだ。もちろんこれまでの政府の憲法解釈でも、専守防衛の範囲内で防げる初撃は、自衛隊は防ぐことができる。しかし敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしても（現実的にはそもそもこれがレアケースでしかないだろうが）それには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策であった。
なぜか。一方ではそれが、憲法がうたっている「殺すな！」の倫理に即しているからだろう。しかし他方ではそれが次に示すように、日本が他国からの侵攻を跳ね返す最も現実的な態度であるからでもある。
他国への攻撃を行わないことで得られる外交戦略的価値
社会契約論の提唱者として教科書にも載っているホッブズは、「万人の万人に対する闘争」を終わらせるのが国家だと説いた。しかし彼は一方で国際社会には国家対国家の対立を終わらせる上位機関はないので、国家間闘争が続くとも考えていた。
ただし国際社会に働く力は国家の力だけではない。たとえば国際政治学者のハンス・モーゲンソーは、国家対国家のパワーゲームを抑止する力として、国家間を横断する「世界世論」や「国際道徳」を重視した。
現在のウクライナ対ロシアでは、世界世論の多数がウクライナを支持している。それはこの戦争が、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略が明白だからだ。仮にこの戦争の端緒が、ウクライナによる予防的な先制攻撃だったり、ウクライナが公然と国境を越えてロシアに反撃したりするようなことがあった場合、世界世論の支持は今ほど強くなかっただろう。
欧米諸国のウクライナに対する兵器や物資の支援も今より少なかっただろうし、エネルギー問題などを背景にロシアの侵略を容認する国ももっと出てきていたかもしれない。
日本はウクライナ以上に、単独で戦争を継続する能力がない国だ。だとするならば、世界世論の支持を受けることが外交戦略上最もプライオリティが高い選択となる。従って、たとえ初撃を受けてでも、こちらから攻撃することはしないという道徳的な態度を取り続けることが、長い目で見れば被害を最小限にする現実的な選択といえよう。
「反撃能力の保持」は日本が持つ道徳的優位性を低下させる
9条の価値は、侵略を受けたときの道徳的優位性の問題に関わっているが、「反撃能力の保持」はその貴重な価値をみすみす棄損させてしまう。それだけではなく、周辺国に対して日本に対する疑心暗鬼を生み、軍拡を行わせる口実をつくってしまう。
日本がこちらから侵略をすることはないので杞憂だ、という声もあるだろう。しかし本当にそう言えるだろうか。国家と国民はしばしば暴走する。たとえただの軍事演習であっても、それが自国への「脅威」とみなされれば、そこにミサイルを撃ち込んでしまえという強硬な世論が生まれ、政治家もそれに引きずられていく。
民主主義国家であっても例外ではない。第二次大戦以降も、イラク戦争などを引き起こしたアメリカを筆頭に、多くの国家が予防戦争を行ってきた。軍事セクターの世論工作もある。つい先日も、防衛省がインフルエンサーを利用した世論工作を計画していることが明らかになった。特定国への敵対心を煽り、反戦・厭戦への機運を払しょくするというものだ。また日本には「自衛」の名のもとにアジア太平洋に惨禍をもたらすことになる侵略戦争を開始した「前科」がある。
一旦手にした先制攻撃能力を使わずに自制するには、世の中が相当に成熟している必要があるが、それは現状に即していない。憲法が「反撃能力」を禁じているのは、敢えて自分から攻撃を仕掛ける能力を封じることで、「脅威」に対して理性的に対応することを国家に強いるためでもある。
武力に寄らずに戦争を未然に防ぐための努力
今の国際情勢の中で日本が積極的にすべきなのは、武力による「抑止力」を獲得するよりも、国境を越えて形成される「世界世論」や「国際道徳」を獲得することによる「抑止力」を強めることだろう。世界世論を味方につけたウクライナは、ロシアに全く割に合わない戦争を行わせているのだ。
しかし日本ではウクライナ戦争以降、こうした概念についての議論がむしろ後景化してしまったようにみえる。だが、今こそそれを再評価していくことが急務だ。
逆に、みすみす他国に軍拡を行う口実を与える先制攻撃能力を獲得しようとする日本の軍拡は、「脅威」を減らすどころか、戦争の危機をかえって高めることになるだろう。」
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リベラル・革新の護憲派は、反戦平和を大義とし、人を殺さない事を正義として、国民を犠牲にしても第九条の平和憲法を守ろうとしている。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道、そして日本を狙っている。
中国軍（人民解放軍）は、国家・政府の軍隊でもなく、中国国民の軍隊でもなく、中国共産党の軍隊として、日本侵略計画を練っている。
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日本天皇・日本国・日本民族にとって、中国・朝鮮は古代からいつ侵略してくるかわからない敵国であり、ロシア・中国・朝鮮は戦争が避けられない敵国であった。
日本の戦争は、積極的自衛戦争であった。
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１２月１６日18:58 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「安保3文書改定に中国反発 「脅威を口実とした軍拡」日本をけん制
中国は日本の安全保障関連3文書の改定について「中国の脅威を口実とした軍拡だ」と強く反発する。
【防衛費・NISA…23年度、くらしどう変わる】
中国外務省の汪文斌副報道局長は16日の定例記者会見で「日本は事実を無視し、根拠なく中国を中傷しており、断固として反対する」と強調。「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡の口実とする試みは成功しないだろう」と日本をけん制した。
中国共産党機関紙人民日報系の環球時報も14日の社説で「戦後日本の安全保障政策の大転換を意味し、それは間違いなく危険だ」と指摘。日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に関しても「実際には自衛隊の対外攻撃能力の拡充だ」と警戒感を示したうえで、「アジア太平洋地域に深刻な災いをもたらした日本が再び道を踏み外すことは許されない」と批判していた。【北京・岡崎英遠】
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１２月１６日19:59 産経新聞「安保３文書 立民、反撃能力「容認できない」閣議決定受け声明公表
記者団の取材に応じる立憲民主党の泉代表＝１６日午後、東京都西東京市
記者団の取材に応じる立憲民主党の泉代表＝１６日午後、東京都西東京市
立憲民主党の泉健太代表は１６日、政府が「安保３文書」で掲げた反撃能力の保有と、インフラ整備など防衛力を補完する予算も含め対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の達成に対し、「容認できない」との声明を出した。
声明で泉氏は、反撃能力に関し①先制攻撃とみなされるリスクが大きい②存立危機事態での相手領域内への攻撃を否定していない③専守防衛を逸脱する可能性がある－として容認できない理由を挙げた。そのうえで「わが国の防衛政策を担う責任政党として『外交安全保障戦略の方向性』をまとめ、国会での議論をリードしていく」と強調した。
ただ、日本維新の会や国民民主党が反撃能力の保有を容認し、すでに党としての考え方を公表したのとは対照的に、立民は党内議論が紛糾して党の見解を示せないでいる。１６日の党声明で反撃能力の保有を「容認できない」としたものの、執行部は日本が相手の攻撃着手段階で攻撃する「第一撃」を否定するなど条件をつけて、部分的には容認する方向で党の意見を集約させたい考えだ。
というのも、先の臨時国会で維新との共闘が功を奏したことから、「今、維新を手放すべきではない」との意見は根強い。隔たりが大きいとされる安保分野で現実的な姿勢を打ち出し、維新との連携強化につなげたい思惑も透ける。
もっとも、立民内のリベラル派は条件をつけてもなお反撃能力には反対だ。結局、党として腰が定まらないまま、安保３文書は閣議決定の日を迎えた。（大橋拓史）
中国は反発「中傷に断固反対」
公明の〝ブレーキ〟随所に 中国配慮、海保と海自の連携強化抵抗
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１２月１７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「国際法違反だけ心配する変な国・日本 家族が殺された後に反撃？ 立民では「台湾有事に巻き込まれることない」とトンチンカンな言動も
【ニュース裏表 平井文夫】
今年のノーベル平和賞を受賞した、ウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表が１０日の授賞式で、「私たちは武器を置かない」と発言した。他国からの侵略を受けている国の人たちは平和や停戦などを唱える前に、家族や国を守るため戦い続けなければならないのだなと思った。
１６日にも閣議決定される国家安全保障戦略に、日本は「反撃能力」を保持することを明記する。安倍晋三元首相が集団的自衛権を容認し、岸田文雄首相がこの反撃能力保有を決めたことで、日本もようやく「普通の国」になる。
反撃能力については慎重姿勢を見せていた与党の公明党が意外にあっさり容認した。野党の日本維新の会、国民民主党も賛成、立憲民主党も多分賛成するだろう。ただ、立憲民主党内には、「台湾有事に日本が巻き込まれることはない」などとトンチンカンなことを言っている人もまだいるらしい。
日本は今から７７年前に戦争で負けて以来、ずっと憲法が言うところの「平和を愛する諸国民」のことを「信頼」してきた。だが、いくら言ってもミサイルを撃つのをやめない北朝鮮、現状変更や軍拡を続ける中国、そしてウクライナに侵攻したロシアを見るに至って、日本国民もようやく目が覚めた。
だから、公明党も野党もリベラル系メディアも、反撃能力保有に表立って反対できない雰囲気なのだが、喜んで賛成しているわけではないようだ。
例えば、何をもって敵の攻撃の「着手」と見るかについて、公明党は「敵のミサイル発射が前提」と考えており、自民党の「相手に明確な攻撃の意図がありそれを日本が脅威と判断したとき」、すなわち「攻撃前でも着手」という判断と開きがある。
また、リベラル系の新聞を読むと、「着手の判断を間違えると国際法違反の先制攻撃になるのではないか」とか、「反撃能力を持つことは周辺諸国を刺激するのではないか」と、やたら「心配」する記事をよく見かける。
だが、ちょっと待ってほしい。あなた方は自分の家族がナイフを持った凶悪犯に襲われそうになっても、相手が攻撃するまでじっと待ちますか。それでは家族は殺されますよ。たとえ先制攻撃、過剰防衛と後に批判され、あるいは罪に問われる危険性はあっても、「脅威」と認識した時点で、こちらから攻撃（反撃）するのではないだろうか。
国と国との戦いも同じだ。
ウクライナは銃を置かずに、とにかくロシアと戦い続けてきたから国土を奪われることなく、また多くの命が救われた。反撃能力に「慎重」な人たちは、本当に国民や国土を守れると考えているのだろうか。 （フジテレビ上席解説委員、平井文夫氏）」
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